ウクライナ

社会 2023年09月01日 19時01分

「おぐらが斬る！」ロシア軍に誘拐されたウクライナの子ども達はどうなるのか

人類が農耕を発明し文明を興してきた中で、もっとも愚かな発明は「戦争」であったかもしれない。最初は農地の“土地争い”であったろう。この“土地争い”はその後延々と続き、いまのウクライナ戦争も土地争いだ。戦争で被害を受けるのは罪なき庶民だが、とりわけ子どもは最大の被害者だ。ロシアがウクライナに侵攻を開始して、これまでおよそ2万人のウクライナ人の子どもが、ロシア軍に誘拐されている。誘拐が行われている主な場所は、すでにロシア軍によって実効支配されている東部や南部が中心だ。そのやり方の一例として、学校にロシア兵が乗り込んで来て「これから全員学校を出て避難をする」と命令し、強制的に連れ去るなどという方法。あるいはロシアが実効支配するクリミア半島にある保養地に、サマーキャンプと称して子どもを無料で招待する。日々爆撃にさらされている親は、子どもの安全を考えてそのサマーキャンプに参加させると、そのまま帰ってこられなくなる。ウクライナの人権団体『セーブ・ウクライナ』の協力によって無事帰還できた子ども達の話によると、誘拐されると施設に送られ、ロシア語やロシアの歴史について学ばされ「お前たちは親から捨てられた」と、親やウクライナへの憎しみを持たせるようにする。さらに「ロシアへの愛国教育」を受ける。ある施設では小銃の取り扱いなど軍事訓練を行っているところもあるという。ロシア側の表向きの目的は「戦地からの保護」だが、本当の目的は子ども達を「ロシア化」することだ。軍事訓練をしているのは、やがて現在大量に消費しているロシア兵として採用するためなのは明らかだ。ここにロシアの計画が透けてみえる。ウクライナの子どもを連れ去り洗脳し、ロシア兵として母国ウクライナに攻め込ませる。ぞっとするような戦争犯罪だ。他にも子のないロシア人の養子となる場合もあり、プーチンはいまも誘拐した子どもを養子にすることを奨励している。親が連れ去られた子どもを取り戻したいと思っても、現在戦争中でウクライナの18～60歳の男性は徴兵対象で出国禁止だ。子どもを取り戻す活動は、母親や祖母など女性が中心とならざるを得ない。しかしいくら人権団体などが支援をしていても、誘拐された子どもを奪還できたのは、ほんの一部だけで戦争中の敵国に入国するだけでも困難だ。もし子どもの名まえを変えられていたら、発見するのはほぼ不可能だという。国際刑事裁判所(ICC)は、プーチン大統領に、子ども連れ去り容疑で逮捕状を発行した。ICCは現在123の国と地域が加盟しているが、ロシアは非加盟だ。これでプーチンはロシアから123のICC加盟国に出ることができなくなった。それにしても、子どもは戦争の道具ではない。ロシアは子どもの誘拐を即時やめ、誘拐した子どもを1日でも早く親元に返すべきだ。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年08月19日 19時03分

