芸能 2018年12月10日 12時00分

張本勲氏、岩隈久志投手は「厳しい」 補強を続ける巨人の戦力は「まだ少ない」と私見で批判も

　9日放送の『サンデーモーニング』(TBS系)で、張本勲氏がアメリカ大リーグのシアトル・マリナーズを自由契約となり、巨人入りを決めた岩隈久志投手と、選手補強を続ける読売球団についてコメントした。　関口宏からフリップで岩隈投手が「巨人入り」を決断したことについて聞かれると、張本氏は「彼は難しいと思うけども。もうベテラン、37、8ですから。1年3か月投げてないからね、肩の故障で。それよりも他の選手の刺激のために中島(宏之)とか、ベテランを取ったと思いますよ」と持論を展開。「岩隈にかつての力はない」と断言。　これを聞いた関口は、「ジャイアンツ集め過ぎじゃないですか？みんな良い選手」と嘆く。しかし、張本氏は「まだ少ないくらいよ。優勝するためには」と笑いながら発言。有力選手を次々と補強しているが、現状では戦力が足りていないという認識を示した。　張本氏の「まだ足りない」発言に、巨人ファンからは「そう思う」「全盛期の選手が丸(佳浩)しかいない。実際足りていない」と肯定的な声が。一方、選手を取られた形となる広島や西武などのファンからは「まだ取る気？」「もういい加減にしてほしい」「若手を育てろ」といった否定的な声が噴出した。　FA宣言選手はすべて移籍先が決まり、現状ストーブリーグも落ち着きを見せているが、張本氏の言うように巨人がまだまだ戦力が足りないと見ていることになると、大型トレードも考えられる。　人的補償選手なども含め、今後の巨人に注目が集まる。

社会 2018年12月10日 12時00分

日産ゴーン会長逮捕 安倍政権VSフランス「国家威信」代理戦争②

　安倍政権キーマン山下法相　実は、以前から統合話に猛反発していたのが、日産上層部と経産省だった。「経営統合は、一時、ゴーンチルドレンとも言われた西川廣人・日産社長も猛反発。今年上半期の世界新車販売台数では、日産・ルノーグループが’17年度世界1位の独VWを上回りトップに躍り出た。牽引役は日産。その日産と三菱自動車が仏企業にされてしまう事態に経産省が焦ったのです。そこで、ゴーン排除の動きに日産の一部幹部が中心で動き、背後で経産省が後ろ盾になったと目されている。その日産と経産省をつないだキーマンは、日産社外取締役で元経産審議官の豊田正和氏の名前が取り沙汰されている」(霞が関事情通)　日産は企業消滅危機、経産省は日本を代表する企業が仏企業に完全統合される国益損失から動いたともっぱら。そこで司法取引で罪軽減を条件に内部告発者を仕立て、ゴーンの約50億円の報酬隠し、海外の自宅設置・母親居宅費用を日産に出費させる、家族旅行代金・結婚費用の私的流用・姉への資金提供…などの資料をひっさげて東京地検に駆け込ませたという。③司法と安倍政権「東京地検特捜部のトップは森本宏部長。かつては福島県知事汚職、村上ファンド事件、猪瀬直樹都知事が辞任の契機となった徳洲会選挙違反事件などの捜査に関わっている。早くから“検察のエース”“将来の検事総長”と目され、昨年9月、特捜部長に就任した。しかし就任後、着手事件はリニア新幹線談合事件、文部科学省接待汚職事件などで、リニア事件はゼネコンの反発、文科省も接待のみで政界ルートには手が届かず仕舞い。2つの事件とも苦労していた」(司法記者)　そんな折、転がり込んできたのがゴーン案件だった。「世界的にも屈指の経営者と評されるゴーン会長逮捕となれば、世界中に『東京地検特捜部』の名が響き渡る絶好の好機。しかも、自分が取り入れた司法取引も活かされるため、森本特捜はヤル気満々です。特捜部は世界的なルノーや名経営者、仏政府が相手でも徹底的に不正を洗い出す方針です。最終的には安倍官邸がお墨付きを出したからでしょう」(同)　安倍官邸が動いたと噂されるもう1つの流れで注目の動きがある。10月発足の第4次安倍改造内閣で法務相に「当選3回組」から初入閣、小泉進次郎氏を追い越し、大抜擢された山下貴司法務相の存在だ。「彼は法務省出身。しかも、元東京地検特捜検事で防衛省汚職事件などを担当している。森本部長とは司法修習44期の同期。彼は安倍内閣が喫緊の目玉、外国人労働者新在留資格の創設で法律に明るいため大抜擢された半面、今回のゴーン事件が水面下にあったので安倍官邸が起用したとも囁かれている」(同)④今後の懸念　ゴーン逮捕に海外では疑問視の声も強い。「国策捜査批判に加え、ウォール・ストリート・ジャーナルは逮捕容疑の報酬額開示に、『不正確な証券取引所への申告は、通例、企業や監査役が責任を負うものだ』と言及。特別背任は会社に損失を与えようという明確な証拠が立証されないと有罪は難しい。海外の事務所も、仮に不動産購入分が申告されていなかったとしても“有罪に持ち込めるのか”の声もある。安倍VSマクロンの日仏対決は熾烈を極めそう」(全国紙外信部記者)　代理戦争ゴングは鳴った。

