小池知事の新型コロナ対策、「意味がわからない」疑問の声の中好評だった政策も

小池百合子都知事

　2021年に入っても、猛威を振るう新型コロナウイルス。連日、多くの新規感染者を出す東京都のトップである小池百合子都知事は、感染拡大以降難しい舵取りを迫られ、過労で休んでしまうこともあった。

　そんな同知事の政策については、評価と批判で賛否両論となっている。そこで今回は、小池都知事のコロナ対策について検証してみたい。

　まずは、政策を評価する声から検証しよう。小池都知事の政策で都民や都内で勤務する人達から支持を集めたのが、テレワークの推進呼びかけである。同知事は新型コロナウイルス蔓延後、テレワークの実施を呼びかけてきたが、2021年1月には、経済同友会や東京商工会議所など経済4団体が参加したテレビ会議で、実施率の低い中小企業にテレワークを導入するよう促している。

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　また、小池都知事は2020年3月6日より、都内中堅・中小企業に対し、テレワーク導入に必要な機器や経費を助成する「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」を創設し、資金面でもテレワーク導入を推進した。小池都知事のような発信力のある人物がテレワーク導入を呼びかけることで、在宅勤務者が増えたとも言われている。これは満員電車の減少にもつながるものであり、実際にテレワークとなった人からは評価の声もある。
　
　小池都知事は緊急事態宣言についても、感染状況を見ながら迅速に発令を政府に要請。批判的な声もあったが、「人流を抑えて感染拡大を防止する」という原則を念頭に置き、行動していると言えるだろう。

　一方で、物議を醸した政策もある。その1つに3度目の緊急事態宣言が発令された4月23日、小池都知事は都内の照明を伴う看板、ネオン、イルミネーションについて、午後8時以降消灯するよう要請したことが挙げられる。

　人流を抑制することが主な狙いだったが、「意味がわからない」「心まで暗くなる」など、批判もあり、賛否両論となった。また、6月4日には定例会見で「8時だよ!　全員帰ろう」キャンペーンを提唱。「帰る」と「蛙」を掛けたポスターを掲げ、「午後8時までに帰ろう」と訴えた。

　このキャンペーンについては「志村けんさんが亡くなっているのにドリフを連想させるフレーズを使わないでほしい」「8時に帰れない人もいる」などと批判が相次ぎ、小池都知事もいつの間にか言及しなくなってしまった。

　人類が過去に経験したことのない新型コロナウイルスの蔓延で、対策に奮闘する小池都知事。その評価は賛否両論だが、感染拡大を防止するためできる限りの対策を講じようとしていることは、間違いないだろう。