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橋下徹氏の10万円給付「公務員は受け取り禁止」提案に、丸山穂高議員「給付金は申請する」

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橋下徹

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、国民への一律10万円の特別定額給付金に関して、橋下徹氏のツイッターでの提言が物議を呼んでいる。

 橋下氏は4月21日更新のツイッターで、「給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか」と疑問を呈し、「それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに」と罰則規定の制定にも言及した。

 給付金を巡っては、高額所得者は受け取りを辞退すべきではないかといった意見もある。橋下氏の提言もそうした声を受けてのものだと思われる。

 事実、国会議員は高給取りとして知られる。議員の経済事情をたびたび公開している衆議院議員の丸山穂高氏も、ツイッター上でコロナ禍にあっても政党交付金やボーナスが支給される点を指摘。6月支給予定のボーナスは約300万円になる見込みだという。おなじみの「税金アジャース!」のフレーズも登場した。だが、橋下氏の提言に反し、21日更新のツイッターで「10万円給付金は申請する」と明言、「所得減でない人への給付は経済対策」「困ってる業種の為に使うのがよい」と語っている。

 こうした動きが出てくると、国会議員が「日本国民」として「10万円」を受け取ることには議論が生じそうだ。また、橋下氏の記した「公務員」に関しても反論の声が上がっている。

 ネット上では「あんたが言ってるのは国会議員とか官僚の話でしょ。地方公務員の悲惨な待遇を知らないのか」「公務員って言っても非常勤の薄給公務員もいる。全部公務員でくくるのは雑すぎる」「非常勤公務員の場合、年収は常勤の3分の1くらいしかないからね。みんな年収200万円台だよ」といった非難が殺到してしまった。橋下氏はツイッターでは「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ」と留保も付けている。それでも、公務員は自営業者とは異なり、コロナの影響を受けず一定の給料が受け取れるのだから、「10万円を受け取るべきではない」と主張しているのは確かであるだけに、議論を呼び起こしているようだ。

記事内の引用について
橋下徹のツイッターより https://twitter.com/hashimoto_lo
丸山穂高のツイッターより https://twitter.com/maruyamahodaka

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