社会 2022年06月11日 06時00分

相次ぐコロナ給付金の不正受給、競馬業界では170人が返還したケースも

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の給付金の不正受給の摘発が相次いでいる。持続化給付金をだまし取った疑いで東京国税局職員が逮捕され、グループには大学生や高校生までもが含まれていたと一部では報じられている。こうした専門知識を悪用するような職業以外にも、摘発例はある。　2021年12月、石原伸晃内閣官房参与(肩書は当時)は雇用調整助成金の受給に関して批判を集め、役職を辞任している。この助成金は、コロナの影響で前年同月比5%以上売り上げが減少したなどの要件を満たした企業に、従業員をクビにしないために支給されるもの。石原氏はコロナ前の2019年よりも、コロナ後の2020年の方が収入が上回っているなど矛盾が指摘された。政治パーティーが開催できなくなるなどして、下がった収入を助成金で埋め合わせしていたと見られ、批判を集めてしまった。　​>>梅沢富美男「座ってんだ。俺の席で」国会議員に新幹線のグリーン席を奪われた経験を明かす<<​​​　また同年2月には、日本中央競馬会(JRA)のトレーニングセンターで働く調教師の助手や厩務員らに持続化給付金の不正受給の疑いが報じられた。実際はコロナの影響はほとんどなかったという。大阪府の税理士が指南役として関わっており、騎手のほか、調教師などのスタッフ約170人に不正受給の疑いが生じた。いずれも、返還および返還手続きが取られている。一つの業界の中で、これだけ大規模に不正受給が起こってしまうのは問題であると言えるだろう。　さらに2020年11月には、新聞社の沖縄タイムス社の元社員が、持続化給付金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕され、翌年2月、執行猶予付きの有罪判決を受けた。この人物は手口を周囲に指南していたとも報じられている。マスメディアは不正受給を批判的に報道する立場にあるが、新聞社の社員が不正受給に手を染めていたのはやはり考えものだろう。　コロナ関係の給付金は、迅速さを優先するため審査がそれほど厳密ではないとされる。それを逆手に取る悪質な手口は、きちっと法律によって裁かれるべきだと言えるだろう。

社会 2022年06月02日 17時00分

『ひるおび』恵、給付金詐欺の学生に「彼らは犠牲者ですよ!」発言で物議

　2日放送の『ひるおび』(TBS系)で、国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして国税庁職員らを逮捕したニュースを報道。実際に申請を行っていたとされる高校生や大学生の若者について、MCの恵俊彰が「犠牲者」と表現し、ネット上からツッコミを集めている。　約200人が虚偽申請に関わり、計約2億円が不正受給されたとみられているこの事件。事件には現役の東京国税局の職員のほか、元東京国税局職員の男も関与しているとされる。　​>>『ひるおび』、4630万円誤給付24歳男性の“卒アル”晒し物議「完全にやりすぎ」の声も<<​​​　容疑者らはSNSなどでセミナーを開いて虚偽申請をするための名義人を集めていたとのこと。その名義人は高校生や大学生など若者が多かったと報じられている。　この事件について番組では八代英輝弁護士が「詐欺罪の正犯はお金を得た人たち。絵を描いているのは3人の容疑者だったり国税庁の職員だったかもしれませんけど、詐欺の正犯は一人一人の申請した人たち」と、あくまで名義人の若者たちが詐欺罪に問われると解説した。　これに対し恵は「ものすごい悪質ですよね。経験のない若い子たちに『書くだけでいいんだから。いいバイトだから』みたいなこと言ってたら」と、セミナーを開いていた容疑者たちに憤り。名義人となった若者について「彼らは犠牲者ですよ!」と指摘していた。　しかし、この恵の発言にネット上からは「犠牲者ではないでしょ」「普通の人間はそんな話に乗らない」「犯罪者を擁護してる」「普通詐欺って分かるよね…」「犠牲者扱いしちゃ駄目だろ」というツッコミが殺到していた。

