橋下徹氏、飲食店の営業短縮要請は「バリバリの私権制限」苦言 「命令の形にして補償を」に共感の声

橋下徹

　元大阪府知事、大阪市長の橋下徹氏が4日のツイッターで、飲食店の営業時間短縮自粛要請を批判し、話題となっている。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、東京都では飲食店の営業時間を夜10時までにするように要請している。しかし、この時間に対して具体的な根拠があるわけではなく、感染拡大は根本的には止められないのではないかといった批判も生じている。

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　この報道を受け、橋下氏は「緊急事態宣言は私権の制限を伴うので慎重にとか、特措法改正には時間がかかるとか言っている者が多いが、緊急事態宣言のない今の段階で、バリバリの私権制限が行われている。異常事態だ」と批判した。元政治家であることに加え、弁護士としての知見も反映されていると言えそうだ。これには、ネット上で「私権制限、まさにですね」「国の自主的にやらないとだめだぞってニュアンスが私は嫌ですね」といった声が聞かれた。

　さらに、橋下氏は「お願いの体裁で補償もなく営業の自由を侵害するなら、命令の形にして補償をきっちりと行うべきだ。そのためには至急、法律改正が必要だ。ただちに特措法改正のためだけの国会を開くべき。今のような国民の権利侵害が続くことは許されない」と批判を続けた。

　飲食店に対して営業自粛を要請するのではなく、強制的に閉めてもらう代わりに、金銭的な補償をするという橋下氏の提言はかなり具体性がある。橋下氏はコロナ対策については、かねてから「お金を配る」具体策を提言してきた。お金を出したくない政府に対して批判的なスタンスを続けている。

　ネット上では「橋下さん、ありがとうございます。ほんとに当事者意識を持っていただきたいです政府には」「国会議員が危機感を持ってないって事だよなぁ」といった声が聞かれた。かねてからある橋下氏の政界復帰を望む声も聞かれた。