給付金

社会 2025年07月23日 13時35分

「選挙が終わったら公約はないがしろか」　与党過半数割れで「現金給付」も「消費減税」も実現できない可能性

与党が過半数割れ、参政党と国民民主党の躍進という結果に終わった今回の参院選。この選挙の最大の争点は物価高対策だ。各党は、「現金給付」と「消費税減税」、どちらが対策として効果的なのか論戦を繰り広げた。自民・公明両党は国民1人当たり2万円の給付を公約として掲げ、さらに子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を上乗せするとしていた。対して、詳細は異なるものの、各野党は消費減税を主張した。今回の選挙で大敗し、衆議院だけでなく参議院も少数与党となった今、気になるのが現金2万円給付と消費減税どちらが実現するかだ。22日に放送されたTBS系「news23」では、2つの政策の実現可能性について分析している。同局の番組で政治解説をつとめる岩田夏弥氏は、どちらも実現性は「△」とした。岩田氏は、自公が少数与党になったことで、現金給付がスムーズにいかなくなったとしている。また、一律2万円給付を掲げていた立憲民主党の協力があれば実現できるかもしれないが、立憲は「食料品消費税0%(原則1年間)」に重きを置いているため、「たぶん厳しい」と述べた。一方で、消費減税は、野党各党でその内容が微妙に異なる。岩田氏は「食料品だけ、一律、5%、0%とみんな言ってることが違う中で、野党みんなでこれにしようという案が作れれば消費税減税できるかもしれないが、まとまらなかったら結局バラバラでどれも実現しないということにもなりかねない」としている。ネット上では、「公約を聞いたときから覚悟はしておりました」「民意を拾わないなら自民党は次の選挙で本当に終わりだ」「公約は選挙が終わったらないがしろにしていいのか?」「日本の意思決定プロセスは極めて不安定な状況にある」「民意が『減税』に強く傾いていることは明らか」などさまざまな意見が上がった。野党が自公に協力した上での給付か、共通の案を取りまとめた上での減税か。いずれにせよ、どちらも実現しないという結果だけは避けてほしいところだ。

社会 2025年07月10日 09時00分

参院選最大の争点、物価高対策は「給付」か「減税」か

今回の参院選最大の争点は物価高対策だ。効果的なのは「現金給付」か「消費税減税」か、与野党で論戦が繰り広げられている。現金給付にこだわり消費税減税を頑なに拒否するのが自民党。森山裕幹事長は「消費税を守り抜く」と講演で発言し批判を浴びた。自民党は公約として、国民1人当たり2万円の給付を盛り込み、子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を加算する。自民党は給付金にこだわる理由として、政策の“スピード感”を挙げる。消費税減税をするとなれば、法改正やシステム改修などで「1年かかる」(石破首相)と指摘する。実際、現金給付のほうが早いのは間違いないが、自民党や財務省は、安定財源である消費税を手放したくないというのが本音ではないのか。森山幹事長の発言に真意が透けて見える。与党である公明党は「給付も減税も」やると言っている。ただ、減税は消費税減税ではなく、所得税減税や奨学金返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」、ガソリンの暫定税率の廃止などを掲げている。これに対し、野党はこぞって消費税減税を掲げているが、その内容は微妙に異なる。立憲民主党は来年4月から食料品の消費税をゼロとし、期間は1年間。経済情勢を見ながら1回だけ延長可能にするという。民主党政権の2012年、消費税率10%への段階的な引き上げを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革」を決めたのは当時総理だった野田佳彦氏自身であり、消費税減税への歯切れが悪い。日本維新の会は2年間に限定して食料品の消費税を0%にするとし、れいわ新選組は消費税の廃止を主張している。国民民主党は5%への消費税減税を訴えている。共産党は消費税の廃止を目指しつつ、緊急に一律に5%引き下げる減税策を主張し、1〜2年の期限付きでは不十分だとしている。参政党は消費税の段階的な廃止を訴え、日本保守党は食品の消費税をゼロにすべきだとしている。物価高対策として消費税減税は本当に効果的なのか。ヨーロッパでの複数の事例から効果は限定的との意見も多い。また、引き下げ分がしっかりと価格に反映されて消費者の利益になるかどうかも不透明だ。自民党が言う住民税非課税世帯は65歳以上の世帯が75%を占めており、高齢者は現役世代よりも多くの資産を持っているケースも少なくない。生活保護受給者やシングルマザーなど生活に困窮している人たちに給付を絞るべきではなかったか。共同通信の参院選トレンド調査で、物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、消費税減税が76.7%、現金給付は17.9%だった。自民党の現金給付が不人気なのは、選挙目当ての“ばら撒き”と見られているからだ。

