社会

社会 2025年07月31日 09時00分

猛暑でモバイルバッテリーの発火も　リチウムイオン電池家電の廃棄処分には注意

20日夕方、JR山手線車内で乗客女性のモバイルバッテリーが発火、山手線は最大2時間の遅れが生じ、約10万人に影響が出た。女性はスマートフォンを充電中だったといい、バッグから白い煙が漏れ出た直後、炎が上がり、驚いた女性がバッグを床に放り投げると、周囲の乗客らが悲鳴を上げて避難したという。女性は指に軽いやけどを負うなどした。このバッテリーは発火や発煙の恐れがあるとしてリコールの対象になっていたものだが、製品の欠陥にかかわらず、リチウムイオン電池内蔵の小型家電などが発火する火災は後を絶たない。製品事故を分析する製品評価技術基盤機構(NITE)のまとめでは、2020年から24年にかけて起きたリチウムイオン電池搭載製品の事故発生件数は1860件。月別では6～8月にかけて増える傾向で、最も少ない2月の89件に比べ、ピークの8月は228件だった。事故発生件数も右肩上がりで、24年は492件に達している。事故の発生を製品別でみると、モバイルバッテリーが最も多く361件、次いで電動アシスト自転車202件、電動工具171件、充電式掃除機157件、ノートパソコン134件の順になっている。リチウムイオン電池には、可燃性の電解液が含まれており、内部が高温になると気化して膨張したり発火したりする恐れがある。また、熱だけでなく、衝撃などにより内部の正極板と負極板が短絡し、急激に加熱後、揮発した有機溶剤に着火して出火することがある。よって、スマホやモバイルバッテリーを落としたときは、まずは異常がないか安全確認を最優先に行うことが重要だ。外見に傷や膨らみがないか、充電や放電の動作に問題がないかを確認し、少しでも異常を感じたら使用を中止し、専門業者やリサイクルボックスで処分しなければならない。リチウムイオン電池を搭載した製品の「捨て方が分からない」という声も多い。回収していない自治体もまだまだ多く、環境省が2023年度に全国の自治体に行った調査では25%が回収を実施していないと回答した。まずは、住んでいる自治体のゴミ回収ルールを確認し、回収していない場合は、多少面倒でも家電量販店に持っていき、リチウムイオン電池リサイクル団体「JBRC」の黄色の回収ボックスに捨ててほしい。明日から8月だが、8～9月も猛暑が予想されている。携帯型扇風機など、電池が使われた「暑さ対策グッズ」の使用には注意が必要だ。

社会 2025年07月30日 21時00分

健康保険証、8月以降順次使用不可に　厚労省注意呼びかけ　SNSでは「まだまだ浸透していない」という声

マイナンバーカードとひも付けられたマイナ保険証への本格的な移行のため、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険証と、国民健康保険証は、多くの場合、7月31日に期限を迎える。厚生労働省は、有効期限を確認するよう呼びかけている。厚労省は29日、公式X(旧Twitter)に「健康保険証に関する重要なお知らせ」を投稿。「後期高齢者医療制度と国民健康保険にご加入の方は、今年8月1日以降順次、現行の健康保険証が使えなくなります。有効期限をご確認のうえ、失効後は #マイナ保険証か資格確認書をご利用ください。詳細はお住まいの自治体から送られてくる情報をご確認ください」としている。マイナ保険証のメリットについて、救急搬送時にも病院でより適切な処置が可能なこと、急な入院や手術でも高額支払いが不要になることなどが挙げられる。しかし、今年6月末時点で、30.64%の利用率にとどまっているのが現状だ。そのため、75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者全員に、資格確認書が送付される。マイナ保険証を持たない国保の加入者には、期限が切れる前に資格確認書が届けられる予定だ。マイナ保険証の利用が困難な人には、申請によって交付される。なお、期限が切れた従来の保険証を提示した場合でも、2026年の3月末までは保険診療が受けられる。ネット上では、「なぜこれほどマイナ保険証にこだわるんですか?」「こう言われてもまだまだ浸透してないから『資格確認書ってなに?』って受付でなるんだろうな」「メディアを通じてきちんと説明してほしい。慌てる人も多いと思います」といった声が上がっている。十分に知れ渡っているとは言い難いマイナ保険証への移行。しばらくの間は混乱を招きそうだ。

