ポンペオ米国務長官が去る10月、保守系シンクタンク、ハドソン研究所での講演で、習近平・中国国家主席の呼称を共産党の役職である「総書記」と定義したことが波紋を呼んでいる。
「米国議会の米中経済安全保障問題検討委員会は、11月に公表した年次報告書で、習氏を国家主席と呼ぶことはやめるべきだと提言しています。国家主席の呼称は、民主的な選挙によって選ばれたと誤解を招くもので、共産党の役職である総書記の方が実際の役割をより正確に表しているという意見です。米政府高官が習氏を国家主席の呼称で呼ばなかったのは、これが初めてのこと。ポンペオ長官の『総書記』発言は、米政権内で、国民の意思を無視し、民主的な手続きを経ていない一党独裁国家の指導者として習氏を捉える動きが強まっていることが背景にあります」(国際ジャーナリスト)
ポンペオ氏が総書記と呼称を変えたのは、米政府が中国国民を敵視していないというメッセージを送ることで、中国共産党政権と国民との間にくさびを打つ狙いもあるという。
これに対し、中国の崔天凱駐米大使は「党と国民を分断することは、中国国民全体に対する挑発だ」と強く反発している。
「ポンペオ氏はハドソン研究所での講演で、中国共産党も強く批判しています。『中国共産党は、マルクス・レーニン主義の政党で、闘争と世界制覇に照準を置いている。中国共産党政権は建国以来、新疆やチベットに侵攻し、インドや旧ソ連、ベトナムなど周辺諸国との戦争を繰り返した。現在は、東・南シナ海やインド洋で覇権主義的な動きを強めている』と述べたのです。ポンペオ氏が、中国共産党政権と国民を分けて捉えることは理解できます。新疆ウイグル自治区で100万人のウイグル族が収容所に送られている問題は、国際社会から激しい批判を浴びていますし、民主活動家への監視や弾圧も強まっているからです」(同・ジャーナリスト)
日本は現在、中国との関係改善を進め、来年春には習氏を国賓として迎える予定だ。だが国会は“季節外れの桜の話”ばかりで、米国の「反共産主義」の姿勢をどう捉えるのか、全く見えていない。
「米国議会の米中経済安全保障問題検討委員会は、11月に公表した年次報告書で、習氏を国家主席と呼ぶことはやめるべきだと提言しています。国家主席の呼称は、民主的な選挙によって選ばれたと誤解を招くもので、共産党の役職である総書記の方が実際の役割をより正確に表しているという意見です。米政府高官が習氏を国家主席の呼称で呼ばなかったのは、これが初めてのこと。ポンペオ長官の『総書記』発言は、米政権内で、国民の意思を無視し、民主的な手続きを経ていない一党独裁国家の指導者として習氏を捉える動きが強まっていることが背景にあります」(国際ジャーナリスト)
ポンペオ氏が総書記と呼称を変えたのは、米政府が中国国民を敵視していないというメッセージを送ることで、中国共産党政権と国民との間にくさびを打つ狙いもあるという。
これに対し、中国の崔天凱駐米大使は「党と国民を分断することは、中国国民全体に対する挑発だ」と強く反発している。
「ポンペオ氏はハドソン研究所での講演で、中国共産党も強く批判しています。『中国共産党は、マルクス・レーニン主義の政党で、闘争と世界制覇に照準を置いている。中国共産党政権は建国以来、新疆やチベットに侵攻し、インドや旧ソ連、ベトナムなど周辺諸国との戦争を繰り返した。現在は、東・南シナ海やインド洋で覇権主義的な動きを強めている』と述べたのです。ポンペオ氏が、中国共産党政権と国民を分けて捉えることは理解できます。新疆ウイグル自治区で100万人のウイグル族が収容所に送られている問題は、国際社会から激しい批判を浴びていますし、民主活動家への監視や弾圧も強まっているからです」(同・ジャーナリスト)
日本は現在、中国との関係改善を進め、来年春には習氏を国賓として迎える予定だ。だが国会は“季節外れの桜の話”ばかりで、米国の「反共産主義」の姿勢をどう捉えるのか、全く見えていない。
