社会

社会 2025年06月11日 17時58分

鶏レアチャーシューのMETRO RAMEN、「せき、せきばらい、くしゃみ、鼻水の方は入店をお断り」　異例のお知らせに批判殺到

ラーメン店「METRO RAMEN」(神戸市中央区)は、「せき、せきばらい、くしゃみ、鼻水の方は入店をお断りいたします。※入店の可否につきましては店員が判断いたします」とインスタグラムやX(旧Twitter)でポストし非難が殺到している。同店は、鶏チャーシューによる食中毒で6月7日から9日までの3日間、営業停止していた。食中毒の話題の発端となったある客のXの投稿では「いや食ってる時『チャーシューめっちゃ生じゃね???』とは思ったんだよな……」としている。この投稿に、同じような症状が出た人のリプライが相次ぎ、「カンピロバクター」がXのトレンド入りした。SNS上では、「食べて体調崩した私のような人達にどのように補償して頂けるか、が先ではないでしょうか?」「便乗による誹謗中傷で悔しいのは理解できますが、いま投稿する内容では無いと思います」「自分の体は徹底的に守るのに、客には食中毒おこす可能性がある物出すって」といった批判が相次いでいる。インスタグラムでは、一部のコメント欄が閉鎖されており読めなくなっていた。改めてSNSに投稿されたこのお知らせは、以前からも店頭に出されていたようだ。過去の口コミを探してみると、「せき払いだけで退店させられた」「店主の態度が悪い」「自分は食べ終わったが、同行者がまだ食べていたので待っていたら、『食べ終わったら退店してくれ』と言われた」といったものがあった。もともと頑固店主の店だったのだろう。コメントの中に「好き嫌いが分かれる」というものがあったが、食事を楽しむ雰囲気の店ではないように感じる。同店が、この炎上騒ぎ後どうなるのかは分からないが、自分の感情を優先するだけでなく、建設的な客の意見は取り入れるべきではないだろうか。高圧的な態度ばかりでは、客は寄り付かなくなってしまう。

社会 2025年06月11日 12時42分

小泉農水大臣、備蓄米転売規制へ　新米・普通米はそのままか

小泉進次郎農水大臣が、備蓄米の転売禁止を検討している。現在のところ、コロナ禍初期でのマスクや消毒製品と同じ対応をする予定だ。小泉大臣は「コロナのときにマスク、そしてアルコール消毒液に対して取った措置でありますので、必要とする方に、備蓄米をしっかりと提供したいと、この思いからであります」と述べている。さらに、「転売などを確認してからでは対応が遅い」「やれる限りのことは先手先手で打っていく」と攻めの姿勢を見せた。ネット上では、「備蓄米は“国の安心”の象徴だからこそ、守られるべき価値がある」「珍しく素早い対応」「行動力は素晴らしい」と称賛する声だけでなく、「備蓄米は、非常時に配る物、税金で買って管理してないし売るのは、転売と一緒」「新米や普通のコメは規制しないのか」「備蓄米を転売価格で買うなら普通にスーパーで普通の米買った方が衛生的だし安心価格では」と疑問や批判の声も上がっており、賛否両論となっている。命に関わる食問題。それだけに転売規制を設ける必要はある。しかし、小泉大臣が検討しているのは、あくまで「備蓄米」だ。「新米」は含まれていない。本来であれば、備蓄米をしっかり提供したいではなく、「新米」をしっかり提供したい、または、新米が苦労せずに買える状態を作るべきではないのだろうか。備蓄米を放出についても、「不作、凶作でコメが取れなかったときに出すもの」であって、政治の失敗で放出する時点で間違っているという意見もある。転売規制もいいが、できる限り早く新米が手に入るように整備してもらいたい。

