5月22日、自民党日本経済再生本部(本部長・高市早苗政調会長)が発表した政府への提言「日本再生ビジョン」に、現在12球団のプロ野球を16球団に増やす構想が盛り込まれた。
同提言は「成長の実感と実現を地方から」の項目に組み込まれ、「地元愛、地域愛高揚による地方の活性化」として、「地域に本拠を置くプロスポーツチームの隆盛は、地域意識を高揚させ、さらに大きな経済効果も生み出し得る」とされている。静岡県、北信越、四国、沖縄県などに球団の空白地域が残っており、プロ野球市場の拡大とそれを通じた地域活性化の可能性があるとしている。
提言によれば、日本プロ野球は55年前から12球団のままだが、MLBでは55年前は16球団だったが、現在は30球団に増え、それぞれの球団運営も地域に根差した事業として成功しているという。
自民党は同26日、成長戦略の政策提言を安倍晋三首相に提出。この提言に対し、安倍首相は「地域活性化のためには結構いいんじゃないか」とまんざらでもない反応を見せたとされる。
そこで、「Yahoo！ニュース」では、「プロ野球『16球団』構想をどう思う？」との意識調査を、5月22日〜6月1日に実施。9万5135票(男性＝89.0%、女性＝11.0%)の回答があった。
その結果は、「賛成」が5万3047票(55.8%)で、「反対」の4万2088票(44.2%)を上回った。
地域活性化の点では、福岡ソフトバンクホークス、北海道日本ハムファイターズ、東北楽天ゴールデンイーグルスが地域に根差し、その活性化、経済効果を生んでいる。首都圏や関西圏は飽和状態だが、野球熱が高く、球団がない四国や新潟、沖縄といった地域なら、成功する可能性も十分というわけだ。
ただ、自民案では4リーグ制としているが、MLBにならい2リーグ制で各リーグ8球団ずつ、それを東西に分けて、プレーオフを行い、勝者チーム同士が、日本シリーズを争うといった制度が理想的だと思われるのだが…。
(リアルライブ編集部)
同提言は「成長の実感と実現を地方から」の項目に組み込まれ、「地元愛、地域愛高揚による地方の活性化」として、「地域に本拠を置くプロスポーツチームの隆盛は、地域意識を高揚させ、さらに大きな経済効果も生み出し得る」とされている。静岡県、北信越、四国、沖縄県などに球団の空白地域が残っており、プロ野球市場の拡大とそれを通じた地域活性化の可能性があるとしている。
提言によれば、日本プロ野球は55年前から12球団のままだが、MLBでは55年前は16球団だったが、現在は30球団に増え、それぞれの球団運営も地域に根差した事業として成功しているという。
自民党は同26日、成長戦略の政策提言を安倍晋三首相に提出。この提言に対し、安倍首相は「地域活性化のためには結構いいんじゃないか」とまんざらでもない反応を見せたとされる。
そこで、「Yahoo！ニュース」では、「プロ野球『16球団』構想をどう思う？」との意識調査を、5月22日〜6月1日に実施。9万5135票(男性＝89.0%、女性＝11.0%)の回答があった。
その結果は、「賛成」が5万3047票(55.8%)で、「反対」の4万2088票(44.2%)を上回った。
地域活性化の点では、福岡ソフトバンクホークス、北海道日本ハムファイターズ、東北楽天ゴールデンイーグルスが地域に根差し、その活性化、経済効果を生んでいる。首都圏や関西圏は飽和状態だが、野球熱が高く、球団がない四国や新潟、沖縄といった地域なら、成功する可能性も十分というわけだ。
ただ、自民案では4リーグ制としているが、MLBにならい2リーグ制で各リーグ8球団ずつ、それを東西に分けて、プレーオフを行い、勝者チーム同士が、日本シリーズを争うといった制度が理想的だと思われるのだが…。
(リアルライブ編集部)