「おぐらが斬る！」徴兵逃れ、ワイロ、西側諸国の支援疲れ、戦争が続くのはゼレンスキーのわがままか

日本は西側陣営に属しているので、日本のメディアは「悪いロシア、正義のウクライナ」といった情報しか入ってこない。だがハンガリーのメディアなどは「1939年のソ連がフィンランドを侵攻した「冬戦争」では、フィンランドは10%もの自分の領土をソ連に、明け渡すことで平和と独立を勝ち取った。ウクライナも、いま侵攻され支配されている領土を、ロシアに明け渡すことで、平和と独立を勝ち取るべきだ」という意見が出ている。これはハンガリー以外のNATO加盟国にも「ゼレンスキーは領土を諦めるべきだ」という意見が少なからず出てきている。当たり前だ。西側諸国の中には「(ロシアだけではなく)ウクライナのせいで」物価が上がり、日々の暮らしが大変になっている人たちがたくさん出てきているのが事実。そもそも元々コメディアン上がりで政治、特に内政には素人であったゼレンスキーの支持率がどんどん下がってきたため、ゼレンスキーが「クリミアはウクライナの領土だ。取り返さなければいけない」とかいって、ロシアをずっと挑発してきたのだ。またいまロシアに侵攻され実効支配されている東部地域は、侵攻以前から反ロシア派と親ロシア派の武装勢力で内戦状態にあった地域だ。言ってみれば「ロシアに侵攻させるスキを作ったのは、ゼレンスキーじゃないか」という見方をする西側諸国の人たちは少なくない。だからといってロシアの侵攻を許すわけにはいかず支援をしているが、それもそろそろ疲れてきた。いくらウクライナを支援しても、ウクライナは戦争前から世界トップクラスの「汚職大国」で、いまでも支援物資や支援のための資金が横流しされたり、横領されたりしているのだ。ついこの前の8月11日も、ゼレンスキー大統領がウクライナ保安庁の捜査の結果、全国の徴兵担当者33人を112件の罪状で訴追したと明らかにしたばかりだ。なんでも徴兵担当者は、対象者から現金や暗号資産を受け取り、徴兵逃れを行っていたという。今年1月には11人もの政府高官が、汚職のため辞任もしくは更迭されている。だが、これらは氷山の一角に過ぎない。そんな国であるから、徴兵の召喚状が来ても、医者にワイロを渡して病人や障がい者の証明書を出してもらうなどといったことが後を絶たない。しかしゼレンスキーは「もっと金と兵器をくれ」「クリミアを奪還するまで戦争はやめない」と言ってやまない。自分の政治生命がかかっているからだ。こんな自分の国もちゃんと治められない大統領や、いくら支援をしてもワイロで消費されるような国に、いつまで味方して、我々は物価高に苦しまないといけないんだという西側諸国の大衆が増えてきた。みなさんはどうお考えだろうか?プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年08月10日 19時35分

「おぐらが斬る！」ウクライナ戦争 ドローンが戦い方を変えた

昨年2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻してきたとき、戦車や歩兵といった何とも20世紀型の戦争をやっているなと思ったものだ。当初数ロシアの攻撃からウクライナを守ったのは、米国製の対戦車ミサイル『ジャベリン』などの携帯型ハイテク兵器たちだ。それが少しずつドローン(無人機)が活躍しはじめ、ついにはウクライナ軍が無人艇、つまり海上ドローンでの攻撃まで試みるようになった。まだウクライナの正規軍のものかどうかわかっていないが、モスクワで再三繰り返されているテロ攻撃もドローンだ。ロシア侵攻前には、ドローンがこれほど使えるとは、ほとんどの人は考えていなかっただろう。いまや戦場でドローンは欠かせないものになっている。それがいまや海上でも使われるようになった。ウクライナ戦争でドローンが戦争の姿を変えたのだ。そもそもなぜドローン兵器が開発されたかというと、戦場で兵士の犠牲を少なくするためだ。民主主義国家の場合、兵の犠牲者が増えると世論が戦争反対に動く。これを防ぐためだという。それに安く作れる。安価な自爆型ドローンが戦車を破壊してしまうのだ。今年の3月末、ウクライナは世界初の「ドローン専門部隊」を結成すると発表。約720億円をドローンの調達にあてる計画で、兵員の損失を抑え、数で圧倒するロシアに対抗する予定であるという。さらに、ロシアのドローン攻撃をドローンで防ぐ技術を開発中で、これは官民協力して行っており、6月には新たなドローンを発表した3つのチームに、合計4億2000万円を贈呈したと発表。ウクライナはいま、国産の軍事ドローンを量産しようとしている。この官民一体の開発プロジェクトの中心人物は、民間出身のフェドロ副首相兼デジタル大臣である。フェドロ副首相は弱冠32歳だ。この人物は有能で、どこかの国のデジタル大臣とはちょっと違うらしい。フェドロ氏はウクライナ史上最年少の閣僚で、侵攻後は「ドローン調達計画」を監督。いわゆる「技術オタク」のような人なども集め。多くの中小企業を参入させ、作業場所を分散することで、ミサイル攻撃を受けても大規模な被害を受けないようにしているという。いまウクライナ軍もロシア軍も、まず上空にいるドローンを叩かないと、前に進めないほどドローンは重要な兵器になった。いまやドローンは偵察や攻撃だけでなく、上空から傷ついた兵士を探し出し、水や薬を落とすといった人命救助にまで使われている。またドローンが戦争などに非常に有効であるとわかったいま、世界中のテロリストがドローンを使ってテロ行為を行うようになるに違いない。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年07月18日 06時00分

