韓国が福島原発事故の環境汚染を必死になって “世界発信”する裏事情とは…

社会 週刊実話 2019年11月13日 23時03分

韓国が福島原発事故の環境汚染を必死になって “世界発信”する裏事情とは…提供:週刊実話

 去る9月26日、韓国与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」は、福島第1原発事故(2011年)による「放射能汚染地図」を公開した。しかし、もととなった汚染地図や数値は、日本の市民団体『みんなのデータサイト』が公開している資料からで、いわばパクリだ。しかも、捏造のオマケまで付いたという。

 例えば、汚染地域には東京五輪の競技会場である「宮城スタジアム」と「福島あづま球場」などが含まれているとし、東京五輪に出場する選手や観戦に行く人たちは、“放射能で健康被害を受ける可能性がある”などと、世界に向けて発信したいようだ。

 「韓国の示した数値は『みんなのデータサイト』より1〜3桁も大きい数字で放射線量が記されていたのです。同サイトは『私たちの名前を使って、全く別のデータを使うというやり方に憤りを感じます』とコメントし、いつものこととはいえ、韓国のお家芸“捏造”も、ここまでくると放置しておけません」(国際ジャーナリスト)

 韓国にとって福島原発事故の放射能汚染問題は、今では日本を揺さぶるための嫌がらせであることは誰の目にも明らかになっているが、その裏には文在寅政権の利権が隠されているようだ。

 「韓国原子力学会が、福島原発の放射能汚染について正しいデータを発表して、韓国市民団体の主張は風評被害の類いと断定したのですが、市民団体は学会会場へ乗り込み、撤回させるという暴力的な挙に出たのです。市民団体が狂ったように反原発にのめり込んでいる裏には、韓国地方自治体が、太陽光発電で多額の補助金を支給しているという利権が絡んでいるのです」(韓国ウオッチャー)

 つまり「韓国も日本のように汚染されるから原発を止めろ」と主張することで、多額の補助金が文政権支持の市民団体の懐へ入るような利権構造なのである。しかも、
「韓国は平地が少ないため山を削ってパネルを敷くのですが、無理に設置しようとするため、山崩れなど環境破壊が起こっているのです」(同・ウオッチャー)

 こういう利害関係が分かれば、裏事情は明白。要は福島原発の汚染被害情報を世界中に拡散させ、福島原発事故を過大に取り上げるのは、単なる「反日」ではなく「カネ」だということだ。

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