社会 2025年06月09日 18時38分

こんなラーメン店は嫌だ　傲慢すぎる接客態度の店主・店員　お客あっての商売を忘れてはいけない

昔ながらのラーメン店の名物といえば、ラーメンの味は当然、こわもての頑固店主というものもあった。頑固店主の店では、「お客様ファースト」なんてものはなく、店主のいうことは絶対。客は従うしかなかった。従わない場合は、退店や出禁となっただろう。令和になった今では絶滅危惧種だが、こだわりのある店主のいる店ほどそういう傾向にあった。店によっては残すことも厳禁。「残すなら最初から言え」と怒鳴る店主も少なくなかった。食べ残しに関してはいまも「食べられる量だけ注文してください」というただし書きのある店もある。白米が無料サービスの店でも、食べ残しに関してはこういう措置を取る店が増えつつある。人気店の「鈴の木」では「食べ残したら一発芸をしてもらい、それを撮影してインターネット上に晒す」として2024年に動画をアップし炎上していた。戦後の「もったいない」という価値観が古いとは言わないが、令和のいま、こういう価値観はそぐわなくなってきた。昨日、たまたま入った某人気店では、水はセルフサービスのためグラスを二つ持って席についたところ「グラスの数が少ないので」と店員がいいながら、グラスの水をシンクに流してしまった。グラスの数が少ないのは知らなかったので申し訳ないとは思うが、いきなり取り上げて捨てるのは乱暴ではないだろうか。他の客がニンニクをひっくり返してしまった際も「いいですよ」とはいうものの、「大丈夫ですか?」「服は汚れなかったですか?」といった客を気遣うそぶりを見せず、人気店のおごりを感じてしまった。店内の様子移転する前の店舗は小さく、店主とバイトの2人だった。そのときは接客も良かったが、移転して店舗が広くなってからはオーナーを一度も見かけていない。店を店長やバイトに任せてしまったのだろう。バイトも増えて接客指導も行き届かなくなり、接客を指導できる人がいなくなってしまったのだろうか。飲食店の服装や髪形もゆるくなった店が多く、水を取り上げた店員はキャップからしばった髪がぶら下がっていて、清潔さが感じられない。侍の公式Xよりお客様ファーストである必要はないが、最低限の接客態度というものがあるのではないか。オーナー不在が、サービスの質の低下につながってしまったのかもしれない。人気店だからと傲慢(ごうまん)になってはいけない。少し前もサービスの白米を残されたラーメン店がX(旧Twitter)に「死んでください本当に」「二度と来るなゴミクズが」と投稿し、大炎上した。人気店であっても、たった一つの行動で炎上するし、客離れにもつながる。「お客様あっての商売」そのことを忘れてはいけない。

社会 2025年06月09日 12時31分

会社員の味方「さくら水産」、現在11店舗に激減　500円ランチ撤廃で客離れか

500円ランチで、白米、みそ汁、卵お代わりし放題。サラリーマンの財布に優しいチェーン店というイメージでかつて160店舗まで展開した「さくら水産」。500円ランチは撤廃され、800円以上となっている。以前は、道を歩けば、というほどでもないが、どこに行ってもそれなりに店舗を見かけていた。現在は探しても、なかなか見つからない。それもそのはず、11店舗しか残っていない。経営も2015年にアスパラントグループに移ったものの、なかなか再建にはいたらず、大量閉店。2019年に梅の花グループの子会社となるものの、さらに店舗は減り続けていった。ネット上では、「ご飯・生卵おかわり自由って最高だったからショックです」「金なくて借金してたころさくら水産に救われてました」「大変お世話になったから悲しいな」と悲しむ声や、「ブランドが寿命を迎えてる」「“安さ”だけではもう生き残れない時代」「リブランディングは難しいという事例」といった冷静な声も上がっている。同店が最盛期だったころ、利用していた人は多いだろう。店舗にもよるだろうが、おしゃれさとは程遠く、ちょっと飲んでしゃべるのには最適な空間だった。2010年ごろはまだまだ元気だったイメージだが、経営転換がうまくいかず、コロナ禍もあって虫の息になってしまったようだ。いまから当時のような価格でやり直そうとするのは難しいだろう。しかし、こんなご時世だからこそ、当時くらいの価格の店がでれば人気店となるのではないだろうか。もちろん赤字覚悟で出すのではなく、利益も出せて、当時の価格で出す。そんな店を期待したい。