国民の30%近くが移民のドイツ、差別はないものの深刻な悩みも

　日本政府は2023年4月24日、自民党に対し熟練技能を持つ外国人の在留制度「特定技能2号」の資格拡大を検討する方針を示した。これまでの建設業や造船関連業に加え、漁協や航空業の分野などでも特殊技能を持つ外国人を広く受け入れるとし、今後、日本に在留できる外国人が増えることが予想される。　それでも日本の外国人受け入れ体制は欧米諸国に比べてまだまだ整っていない。過去に多くの移民や難民を受け入れてきたドイツは、2015年にシリアなど中東からドイツ人口の約1パーセントに当たる90万人もの難民を受け入れ、昨年もウクライナから90万人の難民を受け入れた。　2019年の時点でドイツでの移民の割合は約26パーセント。対して日本は、法務省の資料から試算すると2020年時点で移民(在留資格を持つ外国人)の割合は約2.37パーセント。受け入れた難民は2019年時点で81人と圧倒的に少ない。なお通常、移民は本人の意思で自国を離れて別の国に移住した人のこと。難民は紛争など自発的でない理由で国を逃れた人々のことをいう。ドイツでは難民は“やむを得ない事情”で国から逃れている人々と思われているため、ボランティアの対応が素早く人々からの助けも手厚い。国も難民のビザ申請を優先させている。　​>>車椅子ユーザーのエレベーター問題、ドイツではあり得ない? 原因は国民性か、設備の至らなさか<<​​​　ドイツでは移民や難民が身近であることが珍しくはない。母国から察したり、難民が自ら明かしたりして分かることもある。　最近だと近所の人がウクライナ難民を、ホームステイの形で家に住まわせているという状況が学区単位で2、3件、多い地域では10件ほどある。また、学校にウクライナからの難民の生徒が突然来ることも珍しくはないのだ。こうした背景にはドイツでは移民や難民を受け入れる体制が整っていることが挙げられるだろう。難民が大量に押し寄せることが予想されると主要駅には受け入れをスムーズに行うためのセンターが設置され、通訳などのボランティアも大学などを通じて募集されすぐに集まる。さらに今年の2月には移民をより大幅に受け入れるため法律を改正することが決定された。これまでは企業からの招へいがなければ働くためのビザを取得できなかったが、学位やドイツ語能力が一定数あれば最長1年間ドイツに滞在して就職先を探すことができるのだ。　こうした移民や難民を受け入れる窓口を大きくし彼らを多く受け入れることは、ドイツが近年労働者不足で悩んでいるIT産業や医療部門の人材を確保できるというメリットがある。またドイツで深刻になっている少子化解消にもつながり、将来的にドイツ国民一人ひとりの負担を減らすことができるのだ。ドイツ国民は元々移民が多いこともあるが、こういった事情を理解しており、移民に対して嫌悪感を抱きにくくむしろ感謝している面もあるのだろう。　なお、移民の受け入れはEUの中でもドイツが突出して多いが、フランスやスペインなどドイツ周辺国も移民に対しては寛容で、労働者確保や出生率アップのために移民を受け入れている。　一方でニュースにはならないものの、ひっそりとドイツ国民が抱えているデメリットとも言える問題もある。移民や難民が増えたことで当然、小学校や中学校にも移民が来ることになるのだが、言葉や文化の壁でドイツ人の子どもの肩身が狭くなっているというのだ。　