立憲民主党

芸能 2025年08月14日 18時00分

岸谷蘭丸、立憲・米山隆一氏の舌戦巡り、乙武氏、石原氏、参戦　七光りがどうすればなくなるかと苦悩も　SNS「親御さんを知りません。検索してみます」

俳優の岸谷五朗とシンガー・ソングライターの岸谷香の長男で実業家、インフルエンサーの岸谷蘭丸と立憲民主党の米山隆一氏が「親の七光り」について舌戦を繰り広げている。発端は、同党の中谷一馬氏と岸谷がYouTubeで対談する告知投稿を米山氏が引用RPし「率直に言ってまだ起業しただけで、海のものとも山のものともつかないのが、親の七光りと特異な経歴で注目を浴び、それを自分の実力と勘違いして、知らない政治について大上段で放言したら時流に合って受けました、という方に見えます。若さの特権と言えば特権ですが、何だかなぁとは思いますね」(現在削除済み)と投稿したことだ。岸谷は「僕のことを親の七光りだとか勘違いだとかで切り捨てるのは良いんですけど、結局そういう所が支持を伸ばせない原因じゃないですかね?」と反論した。「親の七光り」は相手を見下した発言、一般的に米山氏が狭量に見えるという発言を受け米山氏は、投稿を削除。議論の中に作家の乙武洋匡氏や元自民党幹事長の石原伸晃氏も参戦。岸谷は「親の七光り、って何なんですかね?僕は別に俳優や歌手をやってるわけでもなく、極力親と被らない教育事業や社会系で頑張ってるつもりなんですよね極論、全ての能力は親に与えられた教育環境の賜物だし、何をしたら七光りじゃなくなるんだろうか?会社が上場でもすればいいんだろうか?苦しいです」とつづっている。岸谷は活動し始めた当初は、両親については明かさず活動していた。出自を明かしたのは2024年11月のこととなる。ネット上では「親への感謝を忘れずに、今まで通り頑張るのみだと思います」「確かに有名な方の息子さんですが、自分の足で歩んでると思いますよ」「ある意味宿命だと思って、開き直ってみてもいいのではないでしょうか」といった意見が寄せられている。また「蘭丸さんは存じてますが親御さんを知りません。検索してみます」「岸谷姓を名乗り、親の名を明かした上で活動している時点で七光りです」「七光に感謝した方が良いです」といった声も上がっている。米山氏は「私が『親の七光り』と言ったのは、他の多くの人にもあるそう言う全てを含めての事で、別段貴方の努力や個性を否定しているのではありません」としている。続けて「『親の七光り』と言われたら、ただ単に『それもありますね。有難い事です』と受け止め、そう答えれば、それでいいのではないかと思います」と七光りについての持論を語った。子どもは勝手に生まれてくるわけではないため、親が作った環境の影響を受けている。米山氏の言葉は後付けかもしれないが、早い段階で後半部分の趣旨を告げていれば印象は大分違っただろう。そもそも政治についてのコメントが気に入らなかったら、親の話は持ち出さなくても良かったのではないだろうか。

社会 2025年08月07日 21時00分

米山隆一氏、「過ちは繰り返しません」発言めぐり百田尚樹氏に反論　広島市「人類全体を指す」

立憲民主党の米山隆一氏は、7日、X(旧Twitter)を更新。広島で行われた平和記念式典をめぐって、日本保守党代表の百田尚樹氏への反論を投稿した。式典に参列していた百田氏は、あいさつを述べた何人かが発した「過ちを繰り返しません」という言葉に対して、「広島市民も日本国民も原爆に関して何も過ちを犯していないし、その責任もない。過ちは米国が犯したものである」とポスト。米山氏は、百田氏の投稿を引用しながら「ごく普通に解釈して、戦争を開始した日本にも過ちがあり、原爆を投下した米国にも過ちがあるという極めて真っ当な言葉でしょう。戦争を開始した日本に過ちがないかのように言い募る事こそ、却って米国の過ちの認識をも失わせてしまう、過ったものです」(原文ママ)と批判している。「過ちを繰り返しません」は、1952年に建てられた原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠って下さい　過ちは　繰返しませぬから」という碑文からくる言葉だ。この言葉をめぐっては、主語が誰かについてたびたび議論が行われてきた。東京裁判に関わったインドのパール判事も「原爆を落としたのは日本人ではないのに、碑文は表現が不明瞭だ」と指摘している。碑文の言葉を作った広島大学の雑賀忠義教授は、主語を「私たち全世界の人々」と捉えていた。雑賀教授の考えは、広島市の公式見解になった。広島市は、碑文の「過ち」について、「一個人や一国の行為を指すものではなく、人類全体が犯した戦争や核兵器使用を指しています」としている。ネット上では、「どちらにも責任があるから『過ちは繰返しませぬから』なのだと思います」「何度か広島を訪れるうちに、人類に対する自戒の言葉だと思うようになった」と賛同する人もいる一方、「曖昧な表現を持ち込むことはむしろ加害の責任をぼかし犠牲者の死を政治的に利用している」「捉え方は人それぞれだと思いますが、わざわざ突っ込みどころを探しているように感じます」という意見も上がった。さまざまな解釈があれど、米山氏と百田氏の投稿は、碑文に込められた思いや「私たち」という言葉について、再び考えるきっかけになったと言えるだろう。

