2018年12月13日、内閣府の「景気動向指数研究会」は、’12年12月に始まった景気の拡大が、少なくとも’17年9月まで続き、高度成長期の「いざなぎ」の期間を越えたと認定した。「景気拡大いざなぎ超え！」などと言われても、実質賃金が下がり続け、かつ実質消費も縮小している中、違和感を覚えた方は少なくないだろう。
というわけで、本稿で「いざなぎ超え景気拡大」の真相について明らかにしたい。
まず、ポイントは「景気」という言葉である。景気とは、そもそも何なのだろうか。景気とは、辞書的に言えば「売買、取引など経済活動全般の動向」となるが、実に抽象的な単語だ。ちなみに、景気という言葉は、元々は中世の和歌において、景色、雰囲気などの意味合いで使われてきた。
これが例えば、「所得」「経済成長率」などであれば、実質賃金や実質GDPのデータを見れば、状況が一発で分かる。それに対し「景気を図る指標」は存在しない。そもそも、景気という言葉が抽象的である以上、単一指標で計りようがないのだ。
それでは、内閣府はいかにして「景気の拡大」「景気の後退」を判断しているのだろうか。にわかには信じがたい、真実を語ることにしよう。
景気の気は、気分の気である。あるいは、雰囲気の気だ。気分を数値データで計ることなど不可能だ。とはいえ、さすがに内閣府としても、データなしで「景気拡大」「景気後退」を決定することはできない。というわけで、複数の経済指標を用い、景気の拡大や後退の定義付けをしている。
景気判断に採用される経済指標は頻繁に入れ替わるのだが、とりあえず直近では、
●生産指数(鉱工業)
●鉱工業用生産財出荷指数
●耐久消費財出荷指数
●所定外労働時間指数(調査産業計)
●投資出荷指数(除輸送機械)
●商業販売額(小売業 前年同月比)
●商業販売額(卸売業 前年同月比)
●営業利益(全産業)
●有効求人倍率(除学卒)
の9つが、景気の拡大、あるいは後退の認定の際に用いられている「ヒストリカルDI」の一致指標になる。
内閣府の景気動向指数研究会の資料には、
『景気の山(谷)設定に当たっては、ヒストリカルDIが50％を下回る(上回る)直前の月を山(谷)候補とした上で、(1)転換点を通過後、経済活動の収縮(拡大)がほとんどの経済部門に波及・浸透しているか(波及度)(2)経済活動の収縮(拡大)の程度(量的な変化)(3)景気拡張・後退の期間をすべてみたしているか等について検討している』
と、説明されている。つまりは9つのDIの内、過半数の5つがマイナスになれば、その直前の月が「景気の山」として認定されるのか、と思えばさにあらず。
’14年4月、ヒストリカル指数9の内、何と7つが一気にマイナスに落ち込んだ。理由は、日本人であれば小学生でも分かるだろう。もちろん、消費税率を8％に引き上げたためだ。
ヒストリカル指数が22・2％と、50％を下回った以上、普通に考えて’14年3月を「景気の山」とし、’14年4月から’15年12月までを「景気後退期」として認定しなければならないはずだ。とはいえ、景気動向指数研究会は、’14年4月に日本経済が「景気後退」に陥ったことを認めるわけにはいかなかった。
理由は、研究会の「座長」が誰なのかを考えれば分かる。研究会の座長は、立正大学教授の吉川洋氏。本連載にもたびたび登場した、代表的な財務省の「御用学者」である。
’14年4月に、消費増税により日本経済が景気後退に突入したことを認めると、’19年10月の消費税再増税は困難になる。とはいえ、ヒストリカル指数を見る限り、’14年4月以降の景気後退は、あまりにも明らかだ。さて、どうするか。
というわけで、先の説明の判断基準(1)から(3)の出番である。そもそも、(1)(2)(3)の判断基準は、これまた極めて抽象的かつ曖昧である。というわけで、ヒストリカル係数の8割近くがマイナスになったとしても、
「転換点を通過後、経済活動の収縮がほとんどの経済部門に波及・浸透しているとは言えない」
といった屁理屈を主張し、’14年4月以降の景気後退を否定することが可能なのだ。
ちなみに、’12年の景気後退期は、’12年5月に11(当時)のヒストリカル指数の内、6つがマイナスに陥ったため、その直前の’12年4月が「景気の山」として認定された。結果的に、’12年5月以降は「景気後退期」となったのである。
ところが、’14年4月は9のヒストリカル指数のうち、7つがマイナスに陥ったにも関わらず、景気後退とは見なされなかった。理由は、’14年4月に日本は「景気後退に陥ってはならない」ためである。
お分かりだろう。吉川氏ら財務省の御用学者たちは、別に安倍政権の経済政策を称えたいわけではない。とにもかくにも、’14年4月に消費増税で日本経済が景気後退に陥った「ことになる」のが都合が悪いのである。というわけで、(1)から(3)の曖昧な判断基準を巧く活用し、’14年4月の景気後退をなかったことにしてしまった。結果的に、第二次安倍政権発足後の景気拡大期が、いざなぎを越えてしまったというのが「真実」なのである。
財務省や御用学者たちは、消費税増税のためには「ここまでやる」のだ。民主党政権期の’12年5月には、11の内6つがマイナスになり、景気後退。’14年4月は9の内7つがマイナスになったにも関わらず、景気後退ではない。民主党政権期と、’14年4月期の「判断の違い」について、論理的な説明は不可能である。
とはいえ、そんなことはどうでもいいのだろう。消費税再増税のためには「何でもあり」というのが、現在の日本の実態なのだ。