ある都心の公立の小学校では移民が多く住んでいる地域ということもあってか、クラスの8割が移民でドイツ語が流暢に話せない子も多いという。11歳の息子を持つ母親は「息子のクラスはトルコ人が多く、教室で聞こえる言葉はほぼトルコ語。ドイツ人が分からない話題も多く、人数的にもドイツ人が圧倒的に少ないので仲間外れのようになっている」と言う。また6歳の娘を持つ別の母親はドイツ語能力の違いからどうしても勉強に差が出てしまうことが悩みだという。「娘のクラスには純粋なドイツ人は1人。ドイツ語ができても問題が解けないという子が多く、友達同士で勉強を教え合い切磋琢磨できない」そうだ。　こういった状況から、どうしても移民が多い公立小学校の地域に通う子どもは私立を選ぶ傾向も多いという。そのため私立への入学希望が殺到し、数年前からウェイティングリストに名前を載せてもらうように手配をせざるを得ず、私立のために学費がかさむという問題もある。現地在住の日本人は「こうした状況になっても移民に対して文句を言う親はあまりいないが、内心、ドイツ国民が損をしていると思っている部分はあるのではないか」と推測する。　移民や難民を受け入れることは人間としての権利を尊重しているという点や国際的な観点からも称賛されるべきだろう。しかしながら、現場では子どもたちがちょっとした負担をしいられる。　わらにもすがる思いでドイツをめざす移民の思いを逆手にとる悪質なブローカーの存在もある。悪質なブローカーはある程度の費用を得ながらトラックに移民を押し込むなどして移民を輸送し、途中で移民を窒息死などで死なせる。そんなニュースが数年前は多く出ていた。またここ最近では移民の奴隷化も問題になっている。海外ニュースサイト『InfoMigrants』は10代前半の若いベトナム人の少年少女が、悪質な人身売買業者によってドイツに送り込まれ、ドイツで最低賃金を遥かに下回る賃金で働かされるケースがあることを紹介している。　ドイツでも問題が出てきている面を見ると、移民や難民の受け入れは簡単ではないだろう。しかし日本の将来を考えた際、移民の受け入れ窓口を広くしていくことは日本にとってもメリットがあるはずだ。記事内の引用について「令和2年6月末現在における在留外国人数について」(法務省)よりhttps://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri04_00018.html「令和元年における難民認定者数等について」(法務省)よりhttps://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri03_00004.html「'Disappeared, run away, dead': How gangs trade Vietnamese children, and people, as goods across Europe」(InfoMigrants)よりhttps://www.infomigrants.net/en/post/29803/disappeared-run-away-dead-how-gangs-trade-vietnamese-children-and-people-as-goods-across-europe　