社会 2025年07月30日 20時00分

「疑いは晴れないのに髪は鮮やかに」グレーからブルーへ……　伊東市の田久保市長の「髪色」に熱視線集まる

学歴詐称疑惑を追及されている静岡県伊東市の田久保真紀市長の「ある変化」が話題になっている。2025年6月以降、「田久保市長は東洋大学を卒業できず除籍になっている」「公職選挙法違反の疑いがある」として数多くのワイドショーやネットニュースで取り上げられている本問題。現在は田久保市長の進退も含め多くの人がその動向に注目しているが、一部の視聴者からは田久保市長のある変化に注目が集まっている。それは彼女の「髪色」である。6月下旬、学歴問題が初めて報じられた際、田久保市長の髪は頭頂部から白ないしはグレー色になっていた。おそらく年齢から来る変化だと思われるが、ネットでは「白髪染めしてないのかな」「女性の政治家にしては珍しい髪色をしている」と話題になった。だが、騒動が発生してからの7月7日、マスコミの前に現れた田久保市長の髪色はそのままだったものの、明らかに美容院で整えてきた姿を見せていた。それからしばらく経って、田久保市長はグレー色から一転、ブルーがかった黒色に変化しており、明らかに髪染めを行った姿を見せていた。田久保市長が髪染めに至った経緯は不明だが、恐らく相次ぐマスコミ報道で自身の姿が報じられたことを機に髪を染める決心をしたのではないかと思われる。今回のように、政治家の学歴詐称疑惑が疑われるなか、意図的なイメージチェンジを行う政治家は珍しいためネットでは「疑いは晴れないのに髪は鮮やかになった」「疑惑も髪色と同じで真っ黒ってこと…?」と多くの視聴者が困惑することになった。なお、田久保市長は自身の趣味やこだわりとして「自分で髪を切っている」「若い頃はハードロック・バンドを組んでいた」と公言していることから、青という色のチョイスや理髪も自分で行っていた可能性もあるが、今後市長の髪が「何色に変わるのか」を注目している人は少なくないようだ。

社会 2025年07月30日 13時00分

トヨタ、日産、花王など、大手企業によるフジテレビのCM再開　ネット上では「喉元過ぎればということか」と疑問の声も

大手スポンサーによるフジテレビのCM再開の動きが広がっている。トヨタ自動車は、29日、ニュース番組「Live News α」のモータースポーツコーナーで、CM出稿の再開を明らかにした。日産自動車は、今年中旬からアニメ「サザエさん」でCMを再び始めている。花王も10月からCM出稿する方針を明らかにしている。情報番組「サン!シャイン」に加え、バラエティー番組「ネプリーグ」や「土曜プレミアム」などでもCMが流れる予定だ。食品大手の明治は8月以降に順次再開。サントリーやロッテなどは既に今月からCMを始めている。NTTドコモは、12日と15日にサッカー日本代表戦でCMを出稿したが、今後は未定だという。NTTグループの他の企業については、これからのコンプライアンス(法令順守)改善の様子を見て判断するそうだ。フジテレビに対しては、元タレント・中居正広氏をめぐる問題への対応をきっかけに、人権を軽視する企業体質やガバナンス体制の不備が懸念され、多くのスポンサーが、今年1月からCM放送を見合わせていた。今回、大手スポンサーが再開の動きを見せたのは、経営陣の刷新や人権に対する改革への取り組みが評価された形だ。ネット上では、「まだフジの問題は解決していないと思う。スポンサーが戻るにはまだ早すぎる」「企業の社会的責任が問われる今、安易な復帰はリスクとなり得る」「企業側も消費者側も喉元過ぎればということなんですかね」と疑問の声も上がっている。不祥事についてのニュース自体は減っており、このままなにもなければ、他の企業も徐々にCMを再開し始めるだろう。

