住民税の還付金を1ケタ間違えて振り込み、1年半後に返還要求も拒否 摂津市が民事訴訟も物議に

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　大阪府摂津市が、2018年度の住民税約166万円を市民の男性に還付するところを誤って約1666万円還付し、1年半後に超過分の返還求め、男性が拒否している問題で、同市が提訴する方針を固めたことが9日、わかった。

　事の発端は、市の担当者が、市内に住む男性の株式などの所得に伴う還付金、166万810円を還付するところを、1666万810円振り込んだもの。市は当初ミスに気が付かず、1年半後に事実を知り、返還を求める。

　しかし、男性は借金返済などに1666万810円を使ってしまい、「残っていない」ため、返せないと主張。市は9日、23日までに返還の意思が示されない場合、民事訴訟することを固めた模様だ。男性は弁護士を通じて、「役所から返ってきたお金だから間違いがあるとは思わなかった」とコメントしているという。

　このニュースにネットの反応は様々。「気づいていないはずがない。桁が一桁違うことに気づいていながら懐に入れた横領だ」「還付金も市税から賄われている。速やかに返すべき」「完全な開き直り。示談にする必要もない。今すぐ金を返すよう強く出るべきだ」と金を返さない男性に怒りの声が上がる。

　一方で、「市の担当者が間違えたのがそもそもの始まり。しかも1年半気が付かず、突然返せと言われても。間違えた担当者が差額分を市に返還するべきじゃないのか」「還付金が間違っているかどうかなんて、実際わからない。男性だけが悪いというような風潮は疑問」と男性に同情する声も出る。

　そして、「まず間違えた担当者を処分するべきだ」「男性が金を返すのは当然だけど、市の担当者も責任を取らなければおかしい」「間違えて1年半後に金を返せなんて、ちょっとおかしい。ミスした人間が責任を取れ」と、摂津市の責任を指摘するネットユーザーも多かった。

　市の担当者の「たるみ」から生まれた今回の事案。今後どのような展開を見せるのか注目される。