スポーツ 2018年12月10日 11時50分

“Xデー”は4か月後？引退貴ノ岩が“完全アウェー”モンゴルに帰国する日

　4日に付け人を暴行していたことが5日に発覚し、その後7日に引退届を提出した貴ノ岩。日本相撲協会がこれを即日受理したことにより、渦中の人は土俵を去ることとなった。日馬富士(元横綱)に暴力を受けた“被害者”から、付け人に暴力を振るった“加害者”となった貴ノ岩。日本はともかく、以前からバッシングが過熱していた母国モンゴルでは、今後しばらくは“完全アウェー”とも呼べる厳しい状況が続くことになるだろう。ただ、現役を退いた貴ノ岩は、遅かれ早かれ時が来ればモンゴルに帰国しなければならない。今回の引退劇により、これまで自身の日本在留を保証してきた興行ビザが失われる可能性が高いからだ。　外国人力士が日本に在留するには、15日から3年の4種類がある「興行」名目のビザが必要となる。もちろん、期限が迫ればその都度更新が必要だが、基本的には力士である限りビザが失効することはない。　しかし、力士でなくなったということならば話は変わる。入国管理局公式サイト『在留資格の取消し(入管法第22条の4)』には、「入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が、当該在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます)」という記載がある。　前述の「在留資格」に当たるのは「興行」であり、「当該在留資格に係る活動」というのは力士として相撲を取ることだが、冒頭の通り貴ノ岩はもはや“一般人”。また、自らの不祥事が「正当な理由」となるはずもない。このことを考えると、3か月後にビザが失効しても全くおかしくはない。　仮に在留資格が取り消されれば、30日を上限とした期間内に自主的に出国しなければならない。日馬富士のようにコーチに就任したり、3月に引退した大砂嵐(元幕内)のように格闘技に転向すれば“延命”もあり得るが、今のままでは4か月後が帰国の“Xデー”となることは濃厚だろう。文 / 柴田雅人