社会 2025年07月30日 09時00分

検察官や弁護士による性加害、閉鎖的な世界で行われるセクハラ被害の実態

演劇界のセクハラをなくすための活動に取り組んでいた舞台俳優の知乃さんは、支援を依頼した馬奈木厳太郎弁護士から体を触られたり、性的関係を強要されたりして精神的苦痛を受けたとして、一昨年1100万円の賠償を求める訴えを起こした。その裁判は、弁護士が謝罪して解決金を支払うことで28日までに和解が成立した。これは弁護士が依頼者に対してセクハラを行った極めて悪質な事例だが、弁護士が事務所の従業員にセクハラ行為を行うケースもある。こちらは内部の問題として明るみになりにくい。TBS「報道特集」が実態を報じた。みなみさん(仮名)は15年前から弁護士事務所に勤務してきたが、A弁護士からパワハラとセクハラを受けた。何度も「40歳前後の女性は一番性欲が強くなるんだけど…」などと言われたという。みなみさんは事務所の別の弁護士に相談したものの状況は改善されず、その後うつ病と診断された。3年前、みなみさんはA弁護士に対し損害賠償を求め提訴した。裁判ではA弁護士自らが尋問を行う異例の事態になった。今年3月、横浜地裁はA弁護士のパワハラとセクハラをうつ病の原因と認定、961万円の損害賠償を認めた。しかし、A弁護士は控訴し裁判は今も続いている。大分では新人の女性弁護士が事務所代表のK弁護士から性加害を受け自殺した。2年以上繰り返し被害を受けたとされる。大分地裁と福岡高裁は、自殺の原因は性加害にあると認定し、約1億2800万円の賠償命令を出した。大分弁護士会では法律事務所に対し、セクハラ研修の義務化を決定した。犯罪を追及する立場の検察官がセクハラを行い、事件化した例もある。大阪地方検察庁で働く女性検事が被害にあったのは2018年9月。当時、大阪地検トップの検事正だった北川健太郎被告は、酒に酔った女性検事が抵抗できない状態だったことに乗じて、長時間にわたり性加害を行ったとされる。女性はPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し、北川被告を刑事告訴した。北川被告は準強制性交罪に問われ、昨年逮捕・起訴された。裁判は現在も続いている。弁護士も検察官も法律のプロであり、セクハラ事件での“戦い方”を熟知しているだけに厄介だ。北川被告は女性検事に対し、「大スキャンダルとして大阪地検は組織として立ちゆかなくなる」と口止めを図っていた。そして、信じがたいのは、検察組織の閉鎖性だ。被害を受けた女性検事が復職した際には、女性をおとしめる内容の情報が、検察内部で出回っていたという。検察組織に自浄作用が働かないのであれば、政治的な強制力でこれを正していくしかないのではないか。そして、繰り返し徹底的にマスメディアが報道して明るみに出していくしかない。

社会 2025年07月29日 18時00分

有料化進む花火大会　42大会で値上げも　SNSでは賛否両論

毎日酷暑が続く今夏。学校は夏休みに入り、まもなく8月となる。夏の風物詩、花火大会で、83大会で鑑賞エリアに有料席を導入、さらに42大会で昨年より値上げるするようだ。花火大会は現場への誘導や安全確保の観点から警備員の人件費、物価高による運営コストの増大、花火費用など運営や大会維持にかなりのコストが必要となる。大会を継続するために、有料ゾーンを設ける大会が増えてきている。もちろん、有料ゾーンができることでのメリットもある。他の場所より眺めが良かったり、高い席にすると人だかりから離れのんびりした空間でゆったり鑑賞できる。大会にもよるが、最高級席にソファーやテーブルが用意されているところもあるようだ。デメリットは近所の人たちだろう。それまでは苦労なく場所の確保やいい観覧場所があっても、有料席の設置で視界や場所がなくなったりする。さらには、地元に住んでいても、有料席の出現で見ることができなくなることもある。ネット上では、「金を払っても見たい、という人に有料座席を提供することは、満足度にもつながるよい打ち手」「令和の時代において、相応しいやり方」「花火自体の値上げも行われており、規模も小さくなり始めている。そういう意味では、観覧者がお金を払うことで大会の規模の維持・拡大が重要」と理解の声が上がっている。一方で「花火を見るのに金を払って場所を確保するとかバ●じゃない」「私は無料立ち見派です」「祭りとか花火なんて、貧乏人の楽しみみたいなのが起源のはずなのに、金持ちのためのイベントになってしまったな」といった声も上がっている。昔は、花火大会の会場に行くまでワクワクした記憶がある。その頃は人込みもとくに気にならなかった。いまは人込みを流れに乗って移動することや大勢の人がいることにわずらわしさを感じてしまう。そういう意味で有料席のニーズはあるだろう。文化や大会の維持・継続という意味でも有料席ができるのは仕方がないことだと思う。できれば、転売がないよう、値段も抑えて八方丸く収まるような大会としてほしいが。

