NHK

社会 2025年12月11日 08時05分

目の動きや脳の血流量など……　人はいくつまで運転できるか最新科学で「運転寿命」を測る

高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題になっている。いつまで運転できるかは個人差が大きく、年齢だけで一律に線引きできないのが実情だ。しかし、安全に運転できる期間を「運転寿命」と捉え、客観的に見極めようという動きが出てきた。9日放送のNHK「クローズアップ現代」で解説した。まず、運転寿命に関わるのは、年齢と共に衰える目の働きだ。ゴーグルを装着して目を動かすだけで運転能力を測定する装置を、大学発のベンチャー企業が開発した。ドライバーの過去の事故歴と眼球運動を結びつけてAIやアルゴリズムで運転能力を測定しているという。この企業ではタクシー運転手500人分について「眼球運動×事故歴の有無」を分析した。次に、深刻な事故を引き起こす要因にとして、ペダルの「踏み間違い」がある。踏み間違いによる死亡事故の7割が65歳以上の高齢者だ。そのメカニズムを脳科学の観点から解明しようとする研究がある。名古屋大学情報学研究科の川合伸幸教授が行ったのは高齢者と大学生のペダル操作の比較。ペダルを模した機器によるテストで脳の血流量を測ったところ、川合教授は「高齢者は『これをやらなければ』という課題になったとき、血流量が一気に増える」という。つまり、脳に負荷がかかりやすい状態になっており、これがペダルの踏み間違いを引き起こす一因と考えられている。佐賀大学理工学部の堀川悦夫特任教授は病院や教習所など複数の機関が連携して運転能力を見極めるシステムを佐賀県に作った。認知機能の検査、脳神経内科の診察、運転シミュレーターなどを行い、複数の指標をかけ合わせて高齢者の運転能力を見極めるという。堀川教授は「今は1つだけの指標で判断できるものがない」と話す。高齢者の運転能力を研究している国立長寿医療研究センターの島田裕之部長は、最近の動きについて「病院の中に自動車運転外来を設置しているところが出始め、自治体が行う健康診断で運転能力を診断するところもあるが、まだまだ普及していない」と話す。自分の能力に自信を持っている高齢者が多いのが理由だそうだ。運転寿命を最新科学で伸ばそうという取り組みもある。AIのフィードバックで運転の“クセ”を改善しようというものだ。目線や首の動きなど運転中の一挙手一投足を複数のカメラで記録、リスクのある運転がどんな場面で出るのかをピックアップする。例えば、飲み物を飲むときに視線を外すクセは、本人も自覚していないことが多い。高齢者は運転歴が長いだけに、こうしたクセを改善するだけでも安全運転に結びつくといえる。免許返納件数は、池袋の暴走事故が起きた2019年をピークに減少傾向にある。公共交通機関が不便な地方においては、自家用車が生活の足になっているだけに、難しい問題ではある。

社会 2025年11月20日 11時00分

NHKが行う受信料の督促強化策にSNSではクレーム殺到

NHKは、契約をしながら受信料の支払いが滞っている世帯や事業者に対し、督促を強化する方針を発表した。新組織となる「受信料特別対策センター」を設置し、民事手続きによる支払い督促などを強化する施策を行うという。督促の対象は、未払いが1年以上続いている世帯や事業所で、裁判所を通じて法的手続きを進めるという。今回の「受信料特別対策センター」の設置で、2025年10月〜2026年3月における督促件数を、2024年度の10倍となる1250件ほどまで増やす方針だ。朝日新聞の報道によると、1年以上にわたって受信料を支払っていない件数は、2019年度は約70万件だったものの、2024年度は約170万件にまで増えているという。少しでも未払件数の増加を食い止めるために、今回の督促強化を行うことが予想される。「強硬策」ともいえるNHKの施策だが、各メディアで報じられるとYahoo!ニュースのコメント欄やX(旧Twitter)上では、NHKへの不満やクレームが多く書き込まれ大炎上状態に。「NHKは解散が妥当」「そろそろテレビ捨てなきゃ」といった、今回の施策に批判的なコメントばかりが目立つ状況となっている。また、「第76回NHK紅白歌合戦」に韓国のガールズグループ「aespa(エスパ)」が出場することを引き合いに出し、NHKをバッシングするコメントも多く、国民から支持を得られていない形だ。批判の声も多い受信料の督促強化策だが、よりNHKの印象を悪くしたと民放関係者は明かした。「NHKは2年連続の赤字決算で、受信料は少しでも徴収したいところでしょう。ただ、今回のやり方はかなり強引で、未払いの視聴者を刺激しています。受信料を支払いたくないという人の意見を見ると、NHKの番組に対してしっかり提言しているコメントもあります。NHKは、紅白歌合戦でK-POPグループを選出するなど、本当に視聴者に寄り添った番組作りをしているのか疑問が残ります。朝ドラや大河ドラマの視聴率も下がっているし、もう一度、国民のために必要なコンテンツを放送しているか再確認するのが先ではないでしょうか」受信料については、放送法で契約締結の義務があり、受信規約で支払義務がそれぞれ定められている。とはいえ、NHKは本当に、視聴者が受信料を支払いたくなる番組を作っているのか、しっかりと考え直す必要がありそうだ。

