まさに前代未聞というべきか。奈良市に非常識極まりない職員が存在した。
奈良市職員の男性(54)が約5年間にわたり、居住する市営住宅の家賃の大半を滞納したとして、市が部屋の明け渡しを求めた訴訟の判決で、奈良地裁は8月22日、男性に明け渡しを命じた。男性側はなんと控訴する方針だという。
新阜(にいおか)真由美裁判官は判決理由で「09年に滞納家賃を分割払いすると誓約したのに守らず、市との信頼関係を破壊した」と指摘した。
判決によると、家賃(現在月4万6200円)の滞納額は、06年9月〜11年12月までの一部の月を除く52カ月分で計約248万円。
男性は87年に市営住宅に入居。法改正で98年に家賃が値上げされた後も、約7年間にわたり計約400万円を滞納。06年、大阪高裁で支払いを命じる判決が確定し、給与が差し押さえられ、全額を支払った。ところが、男性はその後も懲りずに滞納していた。
昨年末で市が契約を解除したが、退居しないため2月に提訴。その後、男性は全額を支払ったが、居座り続けたため、市は「壊れた信頼関係が戻ることはない」として訴訟を続けた。市営住宅条例は、3カ月以上の滞納で明け渡しを請求できると定めている。
市によると、男性は家賃滞納時、滞納市税の徴収業務を担当する滞納整理課の係長だったが、市は「納めるべき家賃を滞納している者が、徴収にあたるのは不適切」として、今年4月、保護第2課の主任に配置転換していた。
それにしても、市の職員でありながら、市営住宅の家賃を長期間にわたり滞納するというのは、その立場にあるまじき行為。ただ、これが一般の市民なら、これだけ問題が長期化しただろうか。もっと早く対処しなかった市も、身内に甘いといわざるを得ない気がする。
(蔵元英二)
奈良市職員の男性(54)が約5年間にわたり、居住する市営住宅の家賃の大半を滞納したとして、市が部屋の明け渡しを求めた訴訟の判決で、奈良地裁は8月22日、男性に明け渡しを命じた。男性側はなんと控訴する方針だという。
新阜(にいおか)真由美裁判官は判決理由で「09年に滞納家賃を分割払いすると誓約したのに守らず、市との信頼関係を破壊した」と指摘した。
判決によると、家賃(現在月4万6200円)の滞納額は、06年9月〜11年12月までの一部の月を除く52カ月分で計約248万円。
男性は87年に市営住宅に入居。法改正で98年に家賃が値上げされた後も、約7年間にわたり計約400万円を滞納。06年、大阪高裁で支払いを命じる判決が確定し、給与が差し押さえられ、全額を支払った。ところが、男性はその後も懲りずに滞納していた。
昨年末で市が契約を解除したが、退居しないため2月に提訴。その後、男性は全額を支払ったが、居座り続けたため、市は「壊れた信頼関係が戻ることはない」として訴訟を続けた。市営住宅条例は、3カ月以上の滞納で明け渡しを請求できると定めている。
市によると、男性は家賃滞納時、滞納市税の徴収業務を担当する滞納整理課の係長だったが、市は「納めるべき家賃を滞納している者が、徴収にあたるのは不適切」として、今年4月、保護第2課の主任に配置転換していた。
それにしても、市の職員でありながら、市営住宅の家賃を長期間にわたり滞納するというのは、その立場にあるまじき行為。ただ、これが一般の市民なら、これだけ問題が長期化しただろうか。もっと早く対処しなかった市も、身内に甘いといわざるを得ない気がする。
(蔵元英二)