社会 2018年12月10日 11時00分

日産ゴーン会長逮捕 安倍政権VSフランス「国家威信」代理戦争①

　東京地検特捜部が日産前会長兼ルノーCEOのカルロス・ゴーン容疑者(64)を金融商品取引法違反容疑で逮捕(11月19日)した事件は、世界に衝撃を与えている。日仏政府は逮捕直後、ルノーのあるフランスで日仏経産担当大臣らが緊急会談、今後の対応策と事態の鎮静化のため「日産とルノーが協力関係維持を確認」との共同声明を発表した。　ゴーン容疑者逮捕に関しては「日産をめぐる日本・安倍政権VS仏・マクロン政権の激しい主導権争いが勃発しており、ゴーン会長逮捕は国策捜査」(海外メディア記者)という説が強まっている。さらに、ゴーン逮捕における攻防は今後、逮捕に関わった東京地検をも巻き込み、世界的大論争に発展しそうな雲行きだ。　ゴーン逮捕の裏で一体何が起こっているのか。まずはルノーと日産とゴーン容疑者の歴史的経緯を簡単におさらいしておこう。　1980年代、日本の自動車メーカーでトヨタと二分する力を持っていたのが日産自動車(以下日産)だ。日産はプレジデントなどの高級車やスカイラインなどで「高級車・技術のニッサン」と称された。だが、販売網の弱さと、塩路一郎元自動車総連会長が絶大な影響力を誇った強い労組に翻弄された。トヨタには大きく水を開けられ、さらにバブル崩壊で’98年には約2兆円の有利子負債を抱え経営危機に陥る。これを救ったのが仏ルノー。’99年、6430億円を出資、日産の株式36・8％を取得しテコ入れした。当時、ルノー副社長だったゴーン容疑者が日産最高執行責任者(COO)に送り込まれたのだ。　ゴーン容疑者は「コストカッター」の異名のもと、約2万人の従業員のクビ切りと大幅な工場閉鎖で’03年6月に負債を完済し、日産をV字回復させた。以来、ゴーン容疑者は存在感を高め権限を強化、トップとして20年の歳月を経てきた。　では、なぜゴーン会長が逮捕されたのか。安倍政権VS仏マクロン政権の構図はなぜ起きたのか。事件の核心の背景を順に追う。①日産の飛躍「技術のニッサン」はここ数年、再び往時の輝きを取り戻しつつあった。それどころか救済してくれたルノーをしのぐ勢いだ。「EV車や、ノート人気で2017年の世界販売台数は日産が約580万台、ルノーが約380万台で大差が出た。売上高も日産が約12兆円、ルノーは約8兆円。いまや、ルノーは日産におんぶにダッコ状態でルノーが日産から吸い上げる利益は46％にも達しているのです」(自動車アナリスト)　だが、日産株を43％所有するルノーとの主従関係は変わらない。しかも、仏政府はルノー筆頭株主(15％)で、仏政府は日産を完全支配化に置こうとしたという。②逮捕劇への動き。　今年3月29日、米金融通信ブルームバーグは「ルノーが日産を合併、新会社上場の可能性を協議」、さらに「ゴーン氏が交渉を推進」と報じた。「ゴーンは最初はルノーと日産の経営統合には猛反対した。だが、雇用確保と自国産業保護のため仏政府は強硬姿勢を崩さなかった。仏政府は株を長期保有する株主の議決権を倍にできる『フロランジュ法』で30％の議決権を得る。それを盾にゴーンがルノーと日産の統合を進めないならルノーCEOはクビ、推進なら続投の二者択一を迫ったのです。今年2月、ゴーンはCEO選択で仏政府に屈しCEO期限の’22年までに日産をルノーの完全配下にする確約をしたのが真相のようです」(金融アナリスト)　それを裏付けるような最新の動向もある。「逮捕直前の11月8日には、マクロン大統領をルノー工場に案内する役をゴーンは買って出ている。マクロン大統領もご満悦だったといいます。日産がルノーに吸収されるカウントダウンは始まっていたともいえます」(経済担当記者)

社会 2018年12月10日 07時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★大阪が破産者だらけに

