立憲民主党

社会 2025年10月31日 19時00分

高市氏の英語力をXで批判した田島立民議員　日本語ミスの特大ブーメランが返ってくる

立憲民主党の田島麻衣子参議院議員が10月27日にX(旧Twitter)で高市早苗首相の英語力を批判。ネット上からは、田島議員の日本語力を引き合いに批判が殺到している。発端となっているのは、ASEAN関連首脳会議での高市首相の英語のスピーチについて、Xユーザーが「高市さん、英語ペラペラじゃん」とほめたこと。田島議員はこのポストを引用し、「高市親衛隊のみんな。総理に失礼だから『英語ペラペラ』はやめよう」とペラペラだとするコメントに反論。また、「もし評価するなら、それは英語力ではなく、外国語を話そうとする勇気だ」と高市首相の英語力を暗に批判した。さらに田島議員は、「何度か巻き戻したが、最後の方は私も意味が分からない」と困惑しつつ、「国際会議ではそんな政治家がわんさかいるから大丈夫。でも『ペラペラじゃん』はいただけない」とつづっていた。しかし、このポストの引用欄では、田島議員の過去発言が指摘される事態に。引き合いに出されているのは2023年5月30日の参院経済産業委員会で、当時首相だった岸田文雄氏の長男が首相秘書官を辞職するにあたって、各種手当の返納について質問していた一幕だった。田島議員はその中で、各種手当について「住居手当、通勤手当、期末手当、退職手当が……」と指摘していったが、「手当」を「てとう」と読み上げてしまったのだ。なお、岸田氏は「通勤手当(てあて)・住宅手当(てあて)、これについてはもともと支給されておりません」と、手当を「てあて」と正しく発言していた。この過去発言を引き合いに、田島議員の元には、「手当を『てとう』と読んでしまう日本語力をまずは何とかしろ」「高市総理の英語力をとやかく言う前に、ご自身の日本語力をどうにかして下さい」「英語がどうこうより、日本語がままならない国会議員の方がまずいかと」というツッコミが集まっている。他人の英語力を批判したら、自分の日本語力について蒸し返されてしまった田島議員。大きな“ブーメラン”となってしまったようだ。

社会 2025年10月31日 01時00分

蓮舫氏、高市氏批判とみられる投稿で炎上　「嫉妬しているのがよく分かる」と批判多数

立憲民主党の蓮舫参議院議員は29日、自身のX(旧Twitter)に高市早苗首相を批判していると思われる内容を投稿した。ネットでは「嫉妬している」などの批判が相次ぎ、大荒れ状態だ。Xに、「肩に腕を回されなくても。笑顔を振り向かなくても。飛び跳ねなくても。腕を組まなくても。冷静な会談はできたのではないかな、と見えます。とても残念です。『演出』ではなく『信頼』で成り立つ政治を求めていきたいと思っています」と投稿した。ドナルド・トランプ大統領と初の日米首脳会談を行った高市首相を非難する内容と見られる。ニュースのコメント欄には、「友好関係築けてそうで良かったという国民の方が多いと思う」「嫉妬していることがよく分かる文章だな」「女性の敵は女性」「批判や非難、上げ足取りばかりの立憲民主党かと思います」と厳しい意見が目立つ。現在は国会議員の高市氏と蓮舫氏の2人。もともと面識はあって、2人ともキャスター時代に共演経験がある。1989年から深夜の帯番組、テレビ朝日系「こだわりTV PRE☆STAGE」で、作家でタレントの飯星景子(当時・飯干恵子)とともに肩を並べ、司会を務めた。その後、両者ともに国会議員となり、与野党の立場で一緒になることはなかった。2020年6月、参院予算委員会は直接対決の場となった。マイナンバーカードのシステムトラブルを巡り、蓮舫氏は当時総務大臣だった高市氏に「そもそもマイナンバーの目的は何か」などと詰め寄った。質問に対し、高市氏は「(マイナンバー法は)民主党政権が作ったもの。目的は蓮舫委員の方がお詳しいのでは」と淡々と切り返した。この回答を受け、蓮舫氏は顎に指をあて自分に何かを言い聞かせるようなしぐさで、明らかに動揺した様子が映し出された。今は総理大臣になった高市氏と、都知事選落選後、戻ることはないと言いつつ再び国会議員の職に戻って来た蓮舫氏。過去の経歴も似ていて因縁深い2人だが、現状は大きな差が開いていることは明らかだ。