社会 2021年12月15日 19時00分

金子恵美氏、10万円給付の所得制限撤廃に「岸田さんが『聞く力』を発揮した」と称賛

　12月14日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、18歳以下への10万円相当の給付金について、地方自治体が年収960万円の所得制限を無くす動きとなった話題が取り上げられた。　​>>給付のクーポン券「お米も買えないですよね」安藤和津の発言が物議 「なんで買えないと思った?」疑問の声も<<​​​　これを受け、元衆議院議員の金子恵美氏は「これまでの財務省案で出していた案で進めていたところをやっぱり、地方自治体だとか与野党ともに、そしてまたメディアでも『これはいけない』という声が出たので、その声を岸田さんが“聞く力”を存分に発揮したということですよね」と背景を整理した。　MCのふかわりょうが世論の動きについて言及すると、金子氏は「一番優先すべきはスピード感なんですね。困窮対策でない部分もあるんだけど、スピード感というところでいうと、自治体も業務の煩雑さとか手間も経費もかかるという声が上がってきたので、自民党の方も、それで変えるべきということになったんだと思うんですよね」と語った。これには、ネット上で「確かにスピード感は大事」「当たり前だろっていう話ではあるけど、自民党にも反対意見が届いていたのは良かったと思う」といった声が聞かれた。　さらに、金子氏は所得制限の撤廃については「良い風に聞こえるんだけど」と前置きしつつ、山際大志郎経済再生担当相が、地方自治体が独自で財源を確保し現金給付を行う動きに理解を示したことには「自治体によっては(財政)が厳しいところは、うちの街はその恩恵を被れるけど、隣の街ではそうじゃないっていう地域差、公平性の点でどうなのかなって思う」と疑問を示した。また、「所得制限無くしてみんなにってなってしまったら、本当に困窮している人、お子さんいなくても(困窮している人たちは)救わなくていいのかって話になる」とも語っていた。これには、ネット上で「本当それ、公平じゃなくなる」「金子さん鋭いところ突いてくるな」といった声が聞かれた。

社会 2021年12月14日 17時00分

給付のクーポン券「お米も買えないですよね」安藤和津の発言が物議 「なんで買えないと思った？」疑問の声も

　14日放送の『バイキングMORE』(フジテレビ系)で、政府が支給する10万円給付について特集。出演していたタレントの安藤和津のある発言が視聴者から疑問の声を集めている。　18歳以下を対象にした10万円相当の給付。当初、政府はまず現金5万円を支給後、残りの5万円相当を原則クーポンで支給すると表明。しかし、クーポンで購入できる具体的な商品やサービスは各自治体が自ら決める形に。自治体により不公平感が生じるおそれがあることが指摘されていた。　​>>森且行レース事故、安藤和津のコメントに「ひどい」「選手を傷つける言葉」呆れ声集まる<<​​​　こうした指摘や批判を受けてか、13日になり一転、岸田文雄首相は10万円の一括給付も容認する考えを示し、混乱が続いている。　この話題について、MCの坂上忍がクーポンのクレームが自治体に来てしまうことを懸念すると、安藤は「本当そうですよね」と賛同。「問題が起きそうな時に限って、『(自治体の)ご判断に任せます』って」と批判した。　続けて、安藤は「クーポンがおかしいのは、クーポンで家賃払えないでしょ。お米も買えないですよね、確かこのクーポンだと」と指摘。「だから、使い勝手の悪いクーポンだから。なんでも使えますって言ってくれればいいけど」と使い道が限定されていることを批判し、「家賃3万5000円が払えない家庭で、クーポンもらっても困るなっていうのがあると思うんですよね」と自身の考えを明かしていた。　しかし、クーポンで購入できるものについては、それぞれの自治体が決めることで、具体的にはまだ発表されておらず。ネット上からは「なんで米が買えないと思った?」「批判するために買えないものの話作ってるの?」「違うものが買えるんだから、そこで使うはずの現金を回せるでしょ」「買えないものってまだ分からないじゃん」といったツッコミが集まることに。　一方、国はクーポンの使い道を子育て目的に限定するとしており、子どものために使われる食事のための食費や、日用品のための費用がどう判断されるかは現状、自治体任せ。ネットからは「何が買えるか分からないという例えでは」「子どものもの限定だから本当に米買えないんじゃない?」という擁護もあった。　正確な情報ではなかっただけに、疑問が集まってしまったようだ。