　2025年の万国博覧会の開催地が大阪に決まった。国の試算だと、経済効果は1兆9000億円で、経済復活の起爆剤になると、地元は大いに盛り上がっている。経済が低迷を続けてきた大阪にとって、万博は希望の星なのだ。しかし、私は本当に大阪が大丈夫なのかと心配している。それは、今回の万博招致成功で、大阪のカジノが「当選確実」になったからだ。　万博が開催されるのは、大阪湾に浮かぶ人工島、夢洲だ。1977年から埋め立て工事が始まった夢洲は、大阪の新たな産業拠点になる予定だった。しかし、バブル崩壊で利用者が現れず、一部が物流基地として使われる以外、ずっと空き地のまま放置されてきた。そのため大阪最大の“負の遺産”と呼ばれてきたのだ。　それが万博会場として利用できるのだから、大阪にとっては起死回生の大逆転勝利だ。しかし、問題となるのは、交通アクセス。現在、大阪中心部と夢洲は、バス便でしか結ばれていない。万博を開催するためのアクセスとしては圧倒的に輸送力が足りないのだ。そこで、現在中断している大阪メトロ中央線の夢洲への延伸工事が、ほぼ確実に再開されることになる。　ただ、万博の開催期間は、たった半年間。博覧会の終了後、そのままだと、乗客のいない地下鉄に大きな赤字が残されてしまう。そこで考えられたのが、カジノの誘致だ。カジノが立地すれば、地下鉄に恒常的な需要が発生する。だから、今回の万博開催は、夢洲へのカジノ誘致とセットなのだ。　カジノが立地すれば、大きな経済効果が生まれることは間違いない。だが、それを負担するのは、カジノの利用者だ。日本にはすでにパチンコや公営ギャンブルがあるのだから、カジノができても、特に心配することはないという意見もある。だが、カジノの射幸性は、他のギャンブルとは、比べものにならない。　私は一度だけラスベガスに行ったことがある。のめり込んでしまう自分の性格を分かっていたので、私は数万円分の現金だけを持って、カジノに向かった。　カジノは天国だった。無料の飲食物が大量にあり、無料のショーもあった。慎重に臨んだつもりだったが、私の持ち金は、きれいさっぱりなくなった。それくらいカジノは楽しいのだ。　カジノに行くのは、富裕層だから、庶民は関係ない。そう言う人もいる。しかし、そうではない。庶民が行くから、地下鉄を整備するのだ。そして、大阪駅から地下鉄でわずか30分の場所にカジノができたら、何が起きるのか。カジノに入りびたる大阪人が大量に生まれるのは間違いないだろう。　ギャンブルというのは、頭に血がのぼって、負けを取り返そうとするから、深みにはまる。だから、深みにはまる人は、アクセスのよいところに集中するのだ。　カジノの設置で、政府の税収は増え、地元の経済も潤う。そして、カジノの運営を担う外資系企業も大きく潤うだろう。しかしその裏側で、大阪の街が破産者であふれることになる。　2025年大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会」だ。華やかな万博の背後に、破産者が死屍累々というのは、何とも皮肉な話だ。それでも構わない、と政府は考えているだろう。カジノで破産する人は、自己責任ととらえているからだ。

社会 2018年12月10日 06時00分

田中角栄「名勝負物語」 第三番 石原慎太郎(3)