社会 2025年06月16日 12時40分

石破首相給付金検討に、「給付金より減税を」各方面から批判殺到

石破茂首相が6月13日に、物価高への対応として、国民1人当たり2万円の給付を検討していることを発表したことに批判が殺到している。同月11日、石破首相は党首討論で給付金案について「政府の中で検討したということはありません」と説明。しかし、二日後にはその発言をひっくり返す発表をした。発表に対して、千葉県の熊谷俊人知事はX(旧Twitter)で「『どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せです」「本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と、国民の税金が膨大に奪われます」「なぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか」とポスト。兵庫県芦屋市の高島崚輔市長は「【地方自治体は、国の下請けなんでしょうか】様々な党から国民に給付金を支給する案が浮上しています。物価高騰対策をしたいのは理解しますが、どうか、やり方を考えていただきたいです」(原文ママ)とポストした。批判は知事や市長だけではない。ネット上では「給付金より減税を」「現金給付って緊急を要するものなのに、公約に掲げる事自体が間違ってるよ」「どう考えても消費税減税するより給付金配る方がコストも時間もかかるのでは?」といった批判が相次いでいる。賛成意見は「どうせいつかは増税が避けられないならもらえるもんくらいもらっといた方がいいわけだから」「反対したら給付がなくなって増税されるだけなのに」といったものが見受けられた。石破首相の二転三転した給付の発言。まだ検討段階なのに、批判が相次いでいる。物価高への対応であれば、国民の給料を増やすような施策を作るべきだ。給付金2万円では、生活の足しにはならない。だから、国民からも票稼ぎのパフォーマンスと見られてしまう。小手先のことではなく、もっと先を見据えた施策を検討してもらいたいものだ。

社会 2022年06月11日 06時00分

相次ぐコロナ給付金の不正受給、競馬業界では170人が返還したケースも

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の給付金の不正受給の摘発が相次いでいる。持続化給付金をだまし取った疑いで東京国税局職員が逮捕され、グループには大学生や高校生までもが含まれていたと一部では報じられている。こうした専門知識を悪用するような職業以外にも、摘発例はある。　2021年12月、石原伸晃内閣官房参与(肩書は当時)は雇用調整助成金の受給に関して批判を集め、役職を辞任している。この助成金は、コロナの影響で前年同月比5%以上売り上げが減少したなどの要件を満たした企業に、従業員をクビにしないために支給されるもの。石原氏はコロナ前の2019年よりも、コロナ後の2020年の方が収入が上回っているなど矛盾が指摘された。政治パーティーが開催できなくなるなどして、下がった収入を助成金で埋め合わせしていたと見られ、批判を集めてしまった。　​>>梅沢富美男「座ってんだ。俺の席で」国会議員に新幹線のグリーン席を奪われた経験を明かす<<​​​　また同年2月には、日本中央競馬会(JRA)のトレーニングセンターで働く調教師の助手や厩務員らに持続化給付金の不正受給の疑いが報じられた。実際はコロナの影響はほとんどなかったという。大阪府の税理士が指南役として関わっており、騎手のほか、調教師などのスタッフ約170人に不正受給の疑いが生じた。いずれも、返還および返還手続きが取られている。一つの業界の中で、これだけ大規模に不正受給が起こってしまうのは問題であると言えるだろう。　さらに2020年11月には、新聞社の沖縄タイムス社の元社員が、持続化給付金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕され、翌年2月、執行猶予付きの有罪判決を受けた。この人物は手口を周囲に指南していたとも報じられている。マスメディアは不正受給を批判的に報道する立場にあるが、新聞社の社員が不正受給に手を染めていたのはやはり考えものだろう。　コロナ関係の給付金は、迅速さを優先するため審査がそれほど厳密ではないとされる。それを逆手に取る悪質な手口は、きちっと法律によって裁かれるべきだと言えるだろう。

