元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が2月11日のツイッターで、「まん延防止等重点措置」の内容を批判した。
「まん延防止等重点措置」は緊急事態宣言とは別に用意されたもの。現在、緊急事態宣言の発動は、都道府県単位だが、まん延防止等重点措置の場合は、都道府県知事が市町村など特定の地域を限定できるようになる。さらに適用の目安は、緊急事態宣言が最も深刻な「ステージ4」であるのに対し、「ステージ2」から「3」レベルでも適用できる。緊急事態宣言よりも柔軟性のある対応が可能となる。
だが、橋下氏としては疑問点も残るようで、「国会は、政府の国会への報告を義務付けるようだが、当該知事の地方議会への報告で十分。市町村単位の話を全て国会に報告して、国会議員は何をするつもりなのか?透明性の確保は当該地方議会への報告の方がむしろ効果的」と書き込んだ。これには「またも時間の無駄遣いをするのですね」「国会全体に報告する必要はないですよね」といった共感の声が聞かれた。
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橋下氏は別ツイートでは「国会議員は相変わらず分業の視点がない。全て国会に報告させることで自己満足。報告を受けてどうするのか、の考えがない。地元から離れた市町村の話を聞いてどれだけ関心を持つのか?非効率な仕事が増えるだけだ。国は広域的な感染拡大に注力すべき。それが本来の政府による緊急事態宣言」と書き込み、建設的な提案も行っている。ただ、こちらには共感の声ばかりではなく、「現場の状況を知らないで、全体の把握は出来ないのでは?」といった橋下氏の提言に疑問を示す声も聞かれた。
しかし、橋下氏の指摘する通り、市町村単位の報告を国会に集めたとしても、細かい対応を即座に行うことは不可能だ。やはりそこに必要なのは「分業化」かもしれない。
記事内の引用について
橋下徹氏のツイッターより https://twitter.com/hashimoto_lo
「まん延防止等重点措置」は緊急事態宣言とは別に用意されたもの。現在、緊急事態宣言の発動は、都道府県単位だが、まん延防止等重点措置の場合は、都道府県知事が市町村など特定の地域を限定できるようになる。さらに適用の目安は、緊急事態宣言が最も深刻な「ステージ4」であるのに対し、「ステージ2」から「3」レベルでも適用できる。緊急事態宣言よりも柔軟性のある対応が可能となる。
だが、橋下氏としては疑問点も残るようで、「国会は、政府の国会への報告を義務付けるようだが、当該知事の地方議会への報告で十分。市町村単位の話を全て国会に報告して、国会議員は何をするつもりなのか?透明性の確保は当該地方議会への報告の方がむしろ効果的」と書き込んだ。これには「またも時間の無駄遣いをするのですね」「国会全体に報告する必要はないですよね」といった共感の声が聞かれた。
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橋下氏は別ツイートでは「国会議員は相変わらず分業の視点がない。全て国会に報告させることで自己満足。報告を受けてどうするのか、の考えがない。地元から離れた市町村の話を聞いてどれだけ関心を持つのか?非効率な仕事が増えるだけだ。国は広域的な感染拡大に注力すべき。それが本来の政府による緊急事態宣言」と書き込み、建設的な提案も行っている。ただ、こちらには共感の声ばかりではなく、「現場の状況を知らないで、全体の把握は出来ないのでは?」といった橋下氏の提言に疑問を示す声も聞かれた。
しかし、橋下氏の指摘する通り、市町村単位の報告を国会に集めたとしても、細かい対応を即座に行うことは不可能だ。やはりそこに必要なのは「分業化」かもしれない。
記事内の引用について
橋下徹氏のツイッターより https://twitter.com/hashimoto_lo