　東京都知事選に出馬したものの無念の敗北を喫し、人生初の大きな挫折感を味わったであろう石原慎太郎は、その翌昭和51(1976)年12月の総選挙に出馬、当選を果たして再び国政へ戻る。時に44歳。福田(赳夫)内閣で初の入閣、環境庁長官のイスが待っていた。石原の都知事選出馬を強く後押しした中曽根康弘幹事長の推ばん、一貫して「親福田」の姿勢を通してきたことによる福田の“報恩”との観測もあった。　初の大臣となった石原の“舌鋒”は、さらに勢いを得たように鋭かった。　例えば、月刊誌『現代』で環境庁記者クラブの記者を批判、この発言により同記者クラブが反発して1カ月以上にわたり定例記者会見をボイコットする騒動があった。また、「ネクタイは産業優先時代の遺物。役所からネクタイを追放したい」とやって、日本ネクタイ組合連合会から抗議を受けたこともあった。相変わらず、自信満々、怖いものなしの石原であった。　一方の田中角栄と言えば、ロッキード事件が表面化、やがて逮捕、さらには最愛の新潟の母・フメが死去するなど、置かれた状況は最悪であった。しかし、「闇将軍」として政界への影響力保持には一歩も引かず、福田首相を2年で引き降ろして、「盟友」の大平正芳を担ぎ上げ、その大平が首相在職中に急死すると、やはり気心の通じた鈴木善幸を首相の座に担ぎ上げるといった具合だった。　そうしたさなか、石原と肩を組んで「青嵐会」を結成した中川派領袖であった中川一郎が、北海道・札幌市のホテルで謎の自殺を遂げるといった事件があった。“田中批判”を掲げる「青嵐会」ではあったが、田中はこの中川の人柄、将来性を買っており、裏では何かと“政治指南”もしていただけに、さらなる心痛を負った形となった。　一方の石原もまた、「盟友」の死は大きなショックだったと思われる。中川の死は、対峙する田中、石原両人にポッカリと穴を開ける出来事でもあった。石原はまた、中川の死の直後、実弟・裕次郎が病状悪化となるなども加わり、穏やかな日々とはかけ離れたもののようであった。　そうした中、田中が脳梗塞で倒れた。昭和60年2月、すでに重篤で再起は絶望視される中で、折りから田中派幹部だった竹下登がすでに「派中派」としての「創政会」を結成していたが、これを機とするように田中派の大勢をまとめた形で一気に政権の座に就いたのだった。竹下は、石原を運輸大臣として起用した。　石原は間もなく、裕次郎の死と向かい合うことになる。　この裕次郎の死は、さらに石原を突き動かすことになったようだ。天下取りへのチャレンジ、すなわち初の総裁選出馬への決断である。　折りから、田中の呪縛から解かれて悲願の首相の座に就いた竹下は、リクルート事件に連座して失脚したが、影響力温存を窺って気脈のある中曽根派幹部だった宇野宗佑を首相の座に押し上げた。が、この宇野も就任早々、花街・神楽坂の芸者とのスキャンダルが発覚、そのさなかの参院選で敗北してわずか68日で退陣という自民党にとっても混沌とした時代であった。★総裁選出馬、再びの挫折　平成元年、時の総裁選は三木派から河本(敏夫)派に代わっていた同派幹部の海部俊樹、田中派分裂後の竹下派に加わらずの二階堂進のグループから林義郎、そして石原の3人が手を挙げた。「角福総裁選」以来、じつに7年ぶりの国会議員と都道府県代議員による投票で争われたが、結果は最大派閥の竹下派が推した海部が451票中278票を得て勝ち上がった。　海部勝利の背景には、早稲田大学雄弁会で海部の先輩でもあり親密だった竹下が、「宇野後」のさらなる影響力温存のため担ぎ上げたという理由のほかに、田中以来、間断なく続いた「金権」風潮に対し、自民党再生のために「クリーン・イメージ」の強かった海部に軍配が上がったということであった。　さしもの石原も、それまで一貫して「金権」批判に徹していたものだったが、政界の力学「数の論理」には勝てなかったということでもあった。批判の最大の標的だった田中がすでに亡くなっていたのも、少なからずの影響があったとも思われた。　再びの挫折感を味わわされた石原は、それから6年後となる平成7年4月14日の国会議員生活25周年の国会演説で、当時の政治状況を「今の国家は去勢された宦官である」と批判、「私は、今日この限りにおいて国会議員を辞職させていただきます」と結んだのだった。この突然の辞職表明は衆院本会議場をざわつかせたが、「いかにも石原らしい辞め方だ」という声もあったのだった。　参院議員として初当選、その後、衆院議員に転じ、その衆院議員を辞めて都知事選に出馬して敗北、さらに衆院議員として国政に戻ったもののまたもやの辞職。政治家としては異例中の異例の“転変”だが、石原はこれで収まらなかった。突然の衆院議員辞職から4年後の平成11年、一度は敗れた都知事選に再び打って出るのである。時に67歳。それから十余年、石原は『天才』という田中角栄“激賞”本を出すことになる。「希代の政治家」「未曽有の天才」と手放しだった。　石原の中に、何が起こったのか。(文中敬称略/この項つづく)***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年12月10日 06時00分

