韓国で、日本の一部企業の製品に「戦犯企業製品」のステッカーを貼り付けようという条例案が提出された。提出したのは韓国ソウル近郊の京畿道議会で、4月初めに本会議に上程される見通しだという。ただし反対論もある。

　道議会サイトによれば、条例案は与党『共に民主党』の道議会議員ら27人が共同で発議しており、第1条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」と趣旨を説明している。

　韓国の反日を巡る動きは法曹界にも及ぶ。韓国弁護士団体『民主社会のための弁護士会』(民弁)は、日本の裁判所が、朝鮮学校の生徒たちを高校無償化対象から外したことは適法だという趣旨の判決を下したことに対して、糾弾声明を発表した。

　民弁は声明を通じて「今年2月、国連児童権利委員会が日本政府に、『授業料無償化制度を朝鮮学校に適用するように法令基準を再検討せよ』と勧告した後もこのような判決が宣告された」とし「朝鮮学校と在日朝鮮人に対する差別を繰り返している日本政府と、これに対して司法統制職務を放棄している日本司法府を糾弾する」という主張だ。

　民弁が糾弾する「判決」とは、3月14日に福岡地方裁判所小倉支部が、九州朝鮮中高級学校卒業生68人が学校を無償化政策対象から排除した処分に対して、日本政府を相手取り750万円の損害賠償を請求した訴訟を起こしたが、原告の請求を棄却した一件を指している。

　韓国は日本を「戦犯」と言い張るが、事実は全く違う。近代に入り、日本は朝鮮と本格的に戦争を交えてはいない。1910年に大日本帝国が併合し、日本となった朝鮮は、欧州の植民地兵とは違い、枢軸国・日本の将兵として大戦を戦っている。朝鮮人の軍人・軍属は24万2000人以上、志願兵の競争率は62倍強と沸騰した。日本人には徴兵制が敷かれていたが、朝鮮人は志願兵制度だった。

　今、韓国の反日勢力が最も行きたくない国は、90年代以降、枢軸国側で連合国と戦った歴史を一転して認めたオーストリアだろう。同国はドイツ兵として80万人を動員し、30万人前後が戦死している。

　韓国は事あるごとにドイツに学べと屁理屈を言うが、「韓国よ、オーストリアに学べ」が正解だ。