玉川徹氏「警察国家にしたいんですか？」マイナンバー普及の意図に疑問 「誤った情報」の声も

画像はイメージです

　10日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、同局社員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏が、経済対策の一つであるマイナンバー保有者へのマイナポイント付与案について言及。厳しい言葉にネット上から疑問が集まっている。

　​>>玉川徹氏「国民をナメている」マイナンバーカードのポイント案に怒り「スケベ心を出すな!」<<​​​

　新型コロナウイルス感染拡大で受けたダメージに対応するための経済対策の一つであるマイナポイント付与案。自民・公明両党は、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入ったと報じられている。

　これに対し、玉川氏は「マイナンバーを普及させたいっていうようなこと、デジタル化したいって、これは僕は正しいと思う」と前置きした上で、「だけど、そういうことを導入している国っていうのは、併せて必ず政府が集めた情報を勝手に自由に使えないっていうようにするっていう仕組みも合わせて一緒に作るんです」と指摘した。

　玉川氏は、他国では情報の使い方を国民が開示請求したら開示できるようになっていると指摘。「そういう風なことを一切やらないで、お金を掛けて普及させよう、普及させようってだけしていると、『なんですか、本当の意図は?』っていう風に思いたくなる」と疑問を呈し、「もう、これ警察国家にしたいんですか?　って、僕は思います」と話していた。

　しかし、内閣府の公式ホームページによると、マイナンバー制度では情報を一元管理しているわけではなく、情報の管理はそれまで管理していた機関が引き続き管理を行い、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しているとのこと。また、行政機関の間で利用者本人のマイナンバー制度に関わる情報照会・情報提供が行われた記録はマイナポータルの「やりとり履歴」からも確認することができる。

　こうした情報もあり、玉川氏の発言にネット上からは「警察国家って…ただの妄想レベル」「下衆の勘繰り」「マイナンバー法って知らないの?」「これは言いがかり」「誤った情報を堂々と言わないで」という声が集まっていた。

　また、これまで番組で繰り返しマイナンバーカード制度に対し反対姿勢を見せ、8日放送回でも「今のままでは反対なんです」とはっきり述べていた玉川氏。一転してマイナンバー普及を「正しい」と話していたことに対しても、ネットからは「どうした?」「急に方向転換」「何かあった?」という疑問の声が寄せられてしまっていた。