米中貿易戦争は日本経済にも多大な影響を及ぼすとされるが、その一つに不動産問題がある。中国国内での不動産バブル崩壊が近づき、中国人が爆買いした日本の不動産“局地バブル”が懸念されているのだ。
「昨年末に米経済通信社『ブルームバーグ』は中国国内での投資用マンションの空き室が約5000万戸あると報じました。ローン返済資金がショートする恐れもある。そのしわ寄せは日本に来ます。日本でも不動産を爆買いしている中国人投資家は多数いますからね。不動産バブルが崩壊すれば、投資目的で購入した日本の物件は爆売りするしかない。日本への影響はリーマンショック以上ですよ」(不動産アナリスト)
中国は人口の増加と中産階級の成長によって景気が上昇し続け、人々が得た富は家計資産の4分の3が不動産に注ぎ込まれているという。
「中国人は不動産価格が下がるとは、夢にも思っていませんでした。この10年で不動産投資に熱狂した結果、中国国内で投資用マンションの空き室が5000万戸に膨れ上がったのです」(中国通の経済記者)
2013年以降、日本では東京都心や北海道などで中国人が不動産を買い漁り、局地バブル状態が続いていた。地元不動産業者からは「本来の価格以上で売買されている。いずれ暴落する」と指摘されていた。
中国の国内総生産(GDP)に占める不動産分野の比率は10％未満だが、それに伴う建設関連を含めると数倍に跳ね上がるという。不動産バブルが弾ければ、中国経済が一気に悪化するのは目に見えている。
「中国政府も不動産投資を抑制しようと躍起になっている。そのため日本で不動産を爆買いした中国人が日本の物件を一斉に売り出す動きを見せている。そうなれば、日本の不動産価値は暴落必至。米中貿易戦争は対岸の火事ではありませんよ」(経済ジャーナリスト)
弾けないバブルはない。
「昨年末に米経済通信社『ブルームバーグ』は中国国内での投資用マンションの空き室が約5000万戸あると報じました。ローン返済資金がショートする恐れもある。そのしわ寄せは日本に来ます。日本でも不動産を爆買いしている中国人投資家は多数いますからね。不動産バブルが崩壊すれば、投資目的で購入した日本の物件は爆売りするしかない。日本への影響はリーマンショック以上ですよ」(不動産アナリスト)
中国は人口の増加と中産階級の成長によって景気が上昇し続け、人々が得た富は家計資産の4分の3が不動産に注ぎ込まれているという。
「中国人は不動産価格が下がるとは、夢にも思っていませんでした。この10年で不動産投資に熱狂した結果、中国国内で投資用マンションの空き室が5000万戸に膨れ上がったのです」(中国通の経済記者)
2013年以降、日本では東京都心や北海道などで中国人が不動産を買い漁り、局地バブル状態が続いていた。地元不動産業者からは「本来の価格以上で売買されている。いずれ暴落する」と指摘されていた。
中国の国内総生産(GDP)に占める不動産分野の比率は10％未満だが、それに伴う建設関連を含めると数倍に跳ね上がるという。不動産バブルが弾ければ、中国経済が一気に悪化するのは目に見えている。
「中国政府も不動産投資を抑制しようと躍起になっている。そのため日本で不動産を爆買いした中国人が日本の物件を一斉に売り出す動きを見せている。そうなれば、日本の不動産価値は暴落必至。米中貿易戦争は対岸の火事ではありませんよ」(経済ジャーナリスト)
弾けないバブルはない。