社会 2025年10月18日 01時00分

呼び捨てだけじゃない、安住幹事長は過去にも言動で陳謝　国会内に採点評価した新聞貼り付け、パーティー券不記載など

記者会見中に国民民主党の玉木雄一郎代表を呼び捨てにして、波紋を広げた立憲民主党の安住淳幹事長。自公連立から公明党が離脱後は、「数は現実、48票を死に物狂いで集める」と政権奪取になりふり構わぬ言動が注目されている。だが、過去にも不適切発言、不祥事と、何かと“やらかし”の多い人物なのだ。2012年11月、次期衆院選に向けて自民党の安倍晋三総裁(当時)がニコニコ動画での党首討論を提案。これ対し安住氏は「双方向と言いながら極めて偏った動画サイトに投稿を許すようなやり方は、良き伝統の党首討論を崩す」と拒否した。その後運営元のドワンゴから「極めて偏った動画サイト」の発言について抗議を受けている。また、20年2月には、衆議院の立憲民主党会派の控え室ドアに蛍光ペンで「100点」「0点」「出入り禁止」「論外」などと書かれた主要新聞6紙の政治面の記事のスクラップを貼り出した。安住氏は、「冗談のつもりで、感情の思うままに書いてしまった。反省している」と陳謝した。同時に「みんな爆笑していた」とも話し、「本当に反省しているのか」とさらに批判される事態となった。さらに同年10月、立憲民主党の衆参議員の会合において、統一会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」で離脱する党が相次いだことを受け、「ものすごい長い名前だったけど、ようやくここにきて『立憲・社民・無所属』となり、まもなくもう一つ消えれば、『立憲・無所属の会』ぐらいになる。いよいよ本格的に我が党の時代が来るんじゃないか」と発言。その後、「余計なことを言ってすみません」と陳謝した。23年11月には自民党の政治資金パーティー収入の裏金問題が報じられたが、同時期に安住氏自身の資金管理団体の政治資金収支報告書に、230万円分のパーティー券収入を記載していなかったことが明らかになった。「先頭に立つ身であり、わかった時点で報告するのが義務と考える。ケアレスミスではあるが、私の責任なので申し訳ない」とこちらも陳謝している。もしも政権を取って主要ポストの座を手に入れたとしても、このままの言動では即時更迭なんてことになりかねない。

社会 2025年10月16日 12時00分

立憲民主党・安住幹事長、国民民主党の玉木代表を思わず呼び捨て　「あっ」と言い直すも、ネットでは「安住のひととなりが現れたもの」と非難

立憲民主党の安住淳幹事長が、記者会見中に国民民主党の玉木雄一郎代表を呼び捨てにしたことが波紋を広げている。会見の中盤、フリーの横田一記者の「国民民主は政策実現を強調している。政策実現するなら政権を交代するのが一番の近道だと思うが」という質問に対して、安住氏は「横田さん、ぜひそれ、玉木に言ってください」と言い、思わず「あっ」と呼び捨てに気が付いたようだ。直後に「玉木代表はたぶん、今、いろいろお考えになっておられるだろうから」と言い直したが後の祭りだ。安住氏の性格を慣れ親しむ立憲民主党内からは「閣下」との愛称も付けられている。記者会見ではその“閣下”の部分が出てしまったのだろう。ネット上では「表で発言するときはそれなりの態度が求められる」「安住氏はどこまで立憲の評価を下げたいのだろうか」「メディア戦略が下手」「安住のひととなりが現れたもの」といった批判が相次いでいる。表に立つ人はTPOをわきまえた態度が求められる。裏ではどんな態度であれ、表に出さなければある意味セーフなのだ。今回は思わず素の部分が出たようだ。政治家は一挙手一投足を見られている。今回のことで党の評判も下げることとなった。