若者がSNSで使っている()って何？ おじさんでもわかる“最新流行語”

　11月30日に「JC・JK流行語大賞2018」が発表され、コトバ部門で「タピる」が大賞に選ばれた。女子中高生に大人気の、台湾発スイーツ”タピオカミルクティー”を飲みたい時に使う流行り言葉だという。　いつの時代もいつの間にか出現し、そして消えていく「若者ことば」。昔から“超ベリーバッド”を“チョベリバ”と縮め、逆に怒りの表現を“激おこプンプン丸“などと装飾したりと、大人には暗号かとも思える、若者ならではの柔らかいアタマで若者は言葉遊びを楽しんでいる。　現在、ティーンの間ではどのような言葉が流行しているのだろうか？Twitterをのぞいてみると、さまざまな“暗号“が飛び交っていた。それらの意味を現役女子高生に聞いてみた。　語尾に(笑)と付け、おかしさを表すのはおじさんでも分かるだろうが、アルファベットの「w」だけを残す形に進化すると少しずつ難しくなる。さらにおかしいときは「www」と増やしていき、この文字列の見た目が草が生えているように見えることから「草」と表現することもあるようだ。また語尾に記号っぽく使うだけでなく「草生えた」など、文中でも使用する。最近では「大草原」まで進化した後、ナゼか「竹生える」までに。まだまだ変わって行きそうな勢いだ。これは、数年前からの流れ、掲示板などで流行したネットスラングが女子高校生の間でも使われる現象だ。　「エモい」も流行っている。一時期の「ヤバい」に取って代わり、割と息長く使われている。「エモい」は感情の意味の「エモーショナル」が起源との説と「えもいわれぬ」からの説の2通りあるようだが、使われ方は同じ。「猫がエモい」や「あのボーカル、エモい」などと、何かに感情を揺り動かされた時の表現方法だ。　Twitterで見かけ、全く意味不明なのが()。かっこから笑が抜けているので、「笑えない」の意味だそうだ。「テスト全く分からず()」などと使う。ここまで来ると想像の域をはるかに超え、説明なしでは決して分からない。　しかしこれらを理解したからといって、無闇におじさんが使うと「迎合しようとしている感がイタい」と、年頃の子供たちには確実に逆効果となるらしい。おじさんはティーンの領域に入らず、ほど良い距離感を保った方がいいだろう。文 / 萩原 孝弘