社会 2025年07月29日 12時35分

備蓄米、効果薄め　地方では「見たことがない」という声も　今年のコメは猛暑に水不足

小泉進次郎農水大臣の備蓄米放出や輸入米で、コメがスーパーの棚に並ぶようになった。しかし、備蓄米が並んでいるのは関東圏だけで、地方では「見たことがない」という声も上がっている。農水省によると、備蓄米の申請は増えている。手続きからコメが交付まで約2カ月かかるようだ。今年度の交付もすでに決まっている。一般店が申請を行う際、ネットで手続きしなければいけないので、地方店は手こずることもある。政府が売り渡す条件として「年間1000トン以上」という基準を設定。年に2～30トンしか扱わない地域密着型のスーパーではそもそも資格が得られないという実情もある。全国チェーン店のようなスーパーやドラッグストアでなら取り扱いの可能性もあるだろう。ネット上では、「地方の米どころ在住ですがスーパーでは確かに見かけない」「全く届かない地方もあるだろう」「最近スーパーで売れ残ってますね」「都内だけど、一時期見た程度」といった声が上がっている。現在は備蓄米より銘柄米が売り場で見られるようになった。しかし、猛暑と水不足の影響から今年もコメ不足となりそうだ。このような予想の中、備蓄米はすでに放出されている。一時的に棚に並んではいるが、決して安心はできない。安定供給されるようになるのは、まだ先かもしれない。供給が安定しない以上、価格もまだ安定しないだろう。今回の備蓄米放出、吉と出るか凶と出るか、まだ分からないが、状況を見る限り吉とはならない可能性が高い。

社会 2025年07月29日 09時00分

トランプ関税15％に引き下げ　交渉の裏側を赤澤経済再生担当大臣が生出演で激白

先週、日米関税交渉が決着した。焦点は自動車を中心とする日本製品に対する追加関税だったが、当初アメリカ側が提示していた25%が15%へと引き下げられた。合意の裏には、日本側が提示した巨額の対米投資がある。報道によれば、日本は今後数年間で総額80兆円(約5500億ドル)規模の対米投資を約束したという。赤澤亮正経済再生担当大臣がNHK「サタデーウオッチ9」に生出演して、交渉の裏側を語った。まず、日本側の最大5500億ドルの対米投融資について、赤澤氏は「出資、融資、融資保証を合わせて5500億ドルで、政府系金融機関が枠を作る。このうち、利益の分け方が問題になるのは出資で、出資は1～2%くらい」との見通しを示した。さらに、日本側は当初、利益配分を50%ずつで提案したが、最終的にアメリカ側90%まで譲歩したと説明した。トランプ大統領はSNSで「日本が80兆円を投資しても、利益の90%はアメリカが取る」と発言しており、この言葉は一見すると挑発的で日本側の損失を強調するように聞こえるが、日本が心配するような損失額でないことを赤澤氏は強調した。大統領の発言はアメリカ国民(というよりトランプ支持者)向けに成果をアピールしたものと考えたほうが良さそうだ。赤澤氏によれば、アメリカ側が当初設定していた関税率25%を15%に引き下げることで回避できた損失は10兆円にも及ぶが、利益の取り分で譲って失ったのは「せいぜい数百億円の下の方だ」という。だとすれば、日本のメディアの報じ方はかなり問題だ。野党と与党内の一部からは「合意文書がないのはおかしい」との声が上がっている。それに対し赤澤氏は「われわれがとにかく先にやってもらうべきことは、一刻も早く合意内容で大統領令を出してもらうこと」だと反論した。一般論では、確かに野党らの言い分が正しい。しかし、今のトランプ政権は、国家間の合意文書を議会で批准して発効するという当たり前の手法を取っていない。なので、合意文書作りに時間をかけていると合意内容そのものが変わってしまう可能性もあり、赤澤氏の主張に理があると言える。今回の日米合意、経済界はどう見ているのか。経団連の筒井義信会長は「交渉の結果は見事に実を結んだ」と評価しながらも「GDP成長率に及ぼす影響はそれなりに大きい」としている。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「GDPは1年程度で0.55%押し下げ」と試算している。ベッセント財務長官は「四半期ごとに評価して大統領が不満なら関税率25%に逆戻り」と発言しているが、日本側としてはトランプ大統領の“感情”に配慮する場面が続きそうだ。

