5年に1度行われる国勢調査。今年9月に配布され、10月7日が締め切りとなっており、国や多くの自治体が回答を呼びかけている。
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そんな中、立憲民主党の真山議員は6日にツイッターを更新し、回答欄がすべて黒塗りになっている調査票の写真をアップ。調査票の真ん中には「国民が国に求める情報を全て開示してからにしろ!!」とつづられていた。真山議員はこの調査票に対し、「こういう黒塗り文書を幾度となく出された側として、この怒りに100%同感する」とコメント。黒塗り回答を支持する姿勢を見せていた。
しかし、総務省の公式サイトにも説明が記載されている「統計法」によると、「国勢調査などの基幹統計調査」について、「基幹統計調査に対する正確な報告を法的に確保するため、基幹統計調査の報告(回答)を求められた者が、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止しており(第13条)、これらに違反した者に対して、50万円以下の罰金が定められています(第61条)」と、回答拒否や虚偽報告は禁止されており、罰則も設定されている。
このため、真山議員のツイートに対しネットからは、「国会議員が違反行為を支持するのはおかしい」「国勢調査は答える義務があるのご存知ないんですか?」「これで困るのは政府ではなく自治体の調査員」といった批判や指摘が集まっていた。
また、真山議員がアップした調査票には、市町村コードや調査区番号、世帯番号が隠されていなかったことから、「これやった人の個人の特定ができてしまう」「統計法違反をしようとしてる人の情報晒すって、支持してるのか貶めようとしてるのか分からない」といった指摘も寄せられていた。
これらの指摘について、真山議員は7日昼現在反応していないが、果たして反論することはあるのだろか――。
記事内の引用について
真山勇一参議院議員公式ツイッターより https://twitter.com/MayamaMia
総務省公式サイトより https://www.soumu.go.jp/index.html