社会 2023年07月03日 22時01分

「おぐらが斬る！」完全に打倒か、どこかで妥協か、戦争の終わらせ方

かつて筆者が「平和について考えるシンポジウム」のような集会に出席したとき、ぼくが「戦争についてもっと研究すべきなんじゃないか」とか「戦争がはじまってしまったとき、どうやったら戦争を終わらせることができるのかを研究すべきだ」と発言した。すると自称「平和主義者」と称するご老人が、大いにお怒りになり「戦争なんてものを考えること自体が、間違っているんだ」とおっしゃり、あきれ返ったことがある。平和について考えるというのは戦争について考えるということが、この自称「平和主義者」さんには理解できないらしい。さて、戦争の終わらせ方だが防衛省防衛研究所主任研究官の千々和泰明氏によると、「現代の犠牲」と「将来の危険」を天秤にかけるという。これは朝鮮戦争を例にとればわかりやすい。朝鮮戦争は「現代の犠牲」を重視して、1953年に38度線で妥協して手を打った。しかし「将来の危険」は、現代に至るまで70数年間も続いている。その一方「現代の犠牲」よりも「将来の危険」を重視した場合、戦争を中途半場に終わらせず圧倒的に打倒して、無条件降伏させてしまうことだ。第二次大戦のときに連合国がドイツにやったごとくである。そのため犠牲は増えたが、無条件降伏を勝ち得たことで、その後、米国をはじめとする連合国側とドイツとの戦争は起こっていない。これをいまのウクライナ戦争に当てはめれば、ロシア側から見ればウクライナを完全に属国化させることで「将来の危険」を封じたい。そもそもロシアがウクライナに侵攻したのは、ウクライナの西側寄りを阻止するためだ。しかしウクライナ側の抵抗で「現在の犠牲」が増えているところである。現在、当初の目的であった、ウクライナのロシアへの完全属国化は、とても難しくなっている。よって戦争を終わらせるためには「将来の危険」を残してでも、どこかで妥協しなくてはならない。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵略がはじまった「2022年2月24日以前の状態にまで戻せば」と言っているが、それだとロシアからすれば、犠牲のみでプラマイゼロ。とても妥協はできまい。またプーチン大統領の性格からいっても、妥協をするとしても自分のメンツを保てるだけのものがなければ、終戦どころか休戦も許さないだろう。よって、この戦争はまだまだ終わりそうにないようだ。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年06月28日 22時01分

「おぐらが斬る！」ワグネルの狙いは核兵器の奪取？ プーチンのプライドはズタズタ

27日、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、民間軍事会社ワグネルが反乱を起こしたとき、プーチン大統領と電話で話し「私はプーチン大統領が、プリゴジン氏に対し残酷な決定をくだそうとしているのを知った」と語った。残酷な決定とは何か?　プリゴジン暗殺もしくは武力によるワグネル壊滅であると想像できる。反乱を知ったプーチンは、自分の飼い犬と思っていたプリゴジン氏に電話をしたが、プリゴジン氏は出なかった。プーチンは飼い犬に無視されたのである。ルカシェンコ大統領は、なんとかプーチン大統領を「残酷な決定」を思いとどまらせ、プリゴジン氏に電話で交渉し、そして成功した。ロシアのロフトフ州に進軍したワグネルは、軍事施設を占拠すると、民からの大歓迎を受けた。ワグネルに抵抗するだけの軍隊がおらず、右派の市民を中心にプリゴジン氏もワグネルも大人気であることが証明された。ワグネルはさらに北にあるボロネジ州に進軍、ここもあっさり占拠。自分に反抗する軍が市民に歓迎される映像をプーチンも観たはずだ。彼の心中はいかばかりか。おそらく恐怖と怒りに囚われたことだろう。一方、NATO諸国はワグネルの反乱を、何日か前に察知しており、緊急に対策を練っていた。それは「ワグネルがモスクワまで進軍するか」などと言ったものではなく「ワグネルが核兵器を入手したらどうするか」が中心であったという。一時ワグネルが占拠したロストフ州には、核兵器の軍事施設があるのだ。いまでも、快進撃を続けていたワグネルが、モスクワから200キロの地点で急停止し、そして反転したのは「その目的を達したからでは?」と推測する識者がいるくらいだ。万が一そうなったら、テロ組織が核兵器を持ったという最悪のシナリオが考えられる。そして今回の事件で反乱軍が核を狙うことも可能であることがあらわになってしまった。さて、ワグネルの反乱で、弱体化していることを世界にさらしたプーチン政権だが、今回ワグネルに同調して行動した軍人も政治家も民間組織もいなかったことも事実だ。その点では、プーチンはほっとしたに違いない。今後プーチンは、次なる反乱を抑えるため、さらなる統制や粛清を軍部や政治家、国民に強いることになるだろう。飼い犬の反乱と無視、その飼い犬が大人気であること、自分ではなく外国人のルカシェンコ大統領の説得成功、たった1日でモスクワまで200キロの進軍を許したことなどなど、プーチンのプライドはズタズタに傷ついているに違いない。その怒りはこれからどこに向かうのだろうか?プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年06月14日 12時50分