社会 2018年12月10日 06時00分

職場の忘年会には6割が参加、20代より40代のほうが嫌々参加している？

　「働く」と「働く人」の環境を調べる研究機関、ランスタッド・リサーチインスティテュート(RRI)が「職場の忘年会に関する調査」を実施、5日に結果を公開した。同調査は、20歳から69歳までの一般企業に勤務する正社員や契約社員、公務員・団体職員1,800人を対象にしたもの。「忘年会に参加していますか」との質問に対し、「参加している」が40.2％、「参加したくないが、参加している」が25.9％で、合わせて66.1％が忘年会に参加しているとの結果が出た。　性別・世代別で参加しているのが最も多かったのは20代の男性で51.1％。また、「参加したくないが、参加している」が31.1％と、こちらも最も多かった。一方、「参加している」40代の女性は28.7％と全体では最も少なかったにもかかわらず、「参加したくないが、参加している」人は29.3％と多かった。忘年会は若い世代であればあるほど嫌々参加しているイメージが世間では強いが、40代の女性でも、気が進まないまま参加している人も多いことが分かる。職場の忘年会に関して、働いている人たちに意見を聞いた。　「忘年会も仕事のうちですし、若手のうちから不参加というのは立場上難しい。無理にでも参加しています。楽しいというわけではないですね」(20代・男性・営業)　「参加しません。お酒が飲めないからということもありますが、あくまでも仕事上の付き合いの人間と忘年会をする意味が分からないので。忘年会という名の仕事には参加したくないですよ」(30代・男性・福祉)　「忘年会に参加したくても、子どもがいますし、夫がいい顔をしないから毎年行けません。本当は行きたいですね」(30代・女性・事務)　これらの意見を反映するかのように、「会社の忘年会に参加する理由」を問う質問に対し、全体で一番多かった回答は「忘年会も仕事の一部だと思うから」の46.5％だった。「会社の忘年会に参加しない理由」は、「面倒だから」が全体で37.0％でトップ。ところが、30代女性に限ると、「育児や介護で、家を留守にするのが難しいから」が54.1％で最多となっている。男性は参加したくなくても参加しなければならず、女性は参加したくても参加しづらい傾向にもあるのかもしれない。　忘年会は、その年の苦労を忘れるために行われる宴会。会社で開催するのであれば、参加したい人間同士で、楽しくワイワイと…というのが理想的だが、そんなに甘くはなさそうだ。ただ、全体の6割が職場の忘年会に参加しているということは、まだまだ忘年会は根強い人気の行事の一つと言えるのかもしれない。文/浅利 水奈

ミステリー 2018年12月09日 23時00分

岐阜に封印された古代の女神が昭和の妖怪・口裂け女の正体だった！？

　昭和の頃、日本中の子供たちを恐怖に陥れ、大人たちも巻き込み、各地で警察の出動騒動を引き起こした「口裂け女」について論考したい。　この頃、岐阜の各地では口の裂けた女の妖怪の目撃談が噂されていた。その発生場所については、複数の説がある。大垣市とも岐阜市とも言われている中で、有力な仮説のひとつが「岐阜市金華山・鶯谷トンネル発生説」である。　この金華山・鶯谷トンネルは、もともと心霊スポットとして知られていた。地元の飲食店オーナーH氏の話によると「この町外れで口の裂けた女の幽霊がタクシーを拾い、このトンネルで降りた後、消えてしまう」という話が流れていたという。　金華山はかつて戦国大名の斉藤家が名城を築いた天然の要塞。織田信長が岐阜城として拠点にし『天下布武』という名文句が唱えられた場所でもある。信長はなぜの山にこだわったのか、何の目的でこの城を岐阜と名付けたのであろうか。口裂け女と信長をつなぐ「金華山」というポイントが筆者としては気になって仕方がない。　金華山の裏鬼門に降臨した現代妖怪・口裂け女の正体は何なのだろうか。鶯谷トンネル戦災被害者の霊にしては、あまりにも小物すぎないだろうか。日本中を席巻した大妖怪は、必ず神々の地位から没落した”零落神”のような存在であるはずなのだ。　金華山の地図を見ていて気がついたのだが、この山には、さまざまな霊を生み出す岩戸がまつられている。岩戸と言えば、アマテラスの岩戸隠れの神話に由来する神社である。信長が金華山にこだわった理由はこの「岩戸」にあったのではないかと筆者は踏んでいる。つまり、信長が天下布武に使ったのは、この岩戸パワーなのではないかと推測しているのだ。だからこそ、あそこまで飛躍的に勢力を伸ばすことができたのだろう。　さらに、興味深いことがある。岩戸神話に関係する神々が周囲に祀られているのだ。まず岩戸をこじ開けた手力雄をまつった「手力雄神社」が確認できる。また、踊りでアマテラスの注意をひきつけたアマノウズメの夫である猿田彦も猿田彦岩戸神社にまつられている。だが、肝心のアマノウズメがいないのだ。　アマノウズメはどこに行ったのか。あまりにも大胆な仮説ではあるが、筆者はこのアマノウズメこそが口裂け女になったのではないかと推理している。日本最古の歴史書『古事記』にアメノウズメに関する興味深い逸話が記録されている。天孫降臨の際、魚たちを集め「ニニギに仕えるか」と問うたとき、なぜかナマコだけが答えなかった。そこで、怒ったアメノウズメは小刀でナマコの口を裂いたと記述されているのだ。ナマコの口を刃物で割く女神・アマノウズメ。彼女こそが口裂け女に零落した古代の神なのではないのだろうか。(山口敏太郎)