芸能 2025年10月15日 19時00分

立憲・安住幹事長の国民・玉木氏批判に立川志らくが苦言　「めちゃくちゃだ」

落語家の立川志らくが10月14日にThreadsを更新し、立憲民主党の安住淳幹事長が同日に行った記者会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表に苦言を呈したことに言及。「そんな党に日本を任せられるわけがない」と立憲民主党を批判した。発端となったのは、8日に行われた安住氏が国民民主党の榛葉賀津也幹事長との会談の中で、石破茂首相の後継を決める首相指名選挙で野党候補を一本化すべきという認識を伝えたこと。その上で、有力候補が玉木氏だと明かされた。一方、榛葉氏や玉木氏はこれに否定的な認識を示しており、玉木氏は10日にX(旧Twitter)で立憲民主党に対し「憲法違反としてきた平和安全法制の扱いなど安全保障に関する基本認識や、原子力発電を認めるのかなど、曖昧にしてきた基本政策について、立憲民主党の皆さんが、国民民主党の政策に沿って一致結束した行動を取れるのか」と指摘。さらに13日にもXで「玉木雄一郎、そして国民民主党は首相ポスト狙いで基本政策を曲げることは断じてない」と、野党統一候補の条件はあくまで政策の一本化であることを表明していた。そんな中、安住氏は14日の会見で、「自民党も立民も数合わせをやっている。そんなこと、この世界にいたら当たり前だ。理念は大事だが、きれい事でごまかしているうちは本当ではない」と玉木氏の一連の発言を批判。さらに「立民は自民を上回るため、死に物狂いで票を集める。場合によっては『野田佳彦代表を降ろしてでも』と言っている私たちの方がはるかに本気だ」とアピールしていた。この安住氏の発言に、志らくは「めちゃくちゃだ。そんな党に日本を任せられるわけがない」と批判した。さらに例として、「落語立川流の弟子が老舗の落語協会に対峙する際に、昇太さん率いる落語芸術協会と連立を組むために『場合によっては家元談志をおろしてもいい』なんてもし言ったら、私はそいつ絶対に許さないし、軽蔑する。というかそんなバカな事を考える人はいない」と説明した。志らくは「そりゃ政治と落語の世界は違う」としつつも、「立民はそんな情けない代表の元に皆集まっているの?やめたほうがいいよ」と苦言を呈していた。

社会 2025年08月19日 18時00分

米山隆一氏、SNSが「政治を左右」することに危惧　SNS「国民の怒りの声だろ」

立憲民主党の米山隆一氏が、自身のX(旧Twitter)でSNSの扱いについて危惧を述べたことが話題となっている。米山氏は「今の SNSは、兎も角叩きやすい人(みんなが叩いている人)を、どんな理由でもいいから見つけ出して叩けばインプレッションを稼げて、やがてインフルエンサーになれるって状況な上、それが政治を左右するところまで行っており、大きな問題があります。対策は急務だと思います」とポスト。さらに「今や、実は少数の、平気で人を誹謗(ひぼう)中傷する特殊な人達で作られた『ネット世論バッシング』が、三権と第4の権力マスコミを凌駕する『第5の権力』となりかねない状況で、それがトランプ氏の様に実権力と結びつくと民主主義は破壊されかねません。指摘通り前例のない事態で早急な対応が必要です」としている。リプ欄には「これはその通りだと思う」「規制法はやるべきでしょう」「アホな発信も多いもんね」と賛成する声が上がる一方で、「要するに言論統制」「ブーメラン」「マスメディア叩きやすいとこを一方的に叩きますけど、マスメディアには対策は必要だと思いますか」「国民の怒りの声だろ」といった批判的な声も上がっている。SNSは誰もが自由な声を上げられる。有権者の意思に反する政治には声が上がるのが当然だ。それこそが民主主義の正しいあり方だと思うが、米山氏の意見は違うようだ。市民の声を弾圧する「言論規制」は、やがて政府にとっての不都合な声を封じていくだろう。誹謗(ひぼう)中傷はなくす必要があるが、SNSがマスコミを凌駕することは必ずしもわるいことばかりではない。民主主義である以上、議員は反対意見であっても、有権者の声を聞くべきだ。