社会 2025年06月07日 12時00分

沖縄から400キロ離れた孤島にまで韓国人の慰安婦が　慰安婦たちの名前が刻まれたリスト　強制連行された可能性も

ラサ島と聞いてピンとくる方はかなりの事情通である。ラサ島は行政的には沖縄県島尻郡北大東村に属する沖大東島である。一番近い有人島の南大東島から南に160キロメートル、沖縄本島那覇市から南東約408キロメートル、面積1.1平方キロメートルの孤島だ。戦前は肥料の原料のリン鉱石を産出する島として最盛期には2000人の工夫が働いていたというから、戦前戦後を通じて沖縄県最大の鉱山であった。全島が東京都千代田区外神田に所在する上場企業ラサ工業の所有で、同社の社名の由来となっている。現在は、米軍の射爆場で立入ることはできない。リアルライブ編集部は、ラサ島の慰安婦について独自取材を行った。ラサ島位置図戦時中この島には陸軍の守備隊、海軍の電波監視隊等300人余が駐屯していた。陸軍の守備隊(森田隊)が1944年4月に上陸した当時は、リン鉱石の採掘の為、ラサ工業の社員らも在島していたが、米潜水艦による3度の砲撃、B24爆撃機による攻撃など戦局の窮迫で在島のラサ島社員ら500人余は1945年1月下旬までに順次退去した。それに先立って1944年11月の船便で慰安婦7人が送られてきた。森田芳雄守備隊長(陸軍中尉)は著書「ラサ島守備隊記」で「突然厄介なシロモノがやって来た。番頭の卜部某というものにつれられた韓国人7人の慰安婦のことだ」と当惑の感想を記している。筆者は戦後50年の節目の年に沖縄戦関連の資料収集過程で森田氏の「ラサ島守備隊記」に出会い、会社の会長を務めていた東京在住の森田氏からラサ島の様子について聞くことができた。森田氏は、守備隊の日々の記録をしたためた陣中日誌を引き上げの際に密かに持ち帰り、その記録を基に島の風物、生活、戦闘の状況、住民との関係、慰安婦などを著書「ラサ島守備隊記」に仔細に記していたのである。陣中日誌には慰安婦のリストも一覧表にしてまとめてあることが分かった。慰安婦リストが存在していることを指摘した研究書をネットで探したが、見つけることができなかった。今回公開することにしたリストは、沖縄県公文書館、防衛省戦史室の二箇所で閲覧できる。リストには本籍、氏名、芸名、年齢、旧楼名が書いてるのはご覧の通りである。いかにも商売を思わせる旧楼名所属は5人、19歳の二人には所属がない。このリストが何を意味するか研究者でない私には分析できない。慰安婦リスト森田氏によると、引率の卜部氏は、故郷が同じ福岡県。南方に行こうと沖縄まで来たとき第32軍司令部の参謀からラサ島は緑の天国別天地だと勧められてれてきたが、当てが外れたと嘆いていたそうだ。ともあれ、慰安所は1944年11月26日から西海岸部落北端職員長屋の空き家において営業を開始した。しかし、船便の補給が続かず、兵士も給料を貰えないために、2カ月程度で開店休業となり、女性たちは軍の使役となり食料を支給されて引き上げまで過ごしていたようだ。引き上げの際には、女性の一人と恋仲になった将校が、二人で島に残ると申し出たが、説得して連れ帰ったと森田氏は話していた。森田氏は当時を回想し「女性たちと互いに恨みっこなしに別れた」と回顧。陣中日誌は帝国陸軍作戦要務令で作成を義務付けられている公文書で、軍機に属するために敗走した日本軍陣地から米軍が回収したものがわずかに残っているだけで、系統だって現物が残っているのは森田氏の陣中日誌のみで貴重な沖縄戦の記録となっている。1995年は戦後50年で村山談話などもあり、時あたかも韓国との間で微妙な時期で、慰安婦のリストがある陣中日誌について、森田氏は表に出したくないように見えた。森田氏はかつての上官や防衛省戦史室の意見も聞きながら、陣中日誌の原本を沖縄県公文書館に、その精巧な写しを防衛省戦史室に寄贈した。取材・文/照屋健吉 リアルライブ編集部