社会 2022年06月02日 17時00分

『ひるおび』恵、給付金詐欺の学生に「彼らは犠牲者ですよ!」発言で物議

　2日放送の『ひるおび』(TBS系)で、国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして国税庁職員らを逮捕したニュースを報道。実際に申請を行っていたとされる高校生や大学生の若者について、MCの恵俊彰が「犠牲者」と表現し、ネット上からツッコミを集めている。　約200人が虚偽申請に関わり、計約2億円が不正受給されたとみられているこの事件。事件には現役の東京国税局の職員のほか、元東京国税局職員の男も関与しているとされる。　​>>『ひるおび』、4630万円誤給付24歳男性の“卒アル”晒し物議「完全にやりすぎ」の声も<<​​​　容疑者らはSNSなどでセミナーを開いて虚偽申請をするための名義人を集めていたとのこと。その名義人は高校生や大学生など若者が多かったと報じられている。　この事件について番組では八代英輝弁護士が「詐欺罪の正犯はお金を得た人たち。絵を描いているのは3人の容疑者だったり国税庁の職員だったかもしれませんけど、詐欺の正犯は一人一人の申請した人たち」と、あくまで名義人の若者たちが詐欺罪に問われると解説した。　これに対し恵は「ものすごい悪質ですよね。経験のない若い子たちに『書くだけでいいんだから。いいバイトだから』みたいなこと言ってたら」と、セミナーを開いていた容疑者たちに憤り。名義人となった若者について「彼らは犠牲者ですよ!」と指摘していた。　しかし、この恵の発言にネット上からは「犠牲者ではないでしょ」「普通の人間はそんな話に乗らない」「犯罪者を擁護してる」「普通詐欺って分かるよね…」「犠牲者扱いしちゃ駄目だろ」というツッコミが殺到していた。

社会 2021年12月15日 19時00分

金子恵美氏、10万円給付の所得制限撤廃に「岸田さんが『聞く力』を発揮した」と称賛

　12月14日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、18歳以下への10万円相当の給付金について、地方自治体が年収960万円の所得制限を無くす動きとなった話題が取り上げられた。　​>>給付のクーポン券「お米も買えないですよね」安藤和津の発言が物議 「なんで買えないと思った?」疑問の声も<<​​​　これを受け、元衆議院議員の金子恵美氏は「これまでの財務省案で出していた案で進めていたところをやっぱり、地方自治体だとか与野党ともに、そしてまたメディアでも『これはいけない』という声が出たので、その声を岸田さんが“聞く力”を存分に発揮したということですよね」と背景を整理した。　MCのふかわりょうが世論の動きについて言及すると、金子氏は「一番優先すべきはスピード感なんですね。困窮対策でない部分もあるんだけど、スピード感というところでいうと、自治体も業務の煩雑さとか手間も経費もかかるという声が上がってきたので、自民党の方も、それで変えるべきということになったんだと思うんですよね」と語った。これには、ネット上で「確かにスピード感は大事」「当たり前だろっていう話ではあるけど、自民党にも反対意見が届いていたのは良かったと思う」といった声が聞かれた。　さらに、金子氏は所得制限の撤廃については「良い風に聞こえるんだけど」と前置きしつつ、山際大志郎経済再生担当相が、地方自治体が独自で財源を確保し現金給付を行う動きに理解を示したことには「自治体によっては(財政)が厳しいところは、うちの街はその恩恵を被れるけど、隣の街ではそうじゃないっていう地域差、公平性の点でどうなのかなって思う」と疑問を示した。また、「所得制限無くしてみんなにってなってしまったら、本当に困窮している人、お子さんいなくても(困窮している人たちは)救わなくていいのかって話になる」とも語っていた。これには、ネット上で「本当それ、公平じゃなくなる」「金子さん鋭いところ突いてくるな」といった声が聞かれた。