社会 2025年08月04日 13時00分

石破内閣の支持率、JNNの世論調査で4.0ポイント上昇　SNS「支持率上昇する要素あるか」

JNN(TBS系)の世論調査によると、石破内閣の支持率は、前回調査から4.0ポイント上昇し、36.8%だった。この結果を受けて、X(旧Twitter)では、「JNN世論調査」がトレンド入りしている。JNNは2日と3日に世論調査を行った。石破内閣の支持は36.8%になった一方、不支持は先月の調査から3.1ポイント下落し、60.5%になった。「石破茂総理が辞任すべきかどうか」という質問に対しては、「辞任する必要はない」が47%で、「辞任すべき」を上回っている。政党の支持率は、自民党の支持が0.4ポイント下落し20.4%、立憲民主党は0.6ポイント上昇し6.9%、国民民主党は2.8ポイント上昇し8.7%という結果に。参政党は4.0ポイント上昇し10.2%で、自民党に次ぐ2位となっている。ネット上では、「支持率上昇する要素あるか」「依然として6割以上が不支持という厳しい現実がある」「じゃあ、なんで選挙で大敗してるの?」といった厳しい声があがった一方で、「直近の参院選で自民党が歴史的大敗を喫したのは裏金議員が原因」という意見もあった。参院選で敗退し、「石破降ろし」の動きも出てくるなか、7月23日には「#石破辞めるな」がSNSでトレンド入り。25日には、「石破辞めるな」と書かれたプラカードなどを持った人々が集まり、首相官邸前で続投を求めるデモを行った。参加者には野党の支持者も含まれていた。8月1日にも、自民党本部の前で、およそ200人が石破総理の続投を願う集会を開いている。当サイトでも以前取り上げたように背景には、自民党の裏金問題があった。今回の世論調査は、石破首相に退陣を迫る動きに影響するだろうか。今後の動向に注目したい。

社会 2025年08月04日 09時00分

参院選で野党勝利の成果となるか　ガソリン暫定税率廃止へ

立憲民主党など野党7党は8月1日、11月からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を国会に提出した。7月31日放送のTBS「ひるおび」では法案に絡む与野党の思惑などを解説した。まず、ガソリン暫定税率とは何か。ガソリン税は「揮発油税」と「地方揮発油税」を合わせた総称で、1952年の道路法の全面改正から徐々に創設された。現在は1リットルあたり合わせて53.8円が課されている。ガソリン税はもともと道路整備のための特定財源で、1974年に財源不足などを理由に税率の上乗せが始まった。当時、この上乗せはあくまで暫定的だとしていたことから、「暫定税率」と呼ばれてきたが、道路財源の確保を理由に上乗せはその後も続いた。そもそも“暫定”と言いながら、51年間も続いたこと自体おかしい。臨時ではなく“恒久財源”になってしまっていた。今回の「暫定税率廃止法案」は、53.8円のうち、本来の課税額に上乗せされた25.1円を廃止するという内容だ。今回の法案は、与野党の実務者協議で代替財源や減税の影響について議論しながら進めていくとされる。野党は11月から減税を実施したいとするが、与党側はこれに難色を示している。先の通常国会でも野党7党が法案を提出して衆議院では可決されたが、参議院では開始時期などに反対する与党側と折り合わず、廃案となった経緯がある。しかし、参院選で与党が大敗して参院でも少数与党となったため、もはやこれ以上は抵抗できない。与野党の実務者協議で話し合われる最大のテーマは代替財源だ。とくに、地方揮発油税の部分では、地方自治体の税収が減る。ただでさえ独自財源が少ない地方自治体は、この部分を不安視している。政治評論家の田崎史郎氏は「協議会に野党は政調会長が出てくるが、自民党は税調会長の宮沢洋一さんが出てくる。宮沢さんは税制のプロ中のプロでレベルが違う。野党が宮沢さんを説得できるかどうか」と法案成立の行方を推測する。経済評論家の加谷珪一氏は「暫定税率の減税分は1.5兆円程度なので、国の予算120兆円のなかで調整できるレベル。それよりも、減税により企業の配送コストが減り、企業の賃上げも可能になる。賃上げは消費拡大につながる」と経済効果を強調した。実際のところ、暫定税率廃止でガソリン代はいくら浮くのか。例えば、1回50Lの燃料タンクをレギュラーガソリンで満タンにすると、これまでは1リットル174円×50L=8700円かかっていたが、暫定税率廃止後は1リットル149円×50=7450円と、1250円浮くことになる。加谷氏が指摘するように、運送コストに代表される社会経済に与える影響は非常に大きい。それだけに、与野党協議体の議論の行方が注目される。

