日本政府は2023年4月24日、自民党に対し熟練技能を持つ外国人の在留制度「特定技能2号」の資格拡大を検討する方針を示した。これまでの建設業や造船関連業に加え、漁協や航空業の分野などでも特殊技能を持つ外国人を広く受け入れるとし、今後、日本に在留できる外国人が増えることが予想される。
それでも日本の外国人受け入れ体制は欧米諸国に比べてまだまだ整っていない。過去に多くの移民や難民を受け入れてきたドイツは、2015年にシリアなど中東からドイツ人口の約1パーセントに当たる90万人もの難民を受け入れ、昨年もウクライナから90万人の難民を受け入れた。
2019年の時点でドイツでの移民の割合は約26パーセント。対して日本は、法務省の資料から試算すると2020年時点で移民(在留資格を持つ外国人)の割合は約2.37パーセント。受け入れた難民は2019年時点で81人と圧倒的に少ない。なお通常、移民は本人の意思で自国を離れて別の国に移住した人のこと。難民は紛争など自発的でない理由で国を逃れた人々のことをいう。ドイツでは難民は“やむを得ない事情”で国から逃れている人々と思われているため、ボランティアの対応が素早く人々からの助けも手厚い。国も難民のビザ申請を優先させている。
>>車椅子ユーザーのエレベーター問題、ドイツではあり得ない? 原因は国民性か、設備の至らなさか<<
ドイツでは移民や難民が身近であることが珍しくはない。母国から察したり、難民が自ら明かしたりして分かることもある。
最近だと近所の人がウクライナ難民を、ホームステイの形で家に住まわせているという状況が学区単位で2、3件、多い地域では10件ほどある。また、学校にウクライナからの難民の生徒が突然来ることも珍しくはないのだ。こうした背景にはドイツでは移民や難民を受け入れる体制が整っていることが挙げられるだろう。難民が大量に押し寄せることが予想されると主要駅には受け入れをスムーズに行うためのセンターが設置され、通訳などのボランティアも大学などを通じて募集されすぐに集まる。さらに今年の2月には移民をより大幅に受け入れるため法律を改正することが決定された。これまでは企業からの招へいがなければ働くためのビザを取得できなかったが、学位やドイツ語能力が一定数あれば最長1年間ドイツに滞在して就職先を探すことができるのだ。
こうした移民や難民を受け入れる窓口を大きくし彼らを多く受け入れることは、ドイツが近年労働者不足で悩んでいるIT産業や医療部門の人材を確保できるというメリットがある。またドイツで深刻になっている少子化解消にもつながり、将来的にドイツ国民一人ひとりの負担を減らすことができるのだ。ドイツ国民は元々移民が多いこともあるが、こういった事情を理解しており、移民に対して嫌悪感を抱きにくくむしろ感謝している面もあるのだろう。
なお、移民の受け入れはEUの中でもドイツが突出して多いが、フランスやスペインなどドイツ周辺国も移民に対しては寛容で、労働者確保や出生率アップのために移民を受け入れている。
一方でニュースにはならないものの、ひっそりとドイツ国民が抱えているデメリットとも言える問題もある。移民や難民が増えたことで当然、小学校や中学校にも移民が来ることになるのだが、言葉や文化の壁でドイツ人の子どもの肩身が狭くなっているというのだ。
ある都心の公立の小学校では移民が多く住んでいる地域ということもあってか、クラスの8割が移民でドイツ語が流暢に話せない子も多いという。11歳の息子を持つ母親は「息子のクラスはトルコ人が多く、教室で聞こえる言葉はほぼトルコ語。ドイツ人が分からない話題も多く、人数的にもドイツ人が圧倒的に少ないので仲間外れのようになっている」と言う。また6歳の娘を持つ別の母親はドイツ語能力の違いからどうしても勉強に差が出てしまうことが悩みだという。「娘のクラスには純粋なドイツ人は1人。ドイツ語ができても問題が解けないという子が多く、友達同士で勉強を教え合い切磋琢磨できない」そうだ。
こういった状況から、どうしても移民が多い公立小学校の地域に通う子どもは私立を選ぶ傾向も多いという。そのため私立への入学希望が殺到し、数年前からウェイティングリストに名前を載せてもらうように手配をせざるを得ず、私立のために学費がかさむという問題もある。現地在住の日本人は「こうした状況になっても移民に対して文句を言う親はあまりいないが、内心、ドイツ国民が損をしていると思っている部分はあるのではないか」と推測する。
移民や難民を受け入れることは人間としての権利を尊重しているという点や国際的な観点からも称賛されるべきだろう。しかしながら、現場では子どもたちがちょっとした負担をしいられる。
わらにもすがる思いでドイツをめざす移民の思いを逆手にとる悪質なブローカーの存在もある。悪質なブローカーはある程度の費用を得ながらトラックに移民を押し込むなどして移民を輸送し、途中で移民を窒息死などで死なせる。そんなニュースが数年前は多く出ていた。またここ最近では移民の奴隷化も問題になっている。海外ニュースサイト『InfoMigrants』は10代前半の若いベトナム人の少年少女が、悪質な人身売買業者によってドイツに送り込まれ、ドイツで最低賃金を遥かに下回る賃金で働かされるケースがあることを紹介している。
ドイツでも問題が出てきている面を見ると、移民や難民の受け入れは簡単ではないだろう。しかし日本の将来を考えた際、移民の受け入れ窓口を広くしていくことは日本にとってもメリットがあるはずだ。
記事内の引用について
「令和2年6月末現在における在留外国人数について」(法務省)より
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri04_00018.html
「令和元年における難民認定者数等について」(法務省)より
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri03_00004.html
「'Disappeared, run away, dead': How gangs trade Vietnamese children, and people, as goods across Europe」(InfoMigrants)より