社会 2021年12月14日 17時00分

給付のクーポン券「お米も買えないですよね」安藤和津の発言が物議 「なんで買えないと思った？」疑問の声も

　14日放送の『バイキングMORE』(フジテレビ系)で、政府が支給する10万円給付について特集。出演していたタレントの安藤和津のある発言が視聴者から疑問の声を集めている。　18歳以下を対象にした10万円相当の給付。当初、政府はまず現金5万円を支給後、残りの5万円相当を原則クーポンで支給すると表明。しかし、クーポンで購入できる具体的な商品やサービスは各自治体が自ら決める形に。自治体により不公平感が生じるおそれがあることが指摘されていた。　​>>森且行レース事故、安藤和津のコメントに「ひどい」「選手を傷つける言葉」呆れ声集まる<<​​​　こうした指摘や批判を受けてか、13日になり一転、岸田文雄首相は10万円の一括給付も容認する考えを示し、混乱が続いている。　この話題について、MCの坂上忍がクーポンのクレームが自治体に来てしまうことを懸念すると、安藤は「本当そうですよね」と賛同。「問題が起きそうな時に限って、『(自治体の)ご判断に任せます』って」と批判した。　続けて、安藤は「クーポンがおかしいのは、クーポンで家賃払えないでしょ。お米も買えないですよね、確かこのクーポンだと」と指摘。「だから、使い勝手の悪いクーポンだから。なんでも使えますって言ってくれればいいけど」と使い道が限定されていることを批判し、「家賃3万5000円が払えない家庭で、クーポンもらっても困るなっていうのがあると思うんですよね」と自身の考えを明かしていた。　しかし、クーポンで購入できるものについては、それぞれの自治体が決めることで、具体的にはまだ発表されておらず。ネット上からは「なんで米が買えないと思った?」「批判するために買えないものの話作ってるの?」「違うものが買えるんだから、そこで使うはずの現金を回せるでしょ」「買えないものってまだ分からないじゃん」といったツッコミが集まることに。　一方、国はクーポンの使い道を子育て目的に限定するとしており、子どものために使われる食事のための食費や、日用品のための費用がどう判断されるかは現状、自治体任せ。ネットからは「何が買えるか分からないという例えでは」「子どものもの限定だから本当に米買えないんじゃない?」という擁護もあった。　正確な情報ではなかっただけに、疑問が集まってしまったようだ。

社会 2021年12月14日 12時25分

三浦瑠麗氏、10万円給付問題に「もっと大事なことはある」選挙後続く議論を批判 「大事な人もいる」賛否集まる

　14日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)で、国際政治学者の三浦瑠麗氏が、10万円給付を巡る報道に苦言を呈す場面があった。　18歳以下への10万円給付。政府はこれまで、5万円を現金で支給、残り5万円を原則クーポン券などで給付する方針を示していたが、13日の衆議院予算委員会では一転、10万円の現金一括給付を容認することを示唆。現金給付を行う地方自治体に特定の条件なども付けないという。　​>>三浦瑠麗氏「めざしていた目標と違いません?」コロナ専門家に噛みつき物議 笑い声からの反論も?<<​​​　これに対し、MCの谷原章介が「大阪の松井(一郎)市長、残念ながら『一括給付断念した』という会見してましたけど。いかがでしょう、今回一括認める……」と政府の対応について、やや批判的に三浦氏に話を振る場面があった。　三浦氏は「10万円の給付の仕方って、貯金に回らないようにするとかですね、あるいはクーポンだったら誰がどこで使うことができるのかとか、いくらでも揉めることができるんですよ」と指摘。その上で、「だから、(メディアが)報じるのは分かるし、それに対して折れてしまう岸田総理のことも、まあ理解はできるんですが」としつつ、「なんで、10万円給付の問題だけでね、(衆議院)選挙終わってから延々とやってるじゃないですか」と苦言を呈した。　さらに、三浦氏は「もっと大事なことはいくらでもありますよね?　ってことなんで」と言い、「まあ、早く終わらせて、次に行っていただきたい」と私見を述べていた。　この発言に、ネット上からは「本当にいつまでもやりすぎ」「関係ない人にとっては関係ない話だし」「どういう方法になっても批判は出るね」という賛同の声が集まっていた。　一方、批判的な声もあり、「上から目線」「その10万円が大事な人もいる」「10万円給付は公約だから、たかがレベルじゃない」「それ番組のスタッフに言うべきでしょ」「あなたにとっては、たかが10万かもしれないけど、困窮世帯のこと考えて」という批判的な声もあった。　二転三転する10万円給付。三浦氏の見解にも賛否両論が集まってしまった。