社会 2025年07月25日 21時15分

立憲民主党・塩村文夏氏の投稿「どれも数千円ですが」で物議　SNS「誤解を招く言葉遣い」

立憲民主党の塩村文夏氏が、24日、献金について自身のX(旧Twitter)を更新。その内容が波紋を呼んでいる。塩村氏は「みなさん応援ありがとうございます」と感謝を示し、「メッセージと共に献金の申込みが届いていました。次に向けて頑張ってくださいとの声がほとんどで、励まされます。もちろん、与党のような大金ではなく、どれも数千円ですがプライスレスな価値があります。明日からも頑張ります!」と投稿した。ポストには、手書きでお礼を書いている写真も添付されている。しかし、投稿の中の「どれも数千円ですが」という言葉に、SNSでは批判が殺到した。「どれも数千円ですがってどういう感覚だったらそんな言葉が出てくるんだ?」「献金してくれた人たちに失礼すぎる」「『どれも数千円ですが』って言う必要あるの」など厳しい意見が並んでいる。25日になって、塩村氏は批判的なポストに反論。「こう思う人こそ、その価値が分からない人たち。本質は行間にある。因みに動物愛護を頑張る方から10万円の献金申込みがあった時、私は断ってます。動物たちに使って欲しいから。大切なことは外形から分かる真実です」(原文ママ)と投稿している。続けて、「プライスレスの意味は『かけがえのないほど大切なもの』です。なるほど、みなさんもしかして値段がないとか価値がないと捉えているのでしょうか」と述べた。塩村氏の反論に対しても、ネットでは、「プライスレスの意味は大丈夫なので、わざわざ『数千円』を出している理由を教えてほしいです」「誤解を招く言葉遣いだなと思いました」といった声が上がった。言葉の一部を切り取って批判するのは、揚げ足取りかもしれない。とはいえ、庶民は政治とカネの問題に対して敏感だ。誤解を招かないように、お金に関する発言をする際は、細心の注意を払うべきだろう。

社会 2025年07月25日 19時15分

参政党取材拒否を立憲・小西洋之が批判も「ブーメラン」の指摘　過去ポストが問題に

立憲民主党の小西洋之参議院議員が7月24日にX(旧Twitter)で、参政党が参議院議員会館で開いた定例記者会見で神奈川新聞の記者の取材を拒否したことを問題視したが、ネット上からはツッコミの声が集まっている。発端となったのは、参政党が22日に行った定例記者会見。当初、参政党は神奈川新聞に対しても案内状を送っていたが、記者が会場に入って着席したあと、党職員から退出を求められたことが報じられている。この報道に対し、小西議員は「政党による特定の報道機関の取材拒否は原則としてあってはならない」と批判。さらに、「本件は参政党の記者会見の場所が国会内(議員会館会議室)であったことも問題だ」と指摘した。しかし、このポストに対し小西議員の元には、「ブーメラン会場はここですか?」「過去に自分が同じ事をした事は無かった事になってるのかなぁ?」「過去のご自分の言動を顧みてはどうですか?!」というツッコミの声が殺到する事態になっている。ネット上で話題になっているのは、小西議員が2023年3月29日に投稿したポスト。当時、小西議員は週に1度のペースで行われていた衆院憲法審査会に対し、記者団の取材の中で「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」などと発言していた。これを産経新聞が報じると、小西議員はXで「オフレコで、特に『人にサルはいけないですね』と撤回していた」と釈明した上で、「当然、産経とフジテレビについては今後一切の取材を拒否します」と産経とフジテレビの取材を拒否することを宣言していた。現在、小西議員のXには、このポストのスクリーンショットを貼り付けたツッコミが多く寄せられている。

