日本人はクリスマス、あるいは新年を全国瞬時警報システム「Jアラート」で祝うことになるかもしれない。なぜなら、北朝鮮の軍事的脅威が高まっているからだ。
実際、12月8日と13日夜に、昨年6月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で金正恩氏が閉鎖を約束した、北西部の東倉里発射場(西海衛星発射場)で「非常に重大な実験を行い成功した」ことを朝鮮中央通信が14日に伝えた。
「実験の内容は不明ですが、『火星15』より大きい新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)か、それに使う固体燃料型ミサイルエンジンの燃焼実験、あるいは両方を行ったのではないかと予想されます。もし、北朝鮮のICBMが固体燃料を使った場合、その脅威度は格段に跳ね上がる。燃料が液体だと、固体燃料に比べ注入など発射準備に手間と時間がかかるので、事前に日米の監視システムに発見されてしまいます。その点、固体燃料は隠密裏に発射できますから日米の迎撃態勢に穴が空く恐れが出てくるのです」(軍事ブロガー)
軍事的脅威が高まっている理由は、これだけではないという。
「11月に入って、空軍軍用機部隊の大規模な展示演習、精鋭落下傘部隊の降下訓練、黄海上の南北境界線付近での砲兵部隊による実弾射撃演習、短距離弾道ミサイルの発射試験など、立て続けに示威行動が確認されています。そこには、『われわれはいつでも戦争を始める準備はできている』という正恩氏のメッセージが込められているようです」(同)
6月にはトランプ大統領と固い握手をかわし、「恋人同士」などと言っていた正恩氏は、なぜここまで対外的な強硬姿勢をとるようになったのか。
まず、現在の北朝鮮は、経済的に相当ひっ迫している。韓国統計庁が12月13日発表した「北朝鮮の主要統計指標報告書」によると、2018年の北朝鮮の貿易総額は、韓国の約400分の1まで落ちている。
「北朝鮮経済は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の影響で大不振を極めており、’18年の1人当たり国民総所得(GNI)は韓国の26分の1です。1日も早く、経済制裁、中でも北朝鮮の企業や個人に対する金融制裁を解除してほしいというのが実情なのでしょう。そうでないと正恩氏の融通の利く外貨がますます乏しくなります。これから新年を迎えるにあたり、党や軍の幹部にばらまく金品が不足し、内部統制が揺らぐことにもなりかねません」(北朝鮮ウオッチャー)
強硬姿勢をとる理由は、これだけではない。
「金正恩氏は、米国を挑発することで、年内までと限定している米朝首脳会談を早くやれと要求しているわけです」(同)
また、米国との約束を破っても軍事力行使はないと判断しているという。
「なぜなら、9月14日にサウジアラビアの石油関連施設にイランからと思われる攻撃があり、トランプ氏はその直後に『米国は臨戦態勢にある』と拳を振り上げましたが、結局、同盟国であるにも関わらず何の報復もしませんでした。正恩氏はこれを教訓に、トランプ氏をナメ始めたのです」(国際ジャーナリスト)
一方、トランプ氏は選挙前という国内事情、イランへの圧力外交という政治方針などから、北朝鮮に対する安易な妥協もできない状況だ。
「正恩氏は2月末に物別れに終わった米朝首脳会談後に情報機関の統一戦線部長を外れ、対外交渉から退いていた強硬派のボスである金英哲党副委員長を復帰させています。現在、北朝鮮で対米交渉を一元的に進めているのは、正恩直結の女と言われる崔善姫第一外務次官ですが、ここに英哲氏が強硬派を代表する党の最高幹部として加わりました。年内に米国から何らかの妥協点を引き出すようにミサイルという“圧力”を加えると思われます」(同)
実際、北朝鮮は「安倍は本当の弾道ミサイルがどれかを遠からず、それも非常に近くで見ることになるかもしれない」、「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべて米国の決心にかかっている」といったミサイル発射を示唆する好戦的発言を繰り返し、日米への対決姿勢を強めている。
「12月下旬には核やICBM実験の再開を含め、対米方針で重大な決定を下すとみられる朝鮮労働党の中央委員会総会が開催されます。ここで恐らく、昨年4月20日の同総会で決定した『核実験とICBM発射試験を中止する』と、『共和国北部核実験場を廃棄する』とした項目を破棄、または修正する決定をするでしょう。その決定を内外に明らかにするために、開会に合わせ中距離以上の弾道ミサイルを発射することも否定できません」(前出・軍事ブロガー)
年末年始にかけてミサイル発射の緊迫が高まっている状態だが、前出の国際ジャーナリストは「トランプ氏の腹内は、緊迫化することを歓迎しているフシがある」と指摘する。
「なぜなら、ビジネスとして日韓に高額兵器を売りつけられる。さらに北朝鮮への対応という名分を付け、中露を念頭に新たなミサイル防衛システムの構築や、米国が目指す中距離ミサイルの東アジア配備に追い風となる。そして中国は香港、台湾、ウイグルへの対応に加えて、北朝鮮にもそのエネルギーを吸い取られるから弱体化する。このように米国にとってはいいことだらけなのです」
