神戸市役所、“韓国国籍”限定でデジタル専門官を募集？ 市議会議員も「至急調査します」と騒動に

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　神戸市が国籍を限定した求人を出した可能性があるとして、ネット上で話題になっている。

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　事の発端となったのは、神戸市議会議員の上畠寛弘氏に送られたツイッター上でのリプライ。そこには神戸市のものと思われる求人要項のスクリーンショットが添付されていた。

　求人は「神戸市役所　デジタル専門官(プロジェクトマネージャー)」という名目。すでに募集は終了していたが、採用人数は2名で、入社予定日は2022年7月1日以降。プロジェクトマネジメントの経験や新規プロジェクトの立ち上げ経験が求められているほか、IT関連業務の経験が歓迎されていた。また、その項目の中には、「国籍」があり、そこには「韓国」と記されていた。

　上畠氏はこのリプライを6日に引用リツイート。その上で、「至急調査します」とつづったが、ネット上で大きな話題に。ツイッターでは7日、「神戸市役所」がトレンド入りするなどの騒動となった。

　国籍を指定した求人は雇用対策法などによって禁止されている上、今回の求人の業務内容などからも、採用される人が外国籍でなければならない理由は見つからない。ネット上からは、「国籍を指定するのはフェアじゃない」「最初から指定しているのは不自然」「なんでこんなことに?」「本当だったら驚き」といった声が集まっていた。

　ネットでは、この求人が本物かどうか分からないと指摘する声も上がっている。上畠氏の調査結果が待たれる。

記事内の引用について
上畠寛弘神戸市議公式ツイッターより　https://twitter.com/NorihiroUehata