社会 2025年07月23日 13時35分

「選挙が終わったら公約はないがしろか」　与党過半数割れで「現金給付」も「消費減税」も実現できない可能性

与党が過半数割れ、参政党と国民民主党の躍進という結果に終わった今回の参院選。この選挙の最大の争点は物価高対策だ。各党は、「現金給付」と「消費税減税」、どちらが対策として効果的なのか論戦を繰り広げた。自民・公明両党は国民1人当たり2万円の給付を公約として掲げ、さらに子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を上乗せするとしていた。対して、詳細は異なるものの、各野党は消費減税を主張した。今回の選挙で大敗し、衆議院だけでなく参議院も少数与党となった今、気になるのが現金2万円給付と消費減税どちらが実現するかだ。22日に放送されたTBS系「news23」では、2つの政策の実現可能性について分析している。同局の番組で政治解説をつとめる岩田夏弥氏は、どちらも実現性は「△」とした。岩田氏は、自公が少数与党になったことで、現金給付がスムーズにいかなくなったとしている。また、一律2万円給付を掲げていた立憲民主党の協力があれば実現できるかもしれないが、立憲は「食料品消費税0%(原則1年間)」に重きを置いているため、「たぶん厳しい」と述べた。一方で、消費減税は、野党各党でその内容が微妙に異なる。岩田氏は「食料品だけ、一律、5%、0%とみんな言ってることが違う中で、野党みんなでこれにしようという案が作れれば消費税減税できるかもしれないが、まとまらなかったら結局バラバラでどれも実現しないということにもなりかねない」としている。ネット上では、「公約を聞いたときから覚悟はしておりました」「民意を拾わないなら自民党は次の選挙で本当に終わりだ」「公約は選挙が終わったらないがしろにしていいのか?」「日本の意思決定プロセスは極めて不安定な状況にある」「民意が『減税』に強く傾いていることは明らか」などさまざまな意見が上がった。野党が自公に協力した上での給付か、共通の案を取りまとめた上での減税か。いずれにせよ、どちらも実現しないという結果だけは避けてほしいところだ。

社会 2025年07月22日 13時45分

参院選で与党過半数割れも立民は不信任案に及び腰　野田代表「まだ考えていない」

7月20日に投開票が行われた参議院選挙では、与党が過半数割れという結果になった。自民党総裁の石破茂首相は、過半数維持を「必達目標」としていたが、目標は達成できず、大敗と言っていいだろう。この結果を受けて、石破首相は、「今般の選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも、政治を停滞、漂流させないよう、比較第一党としての責任、国家国民に対する責任を果たしていかなければならない」と記者会見で総裁続投の意思を表明した。石破首相が続投となると行方が気になるのが、野党による内閣不信任決議案の提出だ。しかし、肝心の立憲民主党は、今のところ提出に慎重な姿勢を見せている。野田佳彦代表が掲げていた「与党改選過半数割れ」は実現したものの、立憲民主党自体は、改選前と同じ22議席にとどまった。国民民主党が改選4議席から4倍以上の17議席を獲得するなど他の野党が議席を伸ばしたなか、立憲民主党内では、今回の参院選を負けと受け止めているという。野田氏は、20日に出演したフジテレビの番組で、内閣不信任決議案提出について「当然視野に入ってくる」と述べたものの、21日に、記者団から問われた際には「まだ考えていない」と話している。ネット上では、「いざとなるとへっぴり腰」、「立憲の議席は増えてないので立憲的にはそこまでチャンスとも言いづらい」「自民党没落のチャンスよりも参政党や国民民主の躍進の方が脅威と思っている節もある」といった声が上がった。なお、国民民主党の玉木雄一郎代表は、不信任案について「野党第一党の立憲民主党がどう判断されるか、よくコミュニケーションしてみたい」と述べている。野党間の連携がどうなるのかという点も含め、今後に注目したい。

社会 2023年08月22日 18時10分

「おぐらが斬る！」なぬ⁉立民原口一博議員と参政神谷宗幣議員の反ワクチン共同演説だと!?

