現在、ウクライナに侵攻したロシアに対し、欧米諸国などは経済制裁を課している。ただ、中国は中立の立場を取っているため、中国がロシアの経済制裁逃れの場となる可能性が懸念されている。
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ひろゆき氏は、アメリカが中国企業への経済制裁を課した場合には、日本も同調すべきと主張した。
これには、ネット上で「日本経済はある意味、中国経済に依存して成り立っている。対中貿易の輸出額と製造業の国内需要をちゃんと調べて発言した方がいい。極端の話、中国経済が潰されたら難民受け入れる?」「小麦も原油もないし、中国で商売できなくなったら日本経済死んじゃうよ」「中国には日系企業の工場がたくさんあるのでかなりの諸刃の剣剣」といった影響力の大きさを憂慮する声が聞かれた。
日本と中国は経済的な結びつきが強い。中国へ経済制裁を行うとなれば、中国が受けるダメージよりも、日本の方が大きな被害を被ると考えるネットユーザーが多いようだ。さらに、「岸田さんが中国に制裁なんて出来ないと思う」と親中派とされる岸田文雄首相は大きな動きを見せないのではと見る声も聞かれた。
このほか、「ロシアへの経済制裁だけでも諸刃の剣だけど、中国にまで経済制裁したら経済が本気でヤバくなる国も出てくるのでは」と全世界的な影響を憂慮する声も聞かれた。
ひろゆき氏の提言に、疑問の声が多く並ぶ形となった。
記事内の引用について
ひろゆき氏のツイッターより https://twitter.com/hirox246