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みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
というわけで、本稿で「いざなぎ超え景気拡大」の真相について明らかにしたい。
まず、ポイントは「景気」という言葉である。景気とは、そもそも何なのだろうか。景気とは、辞書的に言えば「売買、取引など経済活動全般の動向」となるが、実に抽象的な単語だ。ちなみに、景気という言葉は、元々は中世の和歌において、景色、雰囲気などの意味合いで使われてきた。
これが例えば、「所得」「経済成長率」などであれば、実質賃金や実質GDPのデータを見れば、状況が一発で分かる。それに対し「景気を図る指標」は存在しない。そもそも、景気という言葉が抽象的である以上、単一指標で計りようがないのだ。
それでは、内閣府はいかにして「景気の拡大」「景気の後退」を判断しているのだろうか。にわかには信じがたい、真実を語ることにしよう。
景気の気は、気分の気である。あるいは、雰囲気の気だ。気分を数値データで計ることなど不可能だ。とはいえ、さすがに内閣府としても、データなしで「景気拡大」「景気後退」を決定することはできない。というわけで、複数の経済指標を用い、景気の拡大や後退の定義付けをしている。
景気判断に採用される経済指標は頻繁に入れ替わるのだが、とりあえず直近では、
●生産指数(鉱工業)
●鉱工業用生産財出荷指数
●耐久消費財出荷指数
●所定外労働時間指数(調査産業計)
●投資出荷指数(除輸送機械)
●商業販売額(小売業 前年同月比)
●商業販売額(卸売業 前年同月比)
●営業利益(全産業)
●有効求人倍率(除学卒)
の9つが、景気の拡大、あるいは後退の認定の際に用いられている「ヒストリカルDI」の一致指標になる。
内閣府の景気動向指数研究会の資料には、
『景気の山(谷)設定に当たっては、ヒストリカルDIが50％を下回る(上回る)直前の月を山(谷)候補とした上で、(1)転換点を通過後、経済活動の収縮(拡大)がほとんどの経済部門に波及・浸透しているか(波及度)(2)経済活動の収縮(拡大)の程度(量的な変化)(3)景気拡張・後退の期間をすべてみたしているか等について検討している』
と、説明されている。つまりは9つのDIの内、過半数の5つがマイナスになれば、その直前の月が「景気の山」として認定されるのか、と思えばさにあらず。
’14年4月、ヒストリカル指数9の内、何と7つが一気にマイナスに落ち込んだ。理由は、日本人であれば小学生でも分かるだろう。もちろん、消費税率を8％に引き上げたためだ。
ヒストリカル指数が22・2％と、50％を下回った以上、普通に考えて’14年3月を「景気の山」とし、’14年4月から’15年12月までを「景気後退期」として認定しなければならないはずだ。とはいえ、景気動向指数研究会は、’14年4月に日本経済が「景気後退」に陥ったことを認めるわけにはいかなかった。
理由は、研究会の「座長」が誰なのかを考えれば分かる。研究会の座長は、立正大学教授の吉川洋氏。本連載にもたびたび登場した、代表的な財務省の「御用学者」である。
’14年4月に、消費増税により日本経済が景気後退に突入したことを認めると、’19年10月の消費税再増税は困難になる。とはいえ、ヒストリカル指数を見る限り、’14年4月以降の景気後退は、あまりにも明らかだ。さて、どうするか。
というわけで、先の説明の判断基準(1)から(3)の出番である。そもそも、(1)(2)(3)の判断基準は、これまた極めて抽象的かつ曖昧である。というわけで、ヒストリカル係数の8割近くがマイナスになったとしても、
「転換点を通過後、経済活動の収縮がほとんどの経済部門に波及・浸透しているとは言えない」
といった屁理屈を主張し、’14年4月以降の景気後退を否定することが可能なのだ。
ちなみに、’12年の景気後退期は、’12年5月に11(当時)のヒストリカル指数の内、6つがマイナスに陥ったため、その直前の’12年4月が「景気の山」として認定された。結果的に、’12年5月以降は「景気後退期」となったのである。
ところが、’14年4月は9のヒストリカル指数のうち、7つがマイナスに陥ったにも関わらず、景気後退とは見なされなかった。理由は、’14年4月に日本は「景気後退に陥ってはならない」ためである。
お分かりだろう。吉川氏ら財務省の御用学者たちは、別に安倍政権の経済政策を称えたいわけではない。とにもかくにも、’14年4月に消費増税で日本経済が景気後退に陥った「ことになる」のが都合が悪いのである。というわけで、(1)から(3)の曖昧な判断基準を巧く活用し、’14年4月の景気後退をなかったことにしてしまった。結果的に、第二次安倍政権発足後の景気拡大期が、いざなぎを越えてしまったというのが「真実」なのである。
財務省や御用学者たちは、消費税増税のためには「ここまでやる」のだ。民主党政権期の’12年5月には、11の内6つがマイナスになり、景気後退。’14年4月は9の内7つがマイナスになったにも関わらず、景気後退ではない。民主党政権期と、’14年4月期の「判断の違い」について、論理的な説明は不可能である。
とはいえ、そんなことはどうでもいいのだろう。消費税再増税のためには「何でもあり」というのが、現在の日本の実態なのだ。
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みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