驚いた!　立憲民主党の原口一博氏がディープ・ステート(闇の政府・通称DS)の存在を信じていて、反ワクチンなどの陰謀論者であることは知っていた。参政党も同様にDSやら反ワクチンを主張している政党であることも知っていた。しかし立憲民主の原口氏が、参政党の副代表兼事務局長の神谷宗幣氏と、共同で街頭演説を行い、原口氏は開口一番「【親友】の神谷宗幣さんをご紹介いたします」と言ったのだ。野党第一党で民主党時代には、総務大臣、民進党時代には副代表にもなった立憲民主の大重鎮が、2022年の参院選に初当選したばかりの、しかも別の政党の神谷氏と、そんなに深い関係にあったのかと。また参政党はかなりの右派政党であり、立憲民主は共産党と手を組むなど左傾化が進んでいるのにだ。そしてこの2人を結び付けているのが、反ワクチンなどの陰謀論なのである。原口氏は街頭演説で「実は今年1月に悪性リンパ腫が見つかりました。ワクチンのせいだと思います」と明言。悪性リンパ腫は血液のがんと言われている病気だが、新型コロナワクチン接種でがん患者が増えるというのは憶測でしかない。幸い原口氏の病気は今では「寛解」しているという。さて、2人の街灯演説を聞いてみると、立民原口氏の参政党神谷氏への応援演説としか聞こえなかった。演説の途中で原口氏は「俺、参政党に入ろうかなあ」と冗談をいうほどであったのだ。原口氏と神谷氏の主張によると「今回のパンデミックは、コロナウィルスのワクチンがまず先にワクチンが完成してから、ワクチンに合わせて作られたウィルスがバラまかれた」というものであった。さらに2人が言っていたのは「ワクチンは利権」「これは生物兵器、バイオテロである。このことを防衛省にも言ったが、取り上げてもらえない」「ワクチン接種のせいでがんが増え、たくさん死んでいる」「すべてDS(闇の政府)の仕業」などなどだ。原口氏や神谷氏は「我々はデータを調べて語っている」と主張しているのだが、どうもご自身のご都合のいいデータのみをつまんで「我々は正しい」と主張しているようだ。彼らの主張は「ワクチン接種の後に超過死亡者(本来想定されている死亡者数より増えた数)が増えた。だからワクチンは打ってはいけない」と、実に単純でわかりやすい。不安になっている人は「やっぱりな」と思う。だが、超過死亡者数の原因がそんなに単純なものではないことは、皆さんご存じの通りだ。それと、確かに陰謀論や反ワクチンには一部熱狂的な支持者がいて一定の票になる。日本は民主主義国家だ。政治家がどのような主張をするのも自由である。その政治家を選ぶのは我々の1票で、彼らは選ばれて議員になっている。だから無視するわけにはいかない。それにしても立憲民主党の重鎮原口議員の言動に、立民代表の泉健太氏は、頭を抱えているのだろうな。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年08月03日 10時55分

ホリエモン、小沢一郎氏に強烈毒舌で「普通に名誉毀損」の指摘も 「完全にもうろく」投稿が物議

　2日、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が自身の公式X(旧ツイッター)アカウントに投稿。立憲民主党所属の小沢一郎議員に強烈な指摘をし話題になっている。　この日堀江氏は、小沢氏の投稿を引用リポストする形で投稿。小沢氏は同日、ニュースサイト『NHK NEWS WEB』のWEBニュースを引用し、「最終的に岸田総理は、国民の不安や困惑を黙殺し、国民の命や健康より『自民党の利権』を選んだということ。あり得ない。断じて許されない。」と投稿。　>>ラサール石井「政権に不都合があると芸能人が逮捕」説にほんこん、ホリエモン、百田氏などが猛批判<<　同記事は、来年秋に健康保険証を廃止する方針をめぐり、政府が廃止時期の延期を行わず、国民の不安払拭を図る方向で調整に入ったと報道。岸田総理大臣が4日にも記者会見を開き、説明する見通しだと伝えていた。　更に小沢氏は3日朝にも同じ記事を引用し「国民がどんなに苦しもうが、お構いなし。内部では責任の擦り付け合い。もはや誰が責任者か分からないので、誰も止めようがない。戦時中と全く同じ図式。」と投稿。健康保険証廃止には断固反対のようだ。　堀江氏は2日の小沢氏の投稿に「最高だな。」と皮肉めいた発言。続けて「小沢一郎は完全に耄碌(もうろく)したな」と強烈な毒舌を放った。　この堀江氏の一言にSNSでは「おいぼれたか…」「威勢ばかりの人に成り下がった」など、同調の声も上がっていたが、中には「逆張りでしか自分の存在価値をアピール出来ない人が反対意見の人を罵倒」「耄碌とは普通に名誉毀損」など、堀江氏の言葉のチョイスに厳しい指摘もあった。記事内の引用について小沢一郎(事務所)の公式Xアカウントよりhttps://twitter.com/ozawa_jimusho堀江貴文(Takafumi Horie)の公式Xアカウントよりhttps://twitter.com/takapon_jp