約200人が虚偽申請に関わり、計約2億円が不正受給されたとみられているこの事件。事件には現役の東京国税局の職員のほか、元東京国税局職員の男も関与しているとされる。
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容疑者らはSNSなどでセミナーを開いて虚偽申請をするための名義人を集めていたとのこと。その名義人は高校生や大学生など若者が多かったと報じられている。
この事件について番組では八代英輝弁護士が「詐欺罪の正犯はお金を得た人たち。絵を描いているのは3人の容疑者だったり国税庁の職員だったかもしれませんけど、詐欺の正犯は一人一人の申請した人たち」と、あくまで名義人の若者たちが詐欺罪に問われると解説した。
これに対し恵は「ものすごい悪質ですよね。経験のない若い子たちに『書くだけでいいんだから。いいバイトだから』みたいなこと言ってたら」と、セミナーを開いていた容疑者たちに憤り。名義人となった若者について「彼らは犠牲者ですよ!」と指摘していた。
しかし、この恵の発言にネット上からは「犠牲者ではないでしょ」「普通の人間はそんな話に乗らない」「犯罪者を擁護してる」「普通詐欺って分かるよね…」「犠牲者扱いしちゃ駄目だろ」というツッコミが殺到していた。