12日、経済産業省と経団連は、毎月末の金曜日に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年2月24日から実施することを決定。具体的な内容としては、月末金曜日には社員が午後3時を目処に退社することとし、国民の余暇時間を増加させ、買い物や外食、旅行など幅広い分野の消費を喚起するのが狙い。
伊集院は「非正規雇用だったりする人からしたら、時間短縮されても、時給計算で働いていたり、日給計算で働く人は困るわけじゃないですか」と指摘し、「お金くれて、早く帰れるならそれはありがたいけど。それをまして政府というか、こういうでっかい団体が主導して『プレミアムフライデーをやりましょう』と言ったところで、『どれくらいの人が恩恵を受けるの?』みたいな…」と疑問を呈した。
さらに、「プラミアムフライデー」のシステムに対して、バブル当時を振り返った伊集院。当時は、金曜日の夜を“花金”と呼び、老若男女問わず多くの人が街に繰り出し、買い物やデート、友達との食事などを楽しんでいた。
バブルの頃の背景を踏まえ、「別に経団連も政府も勧めなかったけど、みんな懐が温かいから自然にそうなっていたので、良いか悪いかは別として」と語り、「それを経団連がやろうと言ったところで、『効果がどれくらいあるのかな?』とちょっと思いますよね」と本音を語った。
実際に、「プレミアムフライデー」の実施決定が発表されて以来、同システムに疑問を投げかけるネットユーザーも多く、「そもそも金がねぇよ!」「ふざけてんのか!」「なぜ定時退社もできないのに15時退社ができると思ったのか」「賃金あげたほうが消費喚起につながる」「消費が上向くわけがない」「定着は難しい」などと批判的な声が数多く上がっている。