「必ずや私の手で憲法改正を成し遂げていきたい」

　臨時国会最終日の12月9日、官邸での記者会見で安倍首相は改めて改憲実現に語気を強めた。

　自民党総裁任期が残り2年を切った安倍首相が、何としても実現させたいと思っているのは改憲実現であるのは間違いない。

　しかし、総裁任期は2021年9月まで。これまで通りなら国会はあと3回しかない。「憲法改正には最低でも2国会はかけるべきだ」(山口那津男・公明党代表)とすれば、先の臨時国会で改憲論議促進の前提としていた改正国民投票法を通せなかったのは致命的汚点だった。
「もう首相自身も残り任期中に改憲ができるとは本気で思っていない」

　首相出身派閥である自民党細田派幹部はこう話す。では、首相はどうするのか。
「もう1度衆院解散し、総裁連続4選に道筋を付け、自らの手で改憲を実現させるか、任期途中で退陣し、信頼できるポスト安倍に改憲を託すかのどちらかだ」

　先の幹部はそう読む。だとすれば、その決断をどの時期に行うのかが最大の焦点となる。
「即位に関わる儀式をつつがなく行う大きな責任を負っている」

　首相は先の記者会見でこう述べた。秋篠宮さまの『立皇嗣の礼』が4月に行われる。発言は、それまでは解散するつもりはないと受け止められた。

　もちろん、立皇嗣の礼が終わったタイミングで抜き打ち解散に打って出る可能性は否定できないが、東京五輪を前にしての解散は考えにくい。「勝負所を五輪後の秋に定めた」。永田町では与野党を問わず、この日程が一番高くなったとみている。

　勝負の秋をにらみ、安倍首相はどう出るのか。やはり4選を選択肢として残しているのは間違いなさそうだ。首相は「考えていない」と否定しながら、菅義偉官房長官には「解散するなら4選だよね」と話すなど意欲を隠さないという。

　臨時国会で立憲民主党など野党から『桜を見る会』問題で徹底追及を受けると、50％を超えていたマスコミ各社の内閣支持率が軒並み40％台に急落、一部は不支持率が逆転した。それでも4選を見据える気持ちに変化はないという。

　全国紙政治部デスクの話。
「在任日数が憲政史上最長となり、政治家としての集大成に入った安倍首相は、改憲の必要性を徹底的に訴え、野党が強く反発するように仕向けていくでしょう。五輪後には争点が鮮明になるよう仕掛けるはずです」

　首相は改憲解散を視野に、年明けから布石を打ってくるというのだ。

　年頭の記者会見や通常国会の施政方針演説、さらには3月の自民党大会で安倍首相は改憲を強く打ち出し、これまで以上に踏み込もうとするのではないかという。「野党が強く反発すれば、首相は『しめた』と思うのではないでしょうか」(同)と予測する。

　憲法9条改正を掲げる首相にとって追い風もある。日米関係筋によると、米国と北朝鮮による非核化交渉の決裂で、1月以降、米朝間の緊張が激化。北朝鮮が核実験と長距離ミサイル発射実験を再開する可能性が高いとして、日米防衛当局は警戒態勢を強めているのだ。
「金正恩朝鮮労働党委員長は、1月中にも長距離ミサイルを発射する可能性があるが、トランプ米大統領は絶対に許さない。発射すれば、米軍による限定的な武力行使もあり得る」

　防衛分野に詳しい日本政府関係者は警戒する。
　もちろん、金委員長も米国との戦争は望んでいない。先の関係者は「日米で連携して事態の収拾を図るのではないか」と読む。その時期は「6月」と見る。北朝鮮が東京五輪参加を大義名分に融和姿勢に転換。米朝に続き、日朝首脳会談もありうるという。
(明日に続く)