橋下徹氏「米大統領とプーチンの協議を促す決議も必要」と主張も物議 ウクライナ侵攻の長期化を懸念

橋下徹氏

　元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が3月1日のツイッターで、衆議院本会議でロシア軍によるウクライナ侵攻に対し、「最も強い言葉で非難する」決議が採択されたことを受け、持論を展開した。

　橋下氏は「ロシア非難決議と同時にNATO・アメリカ大統領とプーチンが協議することを促す決議も必要だ」と主張。続けて、「ロシアの経済崩壊・民衆による政権転覆・軍事クーデターまでにウクライナ人がどれだけ死ぬのか」と憂慮した。橋下氏としては、今回の事態は長引くことは許されず、早期な解決にはロシアのプーチン大統領と、アメリカのバイデン大統領の直接協議が必要だと考えているのだろう。より踏み込んだ決議を国会に促した形だ。

　これには、ネット上で「大国の暴挙の抑止を高めていく必要がある」「橋下先生の魂に共感致します」といった決議に積極的な声が一部で聞かれたものの、否定的な声の方が目立った。

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　ネット上では「そもそも非難する決議案を可決したところでどうなるの?非難とか抗議とか日本のお得意技やけど」「当事者でもない日本がNATOやアメリカに上から目線で指示出しする決議なんて出せる訳がない。もはや自分の意見を正当化することが目的化してる」といった決議に否定的な声が多く聞かれた。このほか、「本来議会は自国内にしか権限ないし、他国に要求するのは本来政府の役目やし議会があれもこれもと他国へ直接要求するもんじゃないでしょ」と橋下氏の提言は本来、決議で行うような内容ではないのではというツッコミも見られた。

　橋下氏は今回のウクライナ侵攻に関して積極的に発言しているが、国際政治は専門外のためか、発言内容のズレを指摘する声も多い。今回の踏み込んだ決議提言もその一つとなってしまったのかもしれない。

記事内の引用について
橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo