今年最も日本国民を怒らせ、異様な展示物とメディアの不自然な擁護でネットを炎上させたイベントは、「あいちトリエンナーレ2019」だろう。この件に憤る人は、未だに多い。
「あいちトリエンナーレ2019」は2019年8月から10月まで、愛知県で開催されたイベントで、津田大介氏が芸術監督を務め、大村秀章愛知県知事が実行委員長、河村たかし名古屋市長が実行委員長代理を務めていた。
炎上のきっかけとなったのは、企画展「表現の不自由展」に訪れた複数のTwitterユーザーが、「昭和天皇の写真に火が放たれ、それを灰で踏みつける」動画に憤りの声を挙げたこと。これをきっかけに、日本が撤去を求めている韓国の従軍慰安婦像の設置や、戦時中の日本軍を貶めるような展示物があることが発覚し、炎上状態となった。
これを受けた河村市長が抗議。さらに、一般人からも批判が相次ぎ、日に日に批判が高まると、大村知事は「脅迫があり安全を確保することが出来ない」として、展示を一時中止した。
昭和天皇の写真を燃やすという不適切な動画について、メディアと大村知事は一切言及せず、「表現の自由は何をやってもいいわけではない」と話す河村市長や憤慨し抗議した人々について、「検閲だ」「表現の自由は認められるべきだ」などと声高に主張。「公権力が展示物に文句を言うな」と強硬に批判し、普段安倍政権を批判する勢力が熱烈に支持した。
結局、「表現の不自由展」は抽選による定員制ながら10月に再開される。大村知事は批判的な声に一切耳を傾けず、再開を決めたのだ。河村市長は猛反対したが、大村知事は黙殺。盟友と言われた2人の関係は崩壊することになった。
大村知事は正当性を主張したが、文化庁は展示を問題視。「補助金申請者である愛知県は，展覧会の開催に当たり、来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することなく採択の決定通知を受領した上、補助金交付申請書を提出し、その後の審査段階においても、文化庁から問合せを受けるまでそれらの事実を申告しませんでした」と展示を「不適切」と判断。
そして、「かかる行為は、補助事業の申請手続において、不適当な行為であったと評価しました」とし、「当該事業については，申請金額も同事業全体として不可分一体な申請がなされています。これらを総合的に判断し、補助金適正化法第6条等により補助金は全額不交付とします」と補助金不交付を通知した。
すると、大村知事はこれに猛反発。国を訴える姿勢を見せ、現在準備に入っているものと見られている。「公権力が表現の自由を侵すな」と話す大村知事だが、10月に愛知県内で行われた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元会長が開いたイベントの展示物については、なぜか「明確なヘイトに当たる。中止するべきだ」と検閲とも取れる発言。さらに法的措置まで匂わせた。この行動が「ダブルスタンダード」と批判が殺到している。
一方で、大村知事を支持し安倍政権を批判する層や一部ジャーナリストは「表現の自由はどんな場合でも侵害されてはならない」「公権力が批判するべきではない」「国は黙って補助金を出すべきだ」と擁護した。
少なくとも一部の日本人が不快感を示し、昭和天皇の写真を燃やすという個人の尊厳を踏みにじるような展示物に対し、「表現の自由」を主張した大村知事とメディア、そして安倍政権に批判的な人々。彼らの言う「表現の自由」に違和感を覚える人は多かった。
記事の引用について
文化庁ウェブサイト http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1421672.html
「あいちトリエンナーレ2019」は2019年8月から10月まで、愛知県で開催されたイベントで、津田大介氏が芸術監督を務め、大村秀章愛知県知事が実行委員長、河村たかし名古屋市長が実行委員長代理を務めていた。
炎上のきっかけとなったのは、企画展「表現の不自由展」に訪れた複数のTwitterユーザーが、「昭和天皇の写真に火が放たれ、それを灰で踏みつける」動画に憤りの声を挙げたこと。これをきっかけに、日本が撤去を求めている韓国の従軍慰安婦像の設置や、戦時中の日本軍を貶めるような展示物があることが発覚し、炎上状態となった。
これを受けた河村市長が抗議。さらに、一般人からも批判が相次ぎ、日に日に批判が高まると、大村知事は「脅迫があり安全を確保することが出来ない」として、展示を一時中止した。
昭和天皇の写真を燃やすという不適切な動画について、メディアと大村知事は一切言及せず、「表現の自由は何をやってもいいわけではない」と話す河村市長や憤慨し抗議した人々について、「検閲だ」「表現の自由は認められるべきだ」などと声高に主張。「公権力が展示物に文句を言うな」と強硬に批判し、普段安倍政権を批判する勢力が熱烈に支持した。
結局、「表現の不自由展」は抽選による定員制ながら10月に再開される。大村知事は批判的な声に一切耳を傾けず、再開を決めたのだ。河村市長は猛反対したが、大村知事は黙殺。盟友と言われた2人の関係は崩壊することになった。
大村知事は正当性を主張したが、文化庁は展示を問題視。「補助金申請者である愛知県は，展覧会の開催に当たり、来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することなく採択の決定通知を受領した上、補助金交付申請書を提出し、その後の審査段階においても、文化庁から問合せを受けるまでそれらの事実を申告しませんでした」と展示を「不適切」と判断。
そして、「かかる行為は、補助事業の申請手続において、不適当な行為であったと評価しました」とし、「当該事業については，申請金額も同事業全体として不可分一体な申請がなされています。これらを総合的に判断し、補助金適正化法第6条等により補助金は全額不交付とします」と補助金不交付を通知した。
すると、大村知事はこれに猛反発。国を訴える姿勢を見せ、現在準備に入っているものと見られている。「公権力が表現の自由を侵すな」と話す大村知事だが、10月に愛知県内で行われた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元会長が開いたイベントの展示物については、なぜか「明確なヘイトに当たる。中止するべきだ」と検閲とも取れる発言。さらに法的措置まで匂わせた。この行動が「ダブルスタンダード」と批判が殺到している。
一方で、大村知事を支持し安倍政権を批判する層や一部ジャーナリストは「表現の自由はどんな場合でも侵害されてはならない」「公権力が批判するべきではない」「国は黙って補助金を出すべきだ」と擁護した。
少なくとも一部の日本人が不快感を示し、昭和天皇の写真を燃やすという個人の尊厳を踏みにじるような展示物に対し、「表現の自由」を主張した大村知事とメディア、そして安倍政権に批判的な人々。彼らの言う「表現の自由」に違和感を覚える人は多かった。
記事の引用について
文化庁ウェブサイト http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1421672.html
