橋下徹氏が18歳以下への給付金に「天下の愚策」 過去にも批判を集めた“バラ撒き”政策が

橋下徹氏

　新型コロナウイルスの蔓延に対する新たな給付金プランが、物議を醸し出している。

　2020年に実施された一人あたり10万円の特別定額給付金ではなく、今回は18歳以下の子どもに対して一人あたり10万円相当を給付する案が出ている。内訳は現金5万円と5万円分のクーポンとなる見込みだ。

　これに対し元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が、11月8日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)で「天下の愚策」と非難するなど批判を集めている。

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　こうした条件付きの政策は過去にも何度か行われてきたが、決して成功したとは言い難い。何が問題だったのだろうか。

　1999年には子育て支援や、所得の低い高齢者に消費を促し、地域経済の活性化をめざす目的で、地域振興券の配布が行われた。

　全国の市町村単位で発行され、15歳以下の子どもがいる世帯主や、満65歳以上の市町村民税非課税者などが対象となった。だが、このクーポンは使用期限が6か月間と短く、さらに特定の地域でしか使えないなどの条件が重なり、結果的にクーポンで浮いた現金が貯蓄に回され、抜本的な景気回復とならなかった。何か贅沢をするというより、身の回りの日用品を買うだけで終わってしまった点が問題だったと言えるだろう。

　また、2009年にはリーマンショックの影響から脱却するために、住民基本台帳へ記載された者や特別永住者などに1万2千円の定額給付金を支給した。子どもと65歳以上の高齢者にはさらに8千円が上乗せされて2万円となった。これは当時の麻生太郎首相(肩書は当時)の肝いりで行われたものであり、あからさまな選挙対策と批判を集めてしまった。事実、この後に行われた衆議院議員選挙では自民党は大敗し、民主党との政権交代が起こっている。

　さらに、住民基本台帳への登録者が対象となるため、ホームレスや、当時社会問題となっていたネットカフェ難民も対象外となり、最も届けるべき人に給付金が届かない問題が生じた。何より1万2千円という金額も「少なすぎる」と批判を集めてしまった。

　やはり余計な条件を付けず、十分な金額を一律で給付がベストな形と言えるかもしれない。