https://www.infomigrants.net/en/post/29803/disappeared-run-away-dead-how-gangs-trade-vietnamese-children-and-people-as-goods-across-europe
それでも日本の外国人受け入れ体制は欧米諸国に比べてまだまだ整っていない。過去に多くの移民や難民を受け入れてきたドイツは、2015年にシリアなど中東からドイツ人口の約1パーセントに当たる90万人もの難民を受け入れ、昨年もウクライナから90万人の難民を受け入れた。
2019年の時点でドイツでの移民の割合は約26パーセント。対して日本は、法務省の資料から試算すると2020年時点で移民(在留資格を持つ外国人)の割合は約2.37パーセント。受け入れた難民は2019年時点で81人と圧倒的に少ない。なお通常、移民は本人の意思で自国を離れて別の国に移住した人のこと。難民は紛争など自発的でない理由で国を逃れた人々のことをいう。ドイツでは難民は“やむを得ない事情”で国から逃れている人々と思われているため、ボランティアの対応が素早く人々からの助けも手厚い。国も難民のビザ申請を優先させている。
>>車椅子ユーザーのエレベーター問題、ドイツではあり得ない? 原因は国民性か、設備の至らなさか<<
ドイツでは移民や難民が身近であることが珍しくはない。母国から察したり、難民が自ら明かしたりして分かることもある。
最近だと近所の人がウクライナ難民を、ホームステイの形で家に住まわせているという状況が学区単位で2、3件、多い地域では10件ほどある。また、学校にウクライナからの難民の生徒が突然来ることも珍しくはないのだ。こうした背景にはドイツでは移民や難民を受け入れる体制が整っていることが挙げられるだろう。難民が大量に押し寄せることが予想されると主要駅には受け入れをスムーズに行うためのセンターが設置され、通訳などのボランティアも大学などを通じて募集されすぐに集まる。さらに今年の2月には移民をより大幅に受け入れるため法律を改正することが決定された。これまでは企業からの招へいがなければ働くためのビザを取得できなかったが、学位やドイツ語能力が一定数あれば最長1年間ドイツに滞在して就職先を探すことができるのだ。
こうした移民や難民を受け入れる窓口を大きくし彼らを多く受け入れることは、ドイツが近年労働者不足で悩んでいるIT産業や医療部門の人材を確保できるというメリットがある。またドイツで深刻になっている少子化解消にもつながり、将来的にドイツ国民一人ひとりの負担を減らすことができるのだ。ドイツ国民は元々移民が多いこともあるが、こういった事情を理解しており、移民に対して嫌悪感を抱きにくくむしろ感謝している面もあるのだろう。
なお、移民の受け入れはEUの中でもドイツが突出して多いが、フランスやスペインなどドイツ周辺国も移民に対しては寛容で、労働者確保や出生率アップのために移民を受け入れている。
一方でニュースにはならないものの、ひっそりとドイツ国民が抱えているデメリットとも言える問題もある。移民や難民が増えたことで当然、小学校や中学校にも移民が来ることになるのだが、言葉や文化の壁でドイツ人の子どもの肩身が狭くなっているというのだ。
ある都心の公立の小学校では移民が多く住んでいる地域ということもあってか、クラスの8割が移民でドイツ語が流暢に話せない子も多いという。11歳の息子を持つ母親は「息子のクラスはトルコ人が多く、教室で聞こえる言葉はほぼトルコ語。ドイツ人が分からない話題も多く、人数的にもドイツ人が圧倒的に少ないので仲間外れのようになっている」と言う。また6歳の娘を持つ別の母親はドイツ語能力の違いからどうしても勉強に差が出てしまうことが悩みだという。「娘のクラスには純粋なドイツ人は1人。ドイツ語ができても問題が解けないという子が多く、友達同士で勉強を教え合い切磋琢磨できない」そうだ。
こういった状況から、どうしても移民が多い公立小学校の地域に通う子どもは私立を選ぶ傾向も多いという。そのため私立への入学希望が殺到し、数年前からウェイティングリストに名前を載せてもらうように手配をせざるを得ず、私立のために学費がかさむという問題もある。現地在住の日本人は「こうした状況になっても移民に対して文句を言う親はあまりいないが、内心、ドイツ国民が損をしていると思っている部分はあるのではないか」と推測する。
移民や難民を受け入れることは人間としての権利を尊重しているという点や国際的な観点からも称賛されるべきだろう。しかしながら、現場では子どもたちがちょっとした負担をしいられる。
わらにもすがる思いでドイツをめざす移民の思いを逆手にとる悪質なブローカーの存在もある。悪質なブローカーはある程度の費用を得ながらトラックに移民を押し込むなどして移民を輸送し、途中で移民を窒息死などで死なせる。そんなニュースが数年前は多く出ていた。またここ最近では移民の奴隷化も問題になっている。海外ニュースサイト『InfoMigrants』は10代前半の若いベトナム人の少年少女が、悪質な人身売買業者によってドイツに送り込まれ、ドイツで最低賃金を遥かに下回る賃金で働かされるケースがあることを紹介している。
ドイツでも問題が出てきている面を見ると、移民や難民の受け入れは簡単ではないだろう。しかし日本の将来を考えた際、移民の受け入れ窓口を広くしていくことは日本にとってもメリットがあるはずだ。
記事内の引用について
「令和2年6月末現在における在留外国人数について」(法務省)より
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri04_00018.html
「令和元年における難民認定者数等について」(法務省)より
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri03_00004.html
「'Disappeared, run away, dead': How gangs trade Vietnamese children, and people, as goods across Europe」(InfoMigrants)より
https://www.infomigrants.net/en/post/29803/disappeared-run-away-dead-how-gangs-trade-vietnamese-children-and-people-as-goods-across-europe