立憲原口議員「世界人口の半分以上がロシア支持」に賛同し物議 「国の恥」ナザレンコ氏呆れ　

　立憲民主党の原口一博衆議院議員が、13日にユーチューブチャンネルを更新。米ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏の「世界の人口の半分以上がロシアを支持している」という提言を支持していることを明かしたが、ウクライナ出身の政治評論家のナザレンコ・アンドリー氏が苦言を呈している。　原口氏は13日に投稿したツイッターの中で、ハーシュ氏の「世界の人口の半分以上がロシアを支持している」という提言について、「客観的な事実だと思います」としつつ、「日本でそれを言っても信じてもらえないでしょう」とツイート。　また、原口氏は投稿内で「ロシアに経済制裁をしている国とそうでない国の地図」として色分けした世界地図の画像を公開し、ロシアへの制裁国が約15%に留まっていることを指摘。「G7は、少数派であることがわかるでしょう」とし、ロシアへの経済制裁を行っていない中国について、「グローバルサウスの争いの仲裁役としてその地位を高めているのです」と綴った。　​>>「武器をくれる国ありがたいわけない」倉田真由美、ウクライナへの武器供与批判し炎上<<​​​　さらに、原口氏は13日に公開した動画の中で、「ノルドストリームの破壊を行ったのはアメリカ」だというハーシュ氏の提言を紹介。アメリカがディープステートを行っていると主張し、現在の日本も「ディープステートの真下で忠実にその役割を 果たそうとなさってるようにしか見えない」と指摘。　一方、原口氏はイランとサウジアラビアを中国が仲介したことに言及。「これって日本がやることじゃないんですか?」と言い、この前日の衆議院決算行政監視委員会で「日本はこの中国のラインまで下がるべきなんじゃないですか?」と岸田首相に質問しようとしていたと明らかにしていた。　こうした原口氏の主張について、アンドリー氏は14日にツイッターで言及。「世界の人口の半分以上がロシアを支持している」というハーシュ氏の指摘について、「これ、情弱親露派がよく騙される論法ですが、国会議員まで信じちゃうとは…」と呆れたように綴った。　また、アンドリー氏は「ハイテク技術を持ってない国はどうやってそれの露への輸出を禁止にできるか?」「露政治家が銀行口座を持ってない国はどうやって資金を凍結できるか?」「元々露から天然ガスを輸入してない国はどうやって輸入を禁止できるか」と指摘。　さらに、「多くの発展途上国が露への経済制裁していないではなく、しようがない。できるほどの発展していないから」とし、「国連での投票を見るが良い。世界でロシアを支持している国は4つしかない→ベラルーシ、イラン、北朝鮮、ニカラグア。このならず者同士リストに日本を入れたがる議員は国の恥」と苦言を呈していた。　原口氏に対しネット上からも、「国会の質問にしなくてラッキーだったんじゃ?」「原口さん、こんな事言っちゃって大丈夫なんやろか…」「事実が不明確な状態でデマを拡散する政治家…」といった困惑の声が集まっていた。記事内の引用について原口一博公式ツイッターより　https://twitter.com/kharaguchi原口一博ユーチューブチャンネルより　https://www.youtube.com/@kharaguchiナザレンコ・アンドリー公式ツイッターより　https://twitter.com/nippon_ukuraina