社会 2025年06月05日 19時02分

備蓄米放出も売り切れ店舗多数　備蓄米に併せ新米放出店も　安定供給はまだ先か

備蓄米の発売が始まった。しかし、すぐに売り切れてしまう店舗が多いようだ。コンビニエンスストア「ファミリーマート」「ローソン」では、本日6月5日に一部の店舗で備蓄米の発売が発表されていた。リアルライブ編集部が、各社の店舗に買えるかどうか電話で問い合わせてみたが、いずれも売り切れや入荷していないとのことだった。ネット上では「お昼前からチェックしているけど売り切れ。15時過ぎにチェックしたけど売り切れ」「最初から置いてなかった」と買えなかったという声が上がっている。また、備蓄米が出始めたことで、コメの棚に売られていなかった新米が山積みになっているスーパーがネット上で報告され「これまで品不足だったはずのスーパーの米で、いま山積みになってるのはおかしい」と疑念の声も聞こえてきた。アベノマスクが配布されたとき、併せて、ドラッグストアでもマスクが店頭に並んだことがあった。今回の備蓄米でも、同様の動きが見られている。コメ不足対策として、備蓄米が放出されたわけだが、実際には大半の国民には届かなかった。値段についても、備蓄米が出たからといって、以前のような値段まで下がりそうにない。国民が望んでいるのは、コメの供給と価格の安定だ。備蓄米が、そのための一手だったはずだが、今のところ成果にはつながっていない。小泉進次郎農水大臣に次なる一手があるのかどうか分からないが、食生活は健康と直結している。遅くなるほど民の心は離れていく。

社会 2025年06月05日 11時30分

Nintendo Switch 2、メルカリ、ラクマで早くも転売　フリマ企業の自浄努力は期待できず

任天堂の新型家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2」が、本日6月5日に発売した。しかし、メルカリには早くも高額で出品されている。任天堂は5月27日に転売対策として、メルカリ、LINEヤフー、楽天グループと協力し、フリマサイトの「メルカリ」や「Yahoo!フリマ」、「Yahoo!オークション」、「楽天ラクマ」の4つで不正出品を防止すると発表していた。しかし、確認しただけで、「メルカリ」「楽天ラクマ」ではすでに出品されている。転売価格は6万円以上だ。ネット上では「実際やられるとやっぱり腹立たしいよね」「転売対策全然できとらんやんけ」「買っちゃ駄目だし禁止されてるのに何もしないメルカリも駄目だな」「Switch2転売NGの報道はうそだったんですかね…?」「メルカリ、任天堂にまったく協力してないですよね、全部出品禁止にすればいいのに」と嘆く声やメルカリを批判する声が上がっている。任天堂の対策は大きく報じられてきたが、ふたを開けてみれば転売はされていた。メルカリは「利用規約に違反する出品への削除対応を強化する」としているが、利用規約に違反していないという判断なのだろうか。対応していかないと、同社の評判は下がりそうなもんだが。企業の自浄努力には期待できないようだ。