芸能 2025年08月14日 18時00分

岸谷蘭丸、立憲・米山隆一氏の舌戦巡り、乙武氏、石原氏、参戦　七光りがどうすればなくなるかと苦悩も　SNS「親御さんを知りません。検索してみます」

俳優の岸谷五朗とシンガー・ソングライターの岸谷香の長男で実業家、インフルエンサーの岸谷蘭丸と立憲民主党の米山隆一氏が「親の七光り」について舌戦を繰り広げている。発端は、同党の中谷一馬氏と岸谷がYouTubeで対談する告知投稿を米山氏が引用RPし「率直に言ってまだ起業しただけで、海のものとも山のものともつかないのが、親の七光りと特異な経歴で注目を浴び、それを自分の実力と勘違いして、知らない政治について大上段で放言したら時流に合って受けました、という方に見えます。若さの特権と言えば特権ですが、何だかなぁとは思いますね」(現在削除済み)と投稿したことだ。岸谷は「僕のことを親の七光りだとか勘違いだとかで切り捨てるのは良いんですけど、結局そういう所が支持を伸ばせない原因じゃないですかね?」と反論した。「親の七光り」は相手を見下した発言、一般的に米山氏が狭量に見えるという発言を受け米山氏は、投稿を削除。議論の中に作家の乙武洋匡氏や元自民党幹事長の石原伸晃氏も参戦。岸谷は「親の七光り、って何なんですかね?僕は別に俳優や歌手をやってるわけでもなく、極力親と被らない教育事業や社会系で頑張ってるつもりなんですよね極論、全ての能力は親に与えられた教育環境の賜物だし、何をしたら七光りじゃなくなるんだろうか?会社が上場でもすればいいんだろうか?苦しいです」とつづっている。岸谷は活動し始めた当初は、両親については明かさず活動していた。出自を明かしたのは2024年11月のこととなる。ネット上では「親への感謝を忘れずに、今まで通り頑張るのみだと思います」「確かに有名な方の息子さんですが、自分の足で歩んでると思いますよ」「ある意味宿命だと思って、開き直ってみてもいいのではないでしょうか」といった意見が寄せられている。また「蘭丸さんは存じてますが親御さんを知りません。検索してみます」「岸谷姓を名乗り、親の名を明かした上で活動している時点で七光りです」「七光に感謝した方が良いです」といった声も上がっている。米山氏は「私が『親の七光り』と言ったのは、他の多くの人にもあるそう言う全てを含めての事で、別段貴方の努力や個性を否定しているのではありません」としている。続けて「『親の七光り』と言われたら、ただ単に『それもありますね。有難い事です』と受け止め、そう答えれば、それでいいのではないかと思います」と七光りについての持論を語った。子どもは勝手に生まれてくるわけではないため、親が作った環境の影響を受けている。米山氏の言葉は後付けかもしれないが、早い段階で後半部分の趣旨を告げていれば印象は大分違っただろう。そもそも政治についてのコメントが気に入らなかったら、親の話は持ち出さなくても良かったのではないだろうか。

社会 2025年08月07日 21時00分

米山隆一氏、「過ちは繰り返しません」発言めぐり百田尚樹氏に反論　広島市「人類全体を指す」

立憲民主党の米山隆一氏は、7日、X(旧Twitter)を更新。広島で行われた平和記念式典をめぐって、日本保守党代表の百田尚樹氏への反論を投稿した。式典に参列していた百田氏は、あいさつを述べた何人かが発した「過ちを繰り返しません」という言葉に対して、「広島市民も日本国民も原爆に関して何も過ちを犯していないし、その責任もない。過ちは米国が犯したものである」とポスト。米山氏は、百田氏の投稿を引用しながら「ごく普通に解釈して、戦争を開始した日本にも過ちがあり、原爆を投下した米国にも過ちがあるという極めて真っ当な言葉でしょう。戦争を開始した日本に過ちがないかのように言い募る事こそ、却って米国の過ちの認識をも失わせてしまう、過ったものです」(原文ママ)と批判している。「過ちを繰り返しません」は、1952年に建てられた原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠って下さい　過ちは　繰返しませぬから」という碑文からくる言葉だ。この言葉をめぐっては、主語が誰かについてたびたび議論が行われてきた。東京裁判に関わったインドのパール判事も「原爆を落としたのは日本人ではないのに、碑文は表現が不明瞭だ」と指摘している。碑文の言葉を作った広島大学の雑賀忠義教授は、主語を「私たち全世界の人々」と捉えていた。雑賀教授の考えは、広島市の公式見解になった。広島市は、碑文の「過ち」について、「一個人や一国の行為を指すものではなく、人類全体が犯した戦争や核兵器使用を指しています」としている。ネット上では、「どちらにも責任があるから『過ちは繰返しませぬから』なのだと思います」「何度か広島を訪れるうちに、人類に対する自戒の言葉だと思うようになった」と賛同する人もいる一方、「曖昧な表現を持ち込むことはむしろ加害の責任をぼかし犠牲者の死を政治的に利用している」「捉え方は人それぞれだと思いますが、わざわざ突っ込みどころを探しているように感じます」という意見も上がった。さまざまな解釈があれど、米山氏と百田氏の投稿は、碑文に込められた思いや「私たち」という言葉について、再び考えるきっかけになったと言えるだろう。