日本にとってはミサイル攻撃の予断を許さない状況が続きそうだ。
実際、12月8日と13日夜に、昨年6月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で金正恩氏が閉鎖を約束した、北西部の東倉里発射場(西海衛星発射場)で「非常に重大な実験を行い成功した」ことを朝鮮中央通信が14日に伝えた。
「実験の内容は不明ですが、『火星15』より大きい新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)か、それに使う固体燃料型ミサイルエンジンの燃焼実験、あるいは両方を行ったのではないかと予想されます。もし、北朝鮮のICBMが固体燃料を使った場合、その脅威度は格段に跳ね上がる。燃料が液体だと、固体燃料に比べ注入など発射準備に手間と時間がかかるので、事前に日米の監視システムに発見されてしまいます。その点、固体燃料は隠密裏に発射できますから日米の迎撃態勢に穴が空く恐れが出てくるのです」(軍事ブロガー)
軍事的脅威が高まっている理由は、これだけではないという。
「11月に入って、空軍軍用機部隊の大規模な展示演習、精鋭落下傘部隊の降下訓練、黄海上の南北境界線付近での砲兵部隊による実弾射撃演習、短距離弾道ミサイルの発射試験など、立て続けに示威行動が確認されています。そこには、『われわれはいつでも戦争を始める準備はできている』という正恩氏のメッセージが込められているようです」(同)
6月にはトランプ大統領と固い握手をかわし、「恋人同士」などと言っていた正恩氏は、なぜここまで対外的な強硬姿勢をとるようになったのか。
まず、現在の北朝鮮は、経済的に相当ひっ迫している。韓国統計庁が12月13日発表した「北朝鮮の主要統計指標報告書」によると、2018年の北朝鮮の貿易総額は、韓国の約400分の1まで落ちている。
「北朝鮮経済は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の影響で大不振を極めており、’18年の1人当たり国民総所得(GNI)は韓国の26分の1です。1日も早く、経済制裁、中でも北朝鮮の企業や個人に対する金融制裁を解除してほしいというのが実情なのでしょう。そうでないと正恩氏の融通の利く外貨がますます乏しくなります。これから新年を迎えるにあたり、党や軍の幹部にばらまく金品が不足し、内部統制が揺らぐことにもなりかねません」(北朝鮮ウオッチャー)
強硬姿勢をとる理由は、これだけではない。
「金正恩氏は、米国を挑発することで、年内までと限定している米朝首脳会談を早くやれと要求しているわけです」(同)
また、米国との約束を破っても軍事力行使はないと判断しているという。
「なぜなら、9月14日にサウジアラビアの石油関連施設にイランからと思われる攻撃があり、トランプ氏はその直後に『米国は臨戦態勢にある』と拳を振り上げましたが、結局、同盟国であるにも関わらず何の報復もしませんでした。正恩氏はこれを教訓に、トランプ氏をナメ始めたのです」(国際ジャーナリスト)
一方、トランプ氏は選挙前という国内事情、イランへの圧力外交という政治方針などから、北朝鮮に対する安易な妥協もできない状況だ。
「正恩氏は2月末に物別れに終わった米朝首脳会談後に情報機関の統一戦線部長を外れ、対外交渉から退いていた強硬派のボスである金英哲党副委員長を復帰させています。現在、北朝鮮で対米交渉を一元的に進めているのは、正恩直結の女と言われる崔善姫第一外務次官ですが、ここに英哲氏が強硬派を代表する党の最高幹部として加わりました。年内に米国から何らかの妥協点を引き出すようにミサイルという“圧力”を加えると思われます」(同)
実際、北朝鮮は「安倍は本当の弾道ミサイルがどれかを遠からず、それも非常に近くで見ることになるかもしれない」、「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべて米国の決心にかかっている」といったミサイル発射を示唆する好戦的発言を繰り返し、日米への対決姿勢を強めている。
「12月下旬には核やICBM実験の再開を含め、対米方針で重大な決定を下すとみられる朝鮮労働党の中央委員会総会が開催されます。ここで恐らく、昨年4月20日の同総会で決定した『核実験とICBM発射試験を中止する』と、『共和国北部核実験場を廃棄する』とした項目を破棄、または修正する決定をするでしょう。その決定を内外に明らかにするために、開会に合わせ中距離以上の弾道ミサイルを発射することも否定できません」(前出・軍事ブロガー)
年末年始にかけてミサイル発射の緊迫が高まっている状態だが、前出の国際ジャーナリストは「トランプ氏の腹内は、緊迫化することを歓迎しているフシがある」と指摘する。
「なぜなら、ビジネスとして日韓に高額兵器を売りつけられる。さらに北朝鮮への対応という名分を付け、中露を念頭に新たなミサイル防衛システムの構築や、米国が目指す中距離ミサイルの東アジア配備に追い風となる。そして中国は香港、台湾、ウイグルへの対応に加えて、北朝鮮にもそのエネルギーを吸い取られるから弱体化する。このように米国にとってはいいことだらけなのです」
日本にとってはミサイル攻撃の予断を許さない状況が続きそうだ。