社会 2025年06月04日 17時50分

「ぞっくん」舘内洋行容疑者、女性下着を被りブルマー姿で徘徊　迷惑防止条例違反の疑いで逮捕も、ネット上では賛否両論

千葉県市川市の路上で、女性用の下着を頭に被った姿を面識のない女性に見せたとして、動画配信者の舘内洋行容疑者(51歳)が迷惑防止条例違反の疑いで警察に逮捕された。舘内容疑者は、「ぞっくん」という名前で「放課後の魔術師ぞっくんだ、モイ。ぞっくんだ。キック!キック!」と騒ぐ動画配信を行っている。逮捕された日も、下着を被った自身が徘徊(はいかい)する様子を生配信していたとのことだ。警察は余罪があるとみて、調査を進めるとしている。ネット上では、「こんなヤツは通報されて当たり前!」「完全にリアル変態仮面でしょう」「いつから日本はこういうを知らない社会になったのだろう」といった声だけでなく、「法律上何罪になるのかな」「変態仮面は上映できるのに、しっかり局部が隠されている着衣の上、頭部に女性用下着を被っている状況で逮捕される法的根拠は」「人殺しても通名しか出ないなんてよくあるのにパンツ被って実名報道ってすげーな」と逮捕を疑問視する声も上がって賛否両論となっている。また、男でブルマー姿での写真や動画を挙げているアカウントは他にもあるが、こちらは逮捕されていない。下着を被り、人を脅かしていないからだろうか。逮捕されていない理由は定かではないが、していることはほぼ同じだ。ネットの意見は面白く、法的根拠や表現の自由で戦えるという意見がある。確かに、傷害や殺人、重大事故を起こしたわけではない。とはいえ、撮影していた理由が「盛り上げて視聴者を増やすため」と供述しており、自分自身のためということが分かる。そこには同情の余地はない。50歳を過ぎたいい大人なら、まずは子どもの模範となる姿を見せるべきではないだろうか。

社会 2025年05月31日 12時00分

カンボジア詐欺拠点摘発、日本人20人以上逮捕　大手求人サイトで募集　過去には「インディード」や「エンゲージ」も被害に

警察庁が発表した、カンボジア北西部ポイペトでの詐欺拠点で外国人らが逮捕された事件。日本人の逮捕者は20人以上に上る。逮捕者の中には、大手求人サイトで募集していた「アルバイト」に応じた人もいる。捜査関係者によると、逮捕された男性は2024年12月求人サイトから応募したという。仲介役から航空券を受け取り現地に入ったと説明。詐欺拠点は、堀に囲まれており、通りから三つの門の奥にあったとのことだ。ネット上では、「大手求人サイトも下調べ無しに求人載せるとは適当だな」「これは求人広告出した責任もあるんじゃ」といった疑問の声が上がっている。現在のところ大手求人サイトについては公表されていない。闇バイトが大手求人サイトに求人を出した事例は、過去にもある。2023年に「インディード」や「エンゲージ」が、2024年は「タイミー」が特殊詐欺グループに悪用された。「爆サイ.com」は、警察から「犯罪実行者募集の実態」にも、「募集に使われることが確認されているツール」として名を挙げられていた。その際に、同サイトは「一般求人掲示板の廃止」を実施。求人サイトが同じことをするのは業務上難しいかもしれないが、少しでも怪しい求人は載せない、これまで取引のなかった企業の求人は受け付けないといった抜本的な対策を期待する。

社会 2025年05月30日 21時00分

誹謗中傷などの対応を義務付ける「情プラ法」に爆サイなど4社追加　総務省の期待通りの成果はでるか

総務省は5月30日、交流サイトやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)での誹謗(ひぼう)中傷投稿に対応を義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」の対象事業者として、4サービスを追加した。追加されたのは、日本最大級のインターネット掲示板「爆サイ.com」、動画サービス「ニコニコ動画」、写真共有サイトの「Pinterest」、「Amebaブログ」だ。なお、4月30日に、Google LLCの動画サービス「YouTube」、LINEヤフーの「Yahoo!知恵袋」「LINEオープンチャット」など、Meta Platforms,Inc.の「Facebook」、TikTok Pte.Ltd.の「TikTok」、X Corp.の「X」といった世界規模のSNSを対象として発表している。情プラ法は、プライバシー侵害や誹謗中傷と思われる投稿に対して、事業者の迅速な判断や対応、透明化を求めるものだ。LINEヤフーは情プラ法に対して「各請求をご送付いただいた場合であってもご要望に添いかねることがあります」とスタンスを発表している。交流サイトにはもちろん、荒らしや誹謗中傷がある。どのサイトも、ユーザーが快適に使えるように日夜対応している。削除判断は、各サイトに任せるべきだろう。どのサイトも、独自性、言論の自由には手を出されたくない。そんな強さが、今の地位を築き上げてきた。情プラ法の対象事業者になったとしても、総務省の期待通りになるとは限らない。