社会 2025年07月28日 20時01分

1億超え売春事件……彼女らの「税金関係」に心配の声相次ぐ

警視庁保安課は東京都新宿区の大久保公園周辺で売春行為を行ったとして、無職の20代女性4人を売春防止法違反の疑いで逮捕したと発表。一部報道によると、女性は2023年から2025年までの2年間で約1億1千万円を得たとされ、得た金は全てホストクラブやギャンブルなどに使っていたと見られている。歌舞伎町にたむろする売春の客待ち行為を行う女性、通称「立ちんぼ」は数年前から社会問題になっており、多くの支援団体が救済や対策を行ってきたが、今回の「1億1千万円事件」は世間の想像を超える大金であり、その大金を20代女性が手に入れていた事に対しネットでは「信じられない」「月平均500万円?」といった驚きの声が相次いでいた。その一方で、一部では「彼女らの税金はどうなっているのだろう」「20代なら納税義務もいるのでは」「領収書とかない世界だけど、税金はどうしているんだろう」といった彼女らの税金関係を心配する声が相次いでいた。当然、売春は売春防止法違反という犯罪行為であるが、手に入れた現金に関しては、申告の義務があり、然るべき税金を支払う必要が出てくる。特に1億円を超える収入があるならば、未申告の場合は1千万円に近い追徴課税などがあると思われる。追徴課税が払えない場合は、納税の猶予や分割払い、差し押さえなどが行われる可能性があり、特に追徴課税の場合は自己破産もできないため、彼女らの将来を心配する声が相次でいるのだ。報道によると、金銭は既にギャンブルやホストに消えているようだが、果たしてどうなるのだろうか……。

社会 2025年07月28日 19時00分

元宝塚女優、万博海外パビリオン未払い問題をめぐり「万博へ行く人達に知ってほしい」もツッコミの声

元宝塚女優の毬谷友子が7月27日にX(旧Twitter)で、関西・大阪万博の未払い問題について触れ、「万博へ行く人達に知ってほしい」と呼びかけたものの、ネット上からは疑問の声が集まっている。問題となっているのは、海外パビリオンの工事に関わった複数の下請け業者が「工事代金が未払いになっている」と訴えているという騒動。NHKの報道によると、クライアントは参加国で、1次以降の下請け業者が外資企業である元請け業者からの未払いを訴えている。これまでXでなんども万博批判を繰り広げてきた毬谷は26日にこの問題に言及し、「下請け業者さん達が今、絶望のどん底で困窮している事が、もっと多くの人達に伝わってほしい。ひど過ぎる話しです」と訴えた。さらに、「万博へ行く人達に知ってほしい」とした上で、「あなたが楽しむアメリカ、アンゴラ、セルビア、中国、ドイツ、マルタ、ルーマニアのパビリオンを、開幕に間に合わせようと徹夜で作業していた業者さん達は、代金をまだ貰っていない」と指摘。また、「貯金を切り崩し、今や消費者金融に頼らざるを得ないほど困窮絶望しているのです」とつづっていた。しかし、この投稿に対して毬谷の元には、「万博に行く人も行った人も何も悪くないじゃん」「万博に行く人に未払い問題をどうしろと?」「行く人は全力で楽しんできてねとは思うけど一般人に投げかけられてもねぇ」というツッコミが集まっていた。