社会 2021年12月10日 12時50分

谷原章介「5万円だと大したことできない」政府の給付金に指摘し物議「感覚ズレすぎ」の声も

　10日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)で、政府からの給付金について特集。その中でのMC谷原章介のある発言が視聴者から批判を集めている。　​>>谷原章介、軽自動車価格の発言に「世間知らず」「その値段じゃ軽も買えない」指摘集まる<<​​​　18歳以下に給付される10万円。年内に5万円の現金給付を始め、残りの5万円はクーポンを基本に給付する方針となっている。一方、クーポン支給にかかる経費が問題に。政府は自治体が全額現金での給付も選択できるよう調整することにしている。　番組では、これまで児童手当給付の仕組みを活用し、年内に現金10万円の一括給付の意向を示してきた大阪市の松井一郎市長の9日の記者会見の様子も放送。松井市長は一括給付を断念し、「今年中にお届けできるのは、27日に5万円。ここまでが精一杯ですね」と話していた。　これに対して、谷原は「(給付が)2回に分かれたら、より事務経費掛かりません?　倍額ですけどね」と苦言。「5万円だと大したことできないけどね」と指摘していた。　しかし、この「5万円だと大したことできない」発言に、ネット上からは「一般庶民にとっては5万もでかい」「感覚ズレすぎ」「谷原からしたら大したことない金額かもしれないけど…」「上から目線で腹が立つ」「その5万で助かる人がいるんだけど」という批判的な声が多く集まる事態になってしまった。　一方、谷原が指摘したかったのは、あくまで10万円一括給付ではないこと。ネット上からは、「一括にしてほしいって意味でしょ?」「ただ言い方が悪かっただけ」「『だから給付額を上げて』って意味だと思う」というフォローの声も聞かれていた。　政府を批判するはずが、その言い方のせいでむしろ自身が批判されてしまったようだ。

社会 2021年12月08日 17時00分

クーポン給付に「中抜きしてるところある」おぎやはぎ小木の発言が物議 坂上忍も「もうかると思う！」

　8日放送の『バイキングMORE』(フジテレビ系)で、政府が行う10万円給付について特集。その中でのお笑いコンビ・おぎやはぎの小木博明の発言が賛否両論を集めている。　​>>おぎやはぎ小木、IOCバッハ会長は「中国の犬だと思う」指摘に坂上忍も大慌てで制止<<​​​　18歳以下の子どもがいる世帯を対象とした10万円給付。このうち5万円はクーポンでの給付が想定されているが、給付にかかる事務経費をめぐって一部から反発の声がある。　7日、松野博一官房長官は「地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と発言。自治体が紙のクーポンかデジタルポイントか、現金かを選ぶ形になるとみられている。　これについて話を振られた小木は「こういうことって国でよくあるじゃないですか。中抜きしてるところがあるんですよね、絶対ね」と断言。これに進行の伊藤利尋アナウンサーが「中抜き……。入札で印刷を担当する業者は入るんだと思いますが」と、やんわりといさめたが、MCの坂上忍は「だから、もうかると思うよ、もうかる!」と小木に賛同していた。　さらに小木は、「クーポンみたいなよく分からないことされると、いろんなお金かかる。デジタルポイントだってよく分かんねーし。そんなの、お店だって大変じゃないですか、対応していくの」と指摘。また、「アベノマスクだって意味ねーし」と言い始め、「とにかく嫌なことをどんどん言おうと思った。ひどいもんですよね」と批判していた。　この小木の発言にネット上からは、「ただの野次」「決めつけじゃん」「想像ほどもうけが出ない場合だってあるよ」「必要経費も中抜きって言ってそう」「とりあえず批判しておけってスタンス」という苦言が集まることに。　一方、「実際中抜き問題になってるし」「小木さん面白いな」「決まった業者に発注しそう」という賛同の声も集まっていた。