ここにきて、日産自動車周辺の話題が事欠かない。
　7月5日、日本自動車販売協会連合会などが発表した国内新車販売台数の2018年上半期(軽自動車を除く)ランキングにおいて、『ノート』が首位を獲得。日産にとって半期の販売台数首位獲得は、1970年の『サニー』以来48年ぶりの快挙。しかし、そんな朗報も束の間、4日後の9日に出荷前の自動車の排ガスや燃費の測定をめぐる新たな不正が発覚したのだ。
　「昨年9月に発覚したのは、無資格の従業員に新車の完成検査をさせていた。しかし、別の不正が、昨年の不正発覚後も見すごされており、今年6月まで続いていたというのです。昨年12月に国土交通省に無資格検査問題に関する報告書と再発防止策を提出していたにもかかわらずです」(業界紙記者)

　全国紙をはじめ各マスコミ各社は日産の自浄能力のなさや、コンプライアンスに対する意識の欠如、さらには記者会見にカルロス・ゴーン会長や西川廣人社長が出席しなかったことなどに対し批判的な論調が目立つ。他のメーカーでは違反が見られないのだから、日産に非があるのは当然だ。
　一方、これに関して「日産には表だって言えない本音がある」と、自動車関連に詳しいある評論家は言う。
　「日産は今回の不正について、最終的には保安基準を満たした商品を提供しているし、燃費や排ガスの件も諸元値(カタログ値)を担保しているので“リコールの必要なし”としている。つまり、我々なりに安心安全な商品を提供している、国際企業にガラパゴスなローカルルールを当てはめて指導するのはいかがなものか、という国交省への反発が見え隠れする。さらに言えば、同ルールを遵守する他メーカーも、少なからずそう思っているのではないか」

　確かに、日本の交通規制など、高度成長期から全く変わっていない法律も多くあり、現代の実態にそくしていないとも言われる。
　「批判はごもっともですが、基準となる法令が時代にそくしたものかどうか検証できる能力を持たなければ、本当の日本経済、一般市民のためにならない。あらゆる法令の硬直化は、車の性能向上が進んでもいっこうに法定速度が変わらないなど、素人の目からしても明らかです。深刻な人手不足の中、このままでは同じような不正がまた起きる」(クルマ業界関係者)

　折り合いをつける時期に来ているのかもしれない。