相次ぐコロナ給付金の不正受給、競馬業界では170人が返還したケースも

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　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の給付金の不正受給の摘発が相次いでいる。持続化給付金をだまし取った疑いで東京国税局職員が逮捕され、グループには大学生や高校生までもが含まれていたと一部では報じられている。こうした専門知識を悪用するような職業以外にも、摘発例はある。

　2021年12月、石原伸晃内閣官房参与(肩書は当時)は雇用調整助成金の受給に関して批判を集め、役職を辞任している。この助成金は、コロナの影響で前年同月比5%以上売り上げが減少したなどの要件を満たした企業に、従業員をクビにしないために支給されるもの。石原氏はコロナ前の2019年よりも、コロナ後の2020年の方が収入が上回っているなど矛盾が指摘された。政治パーティーが開催できなくなるなどして、下がった収入を助成金で埋め合わせしていたと見られ、批判を集めてしまった。

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　また同年2月には、日本中央競馬会(JRA)のトレーニングセンターで働く調教師の助手や厩務員らに持続化給付金の不正受給の疑いが報じられた。実際はコロナの影響はほとんどなかったという。大阪府の税理士が指南役として関わっており、騎手のほか、調教師などのスタッフ約170人に不正受給の疑いが生じた。いずれも、返還および返還手続きが取られている。一つの業界の中で、これだけ大規模に不正受給が起こってしまうのは問題であると言えるだろう。

　さらに2020年11月には、新聞社の沖縄タイムス社の元社員が、持続化給付金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕され、翌年2月、執行猶予付きの有罪判決を受けた。この人物は手口を周囲に指南していたとも報じられている。マスメディアは不正受給を批判的に報道する立場にあるが、新聞社の社員が不正受給に手を染めていたのはやはり考えものだろう。

　コロナ関係の給付金は、迅速さを優先するため審査がそれほど厳密ではないとされる。それを逆手に取る悪質な手口は、きちっと法律によって裁かれるべきだと言えるだろう。