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4人の知事が関わった東京五輪「世界一金のかからないオリンピック」アピールも実態は?

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猪瀬直樹氏

 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、最後の最後まで混乱を極めた東京オリンピックが開催されようとしている。この五輪誘致から開催までには石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏、小池百合子氏と4人の知事が代わった。

 この中で、五輪ともっとも深い関わりを持つのが猪瀬氏だろう。もともと五輪誘致は石原氏の肝いりで始まった。しかし、石原氏が国政転身を果たすため、2012年に辞任。当時、副知事を務めていた猪瀬氏が実務を担うことになった。猪瀬氏が強調していたのが低予算の五輪だ。2012年7月のツイッターでは「誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」と主張。ただし、現在はこのツイートは閲覧できない状態になっている。

 ​>>山本太郎氏、オリンピックは「やれるやれる詐欺」 元知事・猪瀬氏は「否定形から入る人物は無責任」と苦言<<​​​

 だが予算は、当初提示された3000億円から、約6倍の1.7兆円ほどに膨らんでしまった。さらに、無観客開催で大幅な減収も確実となり、金がかかりまくる五輪となった。なぜ、このようなギャップが生じてしまったのか。

 最も大きなものは、当初目標に掲げていた2016年の五輪開催地がブラジルのリオデジャネイロに破れた点だろう。この時点で東京は「世界一コンパクトな五輪」を掲げていたが、方針を転換せざるを得ず、「何が何でも五輪を誘致」する路線へシフトしていったと言える。

 東京都が2020年のオリンピックに立候補したのは2011年。翌12年に旗振り役だった石原氏は国政転身を果たしてしまうため、このあたりからグダグダが始まったと言えるだろう。当初は改修計画だった新国立競技場が全面的な建て替えとなり、国際コンペで当選したザハ・ハディド案は、見積もりの2倍以上の2520億円まで膨らんだ。だが、これを白紙撤回させたのが当時首相を務めていた安倍晋三氏だった。結果的に予算が削られ突貫工事で作られたため、冷房もない「安っぽい」作りとなってしまったのはよく知られている。

 こうして見ると、「世界一金のかからないオリンピック」は最初からウソというわけではなかったように見える。

 石原氏から猪瀬氏へのバトンタッチがうまくいかなかった点や、東京都と政府のコミュニケーション不足もありそうだ。「何となく」で物事を進めていくうちに、当初の目標からブレまくった似ても似つかない結果にたどり着いてしまった。このグダグダぶりは、日本社会の姿を如実に反映したものだとも言えそうだ。

記事内の引用について
猪瀬直樹氏のツイッターより https://twitter.com/inosenaoki

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