社会 2023年06月11日 21時01分

「おぐらが斬る！」ウクライナ・ダム決壊でクリミア半島の戦況が変わる

6日に発生したウクライナのダム決壊は、いまだロシア軍がやったのか、ウクライナ軍がやったのか、どこかの武装組織の仕業なのか、はたまた自然に決壊したものなのかはわかっていない。日本のマスコミは「ロシアがやった」ことにしたいようだが、もう少し様子を観たほうがいいだろう。さて、このダムはドニプロ川の水を溜めるためのもので、このカホフカ貯水池は琵琶湖の3倍ほどあり、日本の生活用水1年分の量をまかなえるほど大きなものだ。ウクライナ政府によると、ダム決壊の影響で、日本の耕地面積の10分の1に当たる土地が利用できなくなり、灌漑システムへの被害総額は1兆4000億円、ヘルソン州南部の農業が回復するまでには10年以上かかるのではと言われている。誰がやったにせよ、ウクライナ軍はドミプロ川の西側に兵力を集めており、決壊で被害を受けたのはロシアが実効支配している川の東側だが、洪水で水浸しになったため、大規模反転攻勢も大きく遅れざるを得ないのが実情。つまりどちら側にとっても、いまのところ得はないようだ。そしてもう一つ心配されているのが、クリミア半島の水問題だ。クリミア半島の水は、決壊したダムから供給している。その量はクリミア半島で使われる水の85～90%にも及ぶ。この決壊で半島が砂漠化し、農業は壊滅するかもしれない。当然生活用水も相当制限せざるを得ない。さてこのクリミア半島、2014年にロシア軍が侵攻してきて以来、ロシアが実効支配しているわけだが、侵攻以前から6割以上が親ロシア派というよりロシア人なのだ。ロシア軍がクリミア半島を侵攻したとき、大した抵抗もしなかったのはそういう事情もあったのだ。よってクリミア半島の住人はいまでも、そのほとんどがロシア人として普通に生活している。ゼレンスキー大統領は盛んに「クリミアはウクライナの土地である」と、クリミア奪還を主張しているが、もし奪還に成功しても、ウクライナ政府がこの半島を治めるのはとても難しいだろう。もし仮にこの半島をウクライナが取り戻したとしても、すぐに親ロシア派の政党や武装勢力ができて、紛争地帯になるかも知れない。そんな土地だからNATO諸国の中には「戦争が長引くし統治も難しいので、クリミアにはこだわるな」と思っている国も多い。プーチンにしてもクリミア半島は、黒海の制海権のための最重要地。これまで以上の犠牲を払ってでも手放せない地域となっている。とはいえウクライナ軍にしても、クリミア半島には軍事施設が200以上あり、このクリミア半島からウクライナに攻め込んでいるという背景もあるから、是が非でもこの半島を叩きたいところ。今回のダム決壊はクリミアのロシア軍にとって大きなダメージとなるはずだ。誰がやったかは不明だが、ダム決壊はクリミア半島の戦況にも変化がありそうだ。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

その他 2023年06月10日 22時01分

「おぐらが斬る！」戦場での殺人は平気なのか いまも兵士は心を傷つけながら戦っている

いまも戦争が行われている。戦争には人を殺すという行為が伴う。元米陸軍士官学校教授のデーヴ・グロスマンの著作『戦争における「人殺し」の心理学』(ちくま学芸文庫)によると、第二次世界大戦のとき、米兵士は「敵との遭遇戦に際して、火線に並ぶ兵士100人のうち、平均してわずか15人から20人しか「自分の武器を使っていなかった」のである」と、書かれている。この本によると「人は自分が殺される以上に自分が人を殺すことを恐れる」というのだ。著者によると、人間は本来、人殺しを拒む本能があるという。しかし兵士が戦場において、人殺しを嫌い、戦闘中15～20%の兵士しか発砲しなかったとなると大問題である。これに驚いた米軍は、標的を丸型から人型にしたり、考えずに撃てるようにするなど射撃訓練をよりリアルにして、人を撃てる兵士を育てることにした。すると第二次大戦のときは15～20%だった発砲率が、朝鮮戦争では50～55%になり、ベトナム戦争では95%に上がったのだ。こうして人殺しに抵抗がなくなった兵士たちが、母国に帰還し、抵抗なく人を殺す殺人犯になるかといえば、そうではないらしい。イラクやアフガンの帰還兵は、戦争に参加しなかった同世代の若者に比べて、むしろ殺人率が低いそうだ。それは戦争というルールのもと、国家や上官の命令でやっているということであって、一般社会の殺人とは根本的に違うという。それでも戦争という異常な状況によって、精神を病んでしまう兵士もいる。第二次大戦中の日本では、その病気のことを「戦争神経症」と呼んでいたが、「皇軍にはそんな臆病な兵士はいない」とされ、長く表に出てくることはなかった。欧米においては第一次世界大戦あたりから、兵士の戦闘における精神疾患は研究されてきたが、本格的にはベトナム戦争の帰還兵が、深刻な心理的障害を起こすことから、研究されるようになった。ここからPTSD (心的外傷後ストレス障害・post traumatic stress disorder)といった心の傷の研究が進んでいく。戦争における心の傷は、うつ病や不眠、幻聴などの幻覚、激しいけいれんや震え、アルコール依存などが症状としてでる。さて最初に第二次大戦のとき、戦場での発砲率は15～20%だと書いた。そして様々な訓練を経てベトナム戦争では95%の兵士が敵に向かって引き金を引けるようになった。その結果、ベトナム帰還兵に殺人経験者が著しく増えることになった。同時にPTSDなど心に傷を負う帰還兵が増えた。たとえ戦場とはいえ殺人行為をすると、人の心はひどく傷つくのだ。いまもウクライナなど世界のどこかで戦争や紛争で戦っている人たちがいる。その人たちも肉体だけではなく心も傷つけあいながら戦っていると思うと、1日も早く平和な日常が戻ってほしいと願うばかりだ。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年06月07日 21時59分

