上半期世間を騒がせたのが、山口県阿武町で発生した誤振込事件だ。
新型コロナウイルス感染拡大による生活困窮世帯などに送金するはずの4630万円を、24歳男の口座に誤って振り込んでしまったというもの。男が返金を拒否し、ネットカジノに使ってしまっていた。
結局、4630万円はほぼ全額回収されたものの、阿武町のお粗末な行動には呆れが広がった。このような事案はレアケースだと思いたいが、実は他にも発生していたのだ。6月2日には京都府宮津市で、消防団員の退職報償金62万4000円を、誤って同姓同名の現職団員の口座に振り込むという事案が発生している。
>>相次ぐコロナ給付金の不正受給、競馬業界では170人が返還したケースも<<
このケースでは、誤振込を受けた団員が問い合わせ、返金に応じたため事なきを得たが、阿武町のように自らの懐に入れてしまうことも可能だった。同姓同名という混同しやすい環境下だったとは言え、緊張感が欠如していると言われても致し方ない事案だった。
また、同月には東京都葛飾区で、パート保育士を雇用した私立認可保育園に支給する補助金を、2021年までの4年間に多く支給してしまった事案も発覚した。区はその金額は「精査中」としたが、かなり高額になるのではないかという見方が有力。原因は担当職員の作った表計算ソフトの計算式が誤っていたというものだった。区は返金を求める方針だが、園側としては「今さら何を言っているのか」と怒りたくなることだろう。
さらに7月4日にも、熊本県宇城市で、市内で使用できるプレミアム付き商品券の利用分を換金する作業で、本来入金するべき事業者とは別の名前の似た事業者に2065万円を振り込んでしまったことが判明。このケースも、振り込まれた側から問い合わせがあり発覚したもので、原因は派遣会社社員の入力ミスとのこと。結局、返金されたものの、入力ミスに誰も気が付かなかったことは、かなりの「落ち度」と言えよう。
地方自治体や公務員による誤振込は多々発生し、そのほとんどが極めて単純なケアレスミス。貴重な税金を扱うにも関わらず、「適当な仕事をしている」と言われても、致し方がないだろう。今後、阿武町の事件のようなことが再び発生しないことを願いたいものだ。
新型コロナウイルス感染拡大による生活困窮世帯などに送金するはずの4630万円を、24歳男の口座に誤って振り込んでしまったというもの。男が返金を拒否し、ネットカジノに使ってしまっていた。
結局、4630万円はほぼ全額回収されたものの、阿武町のお粗末な行動には呆れが広がった。このような事案はレアケースだと思いたいが、実は他にも発生していたのだ。6月2日には京都府宮津市で、消防団員の退職報償金62万4000円を、誤って同姓同名の現職団員の口座に振り込むという事案が発生している。
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このケースでは、誤振込を受けた団員が問い合わせ、返金に応じたため事なきを得たが、阿武町のように自らの懐に入れてしまうことも可能だった。同姓同名という混同しやすい環境下だったとは言え、緊張感が欠如していると言われても致し方ない事案だった。
また、同月には東京都葛飾区で、パート保育士を雇用した私立認可保育園に支給する補助金を、2021年までの4年間に多く支給してしまった事案も発覚した。区はその金額は「精査中」としたが、かなり高額になるのではないかという見方が有力。原因は担当職員の作った表計算ソフトの計算式が誤っていたというものだった。区は返金を求める方針だが、園側としては「今さら何を言っているのか」と怒りたくなることだろう。
さらに7月4日にも、熊本県宇城市で、市内で使用できるプレミアム付き商品券の利用分を換金する作業で、本来入金するべき事業者とは別の名前の似た事業者に2065万円を振り込んでしまったことが判明。このケースも、振り込まれた側から問い合わせがあり発覚したもので、原因は派遣会社社員の入力ミスとのこと。結局、返金されたものの、入力ミスに誰も気が付かなかったことは、かなりの「落ち度」と言えよう。
地方自治体や公務員による誤振込は多々発生し、そのほとんどが極めて単純なケアレスミス。貴重な税金を扱うにも関わらず、「適当な仕事をしている」と言われても、致し方がないだろう。今後、阿武町の事件のようなことが再び発生しないことを願いたいものだ。