社会 2021年12月14日 12時25分

三浦瑠麗氏、10万円給付問題に「もっと大事なことはある」選挙後続く議論を批判 「大事な人もいる」賛否集まる

　14日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)で、国際政治学者の三浦瑠麗氏が、10万円給付を巡る報道に苦言を呈す場面があった。　18歳以下への10万円給付。政府はこれまで、5万円を現金で支給、残り5万円を原則クーポン券などで給付する方針を示していたが、13日の衆議院予算委員会では一転、10万円の現金一括給付を容認することを示唆。現金給付を行う地方自治体に特定の条件なども付けないという。　​>>三浦瑠麗氏「めざしていた目標と違いません?」コロナ専門家に噛みつき物議 笑い声からの反論も?<<​​​　これに対し、MCの谷原章介が「大阪の松井(一郎)市長、残念ながら『一括給付断念した』という会見してましたけど。いかがでしょう、今回一括認める……」と政府の対応について、やや批判的に三浦氏に話を振る場面があった。　三浦氏は「10万円の給付の仕方って、貯金に回らないようにするとかですね、あるいはクーポンだったら誰がどこで使うことができるのかとか、いくらでも揉めることができるんですよ」と指摘。その上で、「だから、(メディアが)報じるのは分かるし、それに対して折れてしまう岸田総理のことも、まあ理解はできるんですが」としつつ、「なんで、10万円給付の問題だけでね、(衆議院)選挙終わってから延々とやってるじゃないですか」と苦言を呈した。　さらに、三浦氏は「もっと大事なことはいくらでもありますよね?　ってことなんで」と言い、「まあ、早く終わらせて、次に行っていただきたい」と私見を述べていた。　この発言に、ネット上からは「本当にいつまでもやりすぎ」「関係ない人にとっては関係ない話だし」「どういう方法になっても批判は出るね」という賛同の声が集まっていた。　一方、批判的な声もあり、「上から目線」「その10万円が大事な人もいる」「10万円給付は公約だから、たかがレベルじゃない」「それ番組のスタッフに言うべきでしょ」「あなたにとっては、たかが10万かもしれないけど、困窮世帯のこと考えて」という批判的な声もあった。　二転三転する10万円給付。三浦氏の見解にも賛否両論が集まってしまった。

社会 2021年12月10日 12時50分

谷原章介「5万円だと大したことできない」政府の給付金に指摘し物議「感覚ズレすぎ」の声も

　10日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)で、政府からの給付金について特集。その中でのMC谷原章介のある発言が視聴者から批判を集めている。　​>>谷原章介、軽自動車価格の発言に「世間知らず」「その値段じゃ軽も買えない」指摘集まる<<​​​　18歳以下に給付される10万円。年内に5万円の現金給付を始め、残りの5万円はクーポンを基本に給付する方針となっている。一方、クーポン支給にかかる経費が問題に。政府は自治体が全額現金での給付も選択できるよう調整することにしている。　番組では、これまで児童手当給付の仕組みを活用し、年内に現金10万円の一括給付の意向を示してきた大阪市の松井一郎市長の9日の記者会見の様子も放送。松井市長は一括給付を断念し、「今年中にお届けできるのは、27日に5万円。ここまでが精一杯ですね」と話していた。　これに対して、谷原は「(給付が)2回に分かれたら、より事務経費掛かりません?　倍額ですけどね」と苦言。「5万円だと大したことできないけどね」と指摘していた。　しかし、この「5万円だと大したことできない」発言に、ネット上からは「一般庶民にとっては5万もでかい」「感覚ズレすぎ」「谷原からしたら大したことない金額かもしれないけど…」「上から目線で腹が立つ」「その5万で助かる人がいるんだけど」という批判的な声が多く集まる事態になってしまった。　一方、谷原が指摘したかったのは、あくまで10万円一括給付ではないこと。ネット上からは、「一括にしてほしいって意味でしょ?」「ただ言い方が悪かっただけ」「『だから給付額を上げて』って意味だと思う」というフォローの声も聞かれていた。　政府を批判するはずが、その言い方のせいでむしろ自身が批判されてしまったようだ。

