森友学園問題を巡り、書き換え当時に財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官をようやく国会で証人尋問する方向となった(3月末の模様)。自民党の二階俊博幹事長は3月14日、立憲の福山哲郎幹事長に、野党が求める佐川氏招致について「委員会で質疑し、必要があれば検討したい」と伝えた。福山氏が「証人喚問含みか」と確認したところ、二階氏は「そう取ってもらって結構だ」と応じた。「鬼が出るか蛇が出るか」佐川氏が森友問題証人喚問でどんな爆弾を出すのか注目される。

　3月9日に学園への国有地売却を担当する部署にいた財務省近畿財務局の男性職員の自殺が判明、同日に前財務省理財局長の佐川氏が国税庁長官を辞任した。12日には、財務省が国会に提出した売却時の決裁文書の書き換えを認めた経緯から一歩前進した形だ。
　これにより安倍政権が一気に窮地に立たされる中、自民党内には「首相を見限った二階俊博幹事長が小泉進次郎を担ぐ」との情報が駆け巡っているという。
　「秋の総裁選へ向け二階氏は『代わる人は他にいない』と、安倍首相の3選を支持していたが、一層深まった森友疑惑で状況は一変した」(自民党関係者)

　6日、決裁文書が大阪地検にあり原本がないとした財務省に対し「出せないということは理解できない」と批判した二階氏。対応の後手後手ぶりが目立つ安倍政権への不満は、今国会で最重要法案だった働き方改革関連法案で、裁量労働制の対象拡大を削除せざるを得なくなった頃から噴出し始めたという。
　「この時も厚労省の実態調査で不適切なデータが発覚したが、それでも当初、安倍首相は最後はなんとか押し切れると高をくくっていた。しかし、自民党厚労部会で『審議が持たない』と批判が続出、この動きに二階氏が同調し、『党は官邸の下請けじゃない』とまで言い切ったことから断念に追い込まれたんです。これは、安倍一強状態が崩れ始めることを感じた二階氏が、安倍首相より自民党が世間から疎まれないために動き出したことを意味している」(二階氏周辺関係者)

　さらにこの関係者は、こう続けるのだ。
　「二階氏は、政界引退後も大きな力を持つ青木幹雄元参院会長、岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長とツーカーの仲。そこで3人が今、ポスト安倍として岸田文雄政調会長、青木氏とつながる石破茂元幹事長を推すとの話が浮上し、森友のゴタゴタでさらに加速しているという。さらに最近、二階氏が次の次の総裁の準備として、小泉進次郎筆頭副幹事長を担ぎ、党内に進次郎体制を敷く構想を描き始めているようです」

　その進次郎氏は1日、「2020年以降の経済社会構想会議」という若手・中堅議員30人を集めた、派閥横断の勉強会を立ち上げ初会合を開いている。
　「これとは別に、『2020年以降の経済財政構想小委員会』もあるが、進次郎氏を含め、似たような顔ぶれが集まっている。おそらく会合が煮詰まったのち、進次郎派閥が立ち上がることは間違いない。進次郎氏を筆頭副幹事長に押し上げた二階氏は、その際のバックアップまでをも考えているのではないか」(前出・自民党関係者)

　なお、森友学園問題では安倍昭恵夫人の国会招致に関して「書き換え問題と関係ない」(公明党・大口善徳国会対策委員長)として、拒否する姿勢を崩していない。「散る桜、残る桜も…散る桜」安倍桜もいずれは散る運命なのだが、すでにカウントダウンは始まっている。