これに対し、認知科学者の苫米地英人氏は「(賃上げ要求に応じているのは)大企業ですから。それと支持率が下がっちゃった岸田さんの関係ですから。4月は統一地方選、それからもしかしたら解散総選挙ですから。これはあくまでも与党の政治を支持するという発言ですよね」と企業側が賃上げ要求に前向きな姿勢を示した背景を明かした。
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さらに苫米地氏は、アメリカや中国もこれから景気後退は間違いなく起こり、アメリカの失業率が高まれば日本への影響は必至だと説明。「今の状況で6%とか賃上げできるのは大企業だけ」とコメント。
「日本の企業のほとんどは中小企業で、そこに対しては消費税下げるメッセージだったらいいけど、賃上げしなさいってメッセージはこれはだいぶ現実から乖離してますよ、これは」とバッサリと切り捨てた。
苫米地氏は、岸田首相の一連の発言と一部の企業側の反応は「これは選挙対策、それ以上のものではない」と発言。さらに、「MX(テレビ)が与党の選挙対策にわざわざ番組で時間を使っちゃったってことですよね」と皮肉も忘れなかった。
また、タレントの武井壮も「企業が業績も上がっていなければ賃上げもへったくれもない。卵が先かヒヨコが先か。どちらが先でもいいけれど、その間に政府が何をするのということですよね」とツッコミを入れていた。
これには、ネット上で「確かに。苫米地さんの言うように新年早々選挙対策かよと思ってしまう」「大企業が上げるだけじゃ意味ないんだわ」「この状況。金持ちから融通してもらわないとどうしようもないよなあ」といった声が聞かれた。