韓流グッズショップの脱税告発は見せしめか？

　韓流ブームに乗じて稼いだDVDなどの売り上げを申告せずに脱税したとして、東京国税局が、韓流グッズ店2店を経営する「ワールド・アップル商事」(東京都新宿区)と韓国籍の崔星民(チェ・ソンミン)代表を法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことが11日、大々的にニュースで取り上げられた。

　同社はJR新大久保駅周辺で2店舗を経営。2010年までの2年間で、店舗の現金売り上げの一部を申告から除外する方法で、法人所得約1億5000万円を隠し、法人税約4000万円を脱税した疑いだというが、周辺のショップへの見せしめ的な告発の可能性が濃厚のようだ。

　「韓流ブームとはいえ、新大久保駅周辺がそこまでにぎわっていたわけではなく、グッズショップの儲けもそれほどではなかったはず。ところが、昨年あたりから、土日のみならず、平日も同駅周辺に人があふれるようになり、各グッズショップも大儲け。そこで、客入りの多かった店舗を運営していた同社に目をつけたところ脱税が発覚。ほかのショップも他人事ではないはずだ」(全国紙社会部記者)

　脱税のみならず、店舗によってはかなりきわどいグッズを販売しているところもあり、今後、当局のメスが入ることもありそうだというのだ。

　「各スターのグッズが売られているが、事務所公認のオフィシャルグッズのみならず、各店がオリジナルで制作した“海賊版”もかなりある。例えば、今は2人で活動している東方神起が5人だった時の写真が勝手に使われたカレンダーが売られていたりするだけに、“海賊版”が目立つ店舗の摘発もありそう」(同)

　韓流ブームに乗っておいしい思いをしすぎると、高いツケを払わされることになりそうだ。