社会 2021年12月08日 17時00分

クーポン給付に「中抜きしてるところある」おぎやはぎ小木の発言が物議 坂上忍も「もうかると思う！」

　8日放送の『バイキングMORE』(フジテレビ系)で、政府が行う10万円給付について特集。その中でのお笑いコンビ・おぎやはぎの小木博明の発言が賛否両論を集めている。　​>>おぎやはぎ小木、IOCバッハ会長は「中国の犬だと思う」指摘に坂上忍も大慌てで制止<<​​​　18歳以下の子どもがいる世帯を対象とした10万円給付。このうち5万円はクーポンでの給付が想定されているが、給付にかかる事務経費をめぐって一部から反発の声がある。　7日、松野博一官房長官は「地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と発言。自治体が紙のクーポンかデジタルポイントか、現金かを選ぶ形になるとみられている。　これについて話を振られた小木は「こういうことって国でよくあるじゃないですか。中抜きしてるところがあるんですよね、絶対ね」と断言。これに進行の伊藤利尋アナウンサーが「中抜き……。入札で印刷を担当する業者は入るんだと思いますが」と、やんわりといさめたが、MCの坂上忍は「だから、もうかると思うよ、もうかる!」と小木に賛同していた。　さらに小木は、「クーポンみたいなよく分からないことされると、いろんなお金かかる。デジタルポイントだってよく分かんねーし。そんなの、お店だって大変じゃないですか、対応していくの」と指摘。また、「アベノマスクだって意味ねーし」と言い始め、「とにかく嫌なことをどんどん言おうと思った。ひどいもんですよね」と批判していた。　この小木の発言にネット上からは、「ただの野次」「決めつけじゃん」「想像ほどもうけが出ない場合だってあるよ」「必要経費も中抜きって言ってそう」「とりあえず批判しておけってスタンス」という苦言が集まることに。　一方、「実際中抜き問題になってるし」「小木さん面白いな」「決まった業者に発注しそう」という賛同の声も集まっていた。

社会 2021年12月08日 10時35分

10万円給付に「今回は貰えぬ国民も多い中で外国人に…」丸山穂高氏が指摘 政府の施策が“中途半端”と揶揄も

　元衆議院議員の丸山穂高氏が12月7日のツイッターで、与党が進めている18歳以下への10万円給付に関し、批判とツッコミを展開し話題となっている。　​>>東国原英夫氏「やっと国会から消える」丸山穂高氏「淫行ハゲの人」、因縁バトルの歴史<<​​​　給付は当初は現金とクーポンを交ぜたものだったが、松野博一官房長官が7日の会見で「全額現金で支給することも可能」と見解を示した。この動きに対し、丸山氏は「『聞く力』とやらで施策をどんどん中途半端化させてるなぁ。10万給付の件、現金給付を望む人が多い中で見解受けて多くの自治体が現金給付にしそうですね。困窮者補助、子育て支援、新たなサービス創出や産業支援、色々詰め込みすぎ故に費用対効果も薄そうだ。もはやコロナの影響かどうかも関係無いし」とツッコミを入れた。　これには、ネット上で「いろいろ声を聴きすぎて収拾つかないのでは」「参院選対策でしょ。もう、酷いったらありゃしない」「最初から現金給付にしておけば余計な事で時間をかける必要がなかったのに」といった呆れた声が並んだ。それでも、「アベノマスクよりは、だいぶマシではありますが」といった擁護系の声も聞かれた。　さらに、丸山氏は続けて、「そしてこの10万円全額現金給付、外国人にも配るということですよね?児童手当に準拠ということは。今回は貰えぬ国民も多い中で外国人にねぇ。加えて、先日は130万在外邦人を"実質"一時入国拒否しておきながらその海外駐在でいずれ戻る日本人子息にも無し、一方で他国へ戻る他国籍者には10万配布かよ」と皮肉ツイートを行った。丸山氏は現在、海外に滞在しており、先日の国際線の一律予約停止の動きに不満を示していた。　これにも、ネット上では「どうしていつもこうなるのでしょうね」「これは実際文句が出ても当然」「10万円給付は外国人に給付するための口実ですか? 本当は外国人に給付したかっただけじゃないですか」といった声が聞かれた。　「穂高節は健在」といった声も聞かれ、国会議員を引退後も鋭い批判を続ける丸山氏に注目が集まっていると言えそうだ。記事内の引用について丸山穂高氏のツイッターより　https://twitter.com/maruyamahodaka