「おぐらが斬る！」ウクライナダム破壊、やったのは誰か？ それとも・・・

ウクライナのダムが決壊した。誰が何の目的でやったのかはまだわかっていない。ダムは決壊し、ダムの水位が記録的な高さということもあり大洪水となった。ウクライナ側もロシア側も「我々はやっていない。相手側の攻撃だ」という主張である。こういうときは、まず「ダム決壊でどちらが有利になるか?」という視点で考えるべきだ。これから反戦攻勢を行いたいウクライナにとって、ダムのあるドニプロ川という大きな川を渡り、対岸に陣地を作らなければならない。よってウクライナ側がやる可能性は低い。ダムの場所を実効支配しているのはロシアであり、住民も親ロシア派が多い地域で、ダムを破壊した結果、ロシア軍の施設も被害を受けたというから、常識的に考えればロシア側がやるとも思えない。あくまで常識的にはだ。しかし過去、ある国が敵の侵攻を防ぐために、ある大河の堤防を破壊し、自国民100万人を溺死させてしまったことがある。ある国とは中国だ。1938年、支那事変中に日本軍の進撃を止める目的で、黄河の堤防を破壊し、100万人の中国人が溺死した事件で『黄河決壊事件』と呼ばれている。ちなみに日本軍の被害は軽微であった。中国やロシア(ソ連)は時として、自国民や自分の兵士の命を大量に奪う作戦をすることがある。第二次大戦の独ソ戦で異様にソ連の戦死者や犠牲者が多いのはそのためだ。ちなみに第二次大戦の犠牲者は日本310万人に対し、ソ連は2060万人である。戦争前の日本の総人口が約7800万人で、ソ連がその倍の約1億5500万人であることを考えても、いかにソ連が自国民や兵士の人命を軽視していたかがわかる。それはカミカゼやバンザイ突撃の比ではないのだ。今回のダム決壊の場合、ロシア側の自作自演だという軍事専門家がほとんどだ。このダムを再建するためには最低5年以上、10億ドルかかると言われている。それ以上に農地の被害がひどくなる。もしロシア側がやったとしたら、ウクライナ側の反転攻勢を阻止するためと言われているが、民間インフラの破壊としてはこれまでで最大級の被害となる。ただ、日本の報道は、西側からの情報で、ロシアの自作自演という報道がほとんどなのだが、どうもその西側のトーンが下がってきているのだ。どういうことか?このダムは旧ソ連時代に作られたかなり老朽化したものだ。そこにダムを崩壊させかねないほど水位が高くなっていた。このダムはクリミア半島の水がめでもあるので、夏の渇水期に備えていたらしい。そしてついに決壊してしまったのではないかという説が出てきている。真実はまだわからない。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。