社会 2025年08月04日 13時00分

石破内閣の支持率、JNNの世論調査で4.0ポイント上昇　SNS「支持率上昇する要素あるか」

JNN(TBS系)の世論調査によると、石破内閣の支持率は、前回調査から4.0ポイント上昇し、36.8%だった。この結果を受けて、X(旧Twitter)では、「JNN世論調査」がトレンド入りしている。JNNは2日と3日に世論調査を行った。石破内閣の支持は36.8%になった一方、不支持は先月の調査から3.1ポイント下落し、60.5%になった。「石破茂総理が辞任すべきかどうか」という質問に対しては、「辞任する必要はない」が47%で、「辞任すべき」を上回っている。政党の支持率は、自民党の支持が0.4ポイント下落し20.4%、立憲民主党は0.6ポイント上昇し6.9%、国民民主党は2.8ポイント上昇し8.7%という結果に。参政党は4.0ポイント上昇し10.2%で、自民党に次ぐ2位となっている。ネット上では、「支持率上昇する要素あるか」「依然として6割以上が不支持という厳しい現実がある」「じゃあ、なんで選挙で大敗してるの?」といった厳しい声があがった一方で、「直近の参院選で自民党が歴史的大敗を喫したのは裏金議員が原因」という意見もあった。参院選で敗退し、「石破降ろし」の動きも出てくるなか、7月23日には「#石破辞めるな」がSNSでトレンド入り。25日には、「石破辞めるな」と書かれたプラカードなどを持った人々が集まり、首相官邸前で続投を求めるデモを行った。参加者には野党の支持者も含まれていた。8月1日にも、自民党本部の前で、およそ200人が石破総理の続投を願う集会を開いている。当サイトでも以前取り上げたように背景には、自民党の裏金問題があった。今回の世論調査は、石破首相に退陣を迫る動きに影響するだろうか。今後の動向に注目したい。

社会 2025年08月04日 09時00分

参院選で野党勝利の成果となるか　ガソリン暫定税率廃止へ

立憲民主党など野党7党は8月1日、11月からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を国会に提出した。7月31日放送のTBS「ひるおび」では法案に絡む与野党の思惑などを解説した。まず、ガソリン暫定税率とは何か。ガソリン税は「揮発油税」と「地方揮発油税」を合わせた総称で、1952年の道路法の全面改正から徐々に創設された。現在は1リットルあたり合わせて53.8円が課されている。ガソリン税はもともと道路整備のための特定財源で、1974年に財源不足などを理由に税率の上乗せが始まった。当時、この上乗せはあくまで暫定的だとしていたことから、「暫定税率」と呼ばれてきたが、道路財源の確保を理由に上乗せはその後も続いた。そもそも“暫定”と言いながら、51年間も続いたこと自体おかしい。臨時ではなく“恒久財源”になってしまっていた。今回の「暫定税率廃止法案」は、53.8円のうち、本来の課税額に上乗せされた25.1円を廃止するという内容だ。今回の法案は、与野党の実務者協議で代替財源や減税の影響について議論しながら進めていくとされる。野党は11月から減税を実施したいとするが、与党側はこれに難色を示している。先の通常国会でも野党7党が法案を提出して衆議院では可決されたが、参議院では開始時期などに反対する与党側と折り合わず、廃案となった経緯がある。しかし、参院選で与党が大敗して参院でも少数与党となったため、もはやこれ以上は抵抗できない。与野党の実務者協議で話し合われる最大のテーマは代替財源だ。とくに、地方揮発油税の部分では、地方自治体の税収が減る。ただでさえ独自財源が少ない地方自治体は、この部分を不安視している。政治評論家の田崎史郎氏は「協議会に野党は政調会長が出てくるが、自民党は税調会長の宮沢洋一さんが出てくる。宮沢さんは税制のプロ中のプロでレベルが違う。野党が宮沢さんを説得できるかどうか」と法案成立の行方を推測する。経済評論家の加谷珪一氏は「暫定税率の減税分は1.5兆円程度なので、国の予算120兆円のなかで調整できるレベル。それよりも、減税により企業の配送コストが減り、企業の賃上げも可能になる。賃上げは消費拡大につながる」と経済効果を強調した。実際のところ、暫定税率廃止でガソリン代はいくら浮くのか。例えば、1回50Lの燃料タンクをレギュラーガソリンで満タンにすると、これまでは1リットル174円×50L=8700円かかっていたが、暫定税率廃止後は1リットル149円×50=7450円と、1250円浮くことになる。加谷氏が指摘するように、運送コストに代表される社会経済に与える影響は非常に大きい。それだけに、与野党協議体の議論の行方が注目される。