社会 2018年12月09日 22時30分

どんなに夫婦関係が冷めても離婚できない？ 財産分与の制度のせいで増える仮面夫婦

　離婚したくても、財産分与の制度があるために離婚できないという人がいるようだ。民法親族第768条によると財産分与とは、協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。協議が決着しないとき当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求できる(離婚時から2年を経過したときはその限りではない)。請求した場合、家庭裁判所は分与をさせるべきかどうかや、分与の額や方法を定める。簡単に言えば、婚姻生活中に夫婦で築き上げた財産をその「貢献度」に応じて分配すると言ったところだろうか。　財産分与の中でもメインとなる「清算的財産分与」は夫婦が婚姻中に積み上げた財産を清算することをさす。婚姻生活中の財産を分配するもので、離婚の原因を作った側の請求も認められるのだという。そのために離婚ができないという男性に話を聞いた。　「自分は長年自営業を営んでいます。最初のうちは妻に苦労をかけたので、その点は感謝しています。しかし、事業が軌道に乗るにつれて、妻は専業主婦でも家事を一切せず、ネットで知り合った男と不倫するなど、あまりにも目に余る行動ばかりするようになりました。当然、離婚したいのですが、弁護士に相談したところ、妻に『不倫した』という『有責』があっても、自分が持っている財産はある程度分与しないといけないと言われました。妻に不倫の慰謝料を請求したところで、妻に支払い能力はありません。不倫相手はコロコロ変わるから特定できず、そちらに請求することもできないんです。妻はそれを分かった上で好き放題にしているようです。だから、実質泣き寝入りで婚姻生活を続けています」(40代・男性・自営業)　このように、有責側の請求でも財産分与が認められるということは、非がないほうに財産があった場合に損をする可能性があるということだ。また、財産分与では、必ずしも「良い財産」だけを分与するわけではない。マイナスの財産(債務)、つまり借金も財産分与の対象となる。結婚前の借金や、婚姻後でも、自分のためだけにした借金は対象外。しかし、不足した生活費(衣食住の費用、医療費や子どもの教育費など)や家族のための車、住宅のローンは財産分与の対象となってしまう。それを夫に計算されて、離婚できなくなってしまった女性に話を聞いた。　「夫が結婚してからいわゆる『モラハラ男』だと気づきました。離婚を求めましたが、夫は同意してくれませんでした。すると、夫が突然、マンションのローンを組んだんです。『これからは心を入れ替えるから、そのお詫びの形として』と。その言葉をうのみにしてしまった私が馬鹿でした。マンションに引っ越してしばらくすると、夫はそれまで以上にモラハラが激しくなりました。改めて離婚を切り出すと、『離婚したら住宅ローンはお前も払うことになるよ！おめでとう！』と…。夫に全てを仕組まれていたことに気づいたときは遅かったです。モラハラでは明確な証拠集めをしたとしても、すんなりとは離婚できません。今は離婚調停のための弁護士費用を払うために仕事を探していますが、それも夫に妨害されています」(30代・女性・主婦)　中には、深刻な状況に陥っている人もいるようだ。財産分与は話し合い(協議)で取り決める。当事者間で話し合いがスムーズに行けば、ややこしい事態は避けることができるはずだ。しかし、離婚に相手が応じない場合、財産分与の話どころではないだろう。離婚調停、離婚審判、離婚訴訟といった裁判所の手続きを通して決めるとなると、どうしても弁護士費用はかかる。円満離婚できる夫婦だけではないのだから、離婚時の財産分与の制度は見直す必要があるのかもしれない。文/浅利 水奈