社会 2021年11月30日 17時00分

『バイキング』ブラマヨ吉田、政府に物申すも「毎回意味分かんない」「例え下手すぎ」と不評？

　30日放送の『バイキングMORE』(フジテレビ系)で、18歳以下の子どもに対する10万円給付について特集。出演していたお笑いコンビ・ブラックマヨネーズの吉田敬の発言に呆れ声が集まっている。　​>>ブラマヨ吉田「イクメンアピールする議員って、結構こうなる」不倫問題への発言に賛同の声<<​​​　この日、番組が取り上げていたのは、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について。現在、年内に5万円の現金、2022年の春頃に5万円相当のクーポンを支給することとしているが、クーポン支給にかかる事務費用が967億円となることが判明。一方、クーポン支給を行わず10万円を現金で一括支給した場合の事務費用は、約280億円となるという。　これに対し、世間からも批判の声が多く上がっているが、番組内で話を振られた吉田も、「280億で抑えられる可能性あるんやねんから。ほんま、アホすぎて失神しそう」と苦言を呈した。　さらに吉田は、「967億円って、国民ひとり(当たり)900円じゃないですか、だいたい」と指摘し、「小杉のところやったら、5人家族やから4500円ムダになるようなもんなんですよ!」と相方の小杉竜一を指さしながら訴え。「隣に『おい、4500円捨てろ』って急に言うてくるおっさんが座ったような恐怖」と困惑していた。　また、吉田は「領収書とかでええんちゃうかなと思うんですよ」と精算制を提案し、「塾代とか、オムツ代とか、西松屋とアカチャンホンポの領収書やったらいいとか。そっちの方が(いい)」と明かしていた。　この吉田の発言にネット上からは、「確かにアホすぎる」「967億はでかすぎる」「その通り!」という賛同の声が集まることに。　一方、「毎回意味分かんないこと言って浮いてる」「いつもトンチンカン過ぎ」「全く面白くない」「例え下手すぎでは?」といった辛辣なツッコミもネット上で見受けられた。　物申しキャラとなっている吉田だが、この日はすべってしまったようだった。

社会 2021年11月13日 07時00分

橋下徹氏が18歳以下への給付金に「天下の愚策」 過去にも批判を集めた“バラ撒き”政策が

　新型コロナウイルスの蔓延に対する新たな給付金プランが、物議を醸し出している。　2020年に実施された一人あたり10万円の特別定額給付金ではなく、今回は18歳以下の子どもに対して一人あたり10万円相当を給付する案が出ている。内訳は現金5万円と5万円分のクーポンとなる見込みだ。　これに対し元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が、11月8日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)で「天下の愚策」と非難するなど批判を集めている。　>>山下真司、10万円給付を裕福な子どもに使われたら「頭に来る」発言で賛否「経済回すならいい」の声も<<　こうした条件付きの政策は過去にも何度か行われてきたが、決して成功したとは言い難い。何が問題だったのだろうか。　1999年には子育て支援や、所得の低い高齢者に消費を促し、地域経済の活性化をめざす目的で、地域振興券の配布が行われた。　全国の市町村単位で発行され、15歳以下の子どもがいる世帯主や、満65歳以上の市町村民税非課税者などが対象となった。だが、このクーポンは使用期限が6か月間と短く、さらに特定の地域でしか使えないなどの条件が重なり、結果的にクーポンで浮いた現金が貯蓄に回され、抜本的な景気回復とならなかった。何か贅沢をするというより、身の回りの日用品を買うだけで終わってしまった点が問題だったと言えるだろう。　また、2009年にはリーマンショックの影響から脱却するために、住民基本台帳へ記載された者や特別永住者などに1万2千円の定額給付金を支給した。子どもと65歳以上の高齢者にはさらに8千円が上乗せされて2万円となった。これは当時の麻生太郎首相(肩書は当時)の肝いりで行われたものであり、あからさまな選挙対策と批判を集めてしまった。事実、この後に行われた衆議院議員選挙では自民党は大敗し、民主党との政権交代が起こっている。　さらに、住民基本台帳への登録者が対象となるため、ホームレスや、当時社会問題となっていたネットカフェ難民も対象外となり、最も届けるべき人に給付金が届かない問題が生じた。何より1万2千円という金額も「少なすぎる」と批判を集めてしまった。　やはり余計な条件を付けず、十分な金額を一律で給付がベストな形と言えるかもしれない。