社会 2025年11月13日 08時00分

広がる外国人不安に現場の声は　わずかな事実が拡大解釈されてフェイクに変化

9月のJICAホームタウン事業の撤回以降、各地の自治体には外国人関連を巡る事業への抗議や問い合わせが殺到している。11日放送のNHK「クローズアップ現代」はその実態を取材し、外国人との共生について考えた。北海道江別市役所にはパキスタン人への抗議や問い合わせが450件以上寄せられている(6日時点)。きっかけは真偽が不確かなYouTubeなどSNSからの情報だ。「パキスタン人に土地を奪われる」といった投稿が9月から相次いだ。人口12万人の江別市に224人のパキスタン人が暮らしており、多くは中古車解体業を営んでいる。大規模な中古車オークション会場があるためで、解体工場が密集している地域は“パキスタン自治区”と呼ばれている。市内に住むある女性は「あいさつもするので、気さくな感じで悪い印象は一切ない。騒がれるのは迷惑だ」と憤りを隠せない様子だ。また、番組で取材したパキスタン人はいずれも在留資格を持ち、中には高校生で来日してから10年以上暮らしている人もいた。彼らは「言いたいことはたくさんあるが、今は何を言ってもたたかれるだけ」と諦め気味に話していた。デマが飛び交う発端は、パキスタン人の工場の立地問題だ。建物の建築が制限される市街化調整区域にいくつかの工場があり、違法状態になっていた。オートバイ販売業を営む男性は「出てってくれとは全く思わない。(立地に)違法性があれば、市が厳しくすればいいだけ。それは日本人だろうが外国人だろうが関係ない」と話す。現在、パキスタン人経営者らは工場移転を検討し始めている。自治体や団体・企業などに寄せられた誤った情報による抗議や問い合わせは、全国で62に及ぶ。中には事業が中止や延期になるケースも出ている。社会学が専門の成蹊大学・伊藤昌亮教授によると、外国人問題といえば以前は騒音やゴミ出しという具体的な不満から出発していたが、「我々の税金が外国人に使われる」という不満に転化されたという。さらに、そうした“不満”が“不安”に変わっていった。犯罪が増える不安、土地が乗っ取られる不安、自然が壊される不安など、妄想とも言うべき壮大なストーリーに変わっていった。「江別は象徴的なケース。違法建築というファクトはあるものの、それがイスラム教徒に侵略されるという壮大なストーリーになっていった」(伊藤教授)最近は、ネットを中心にわずかな事実が拡大解釈されて、フェイクへと増長していくケースが目立つ。

社会 2025年11月06日 08時05分

「ジパング」で新たなゴールドラッシュとなるか　閉山した金山で新技術が可能にする鉱山開発

金価格が史上最高値を更新し続けている。この5年で2倍以上になっている。そんな中、閉山したはずの金山でゴールドラッシュとの話も巻き起こっている。1日放送のNHK「所さん!事件ですよ」が取材した。番組が向かったのは、1921年に閉山した石川県志賀町の富来鉱山跡地。2年前に経済産業省の許可を得て、カナダの会社が調査に来たのが事の発端だった。試掘結果は非公開だが、その会社に問い合わせたところ、「新たな金鉱脈には自信を持っている」と回答。石川県以外にもオーストラリアの会社が調査に来るなど、日本全国30カ所以上で調査が開始されているのだ。実は、世界中で閉山した金山から金が掘り出されているという。それを可能にしているのが探査技術の急速な進化だ。ドローンを使って特殊なカメラで空中撮影し、AIで地下構造を解析する。金鉱石の場所を推定できるのだという。また、ボーリング技術も進化しているので、地下深くまで掘れるようになった。日本国内でも金の採掘は行われている。鹿児島伊佐市の菱刈鉱山は年間3.5トンの金を産出する国内唯一の操業金山だ。世界有数の質を誇るという。一番深いところが海抜マイナス30m(高低差295m)、網の目のような坑道は総延長170kmにもなる。鉱山開発に詳しい北海道大学の川村洋平教授はこう説明する。「日本は火山国なので、マグマで熱せられた地下水の中に金などが溶け出し、地表表面に上がってきたものが冷やされてそこに金が残る。50年以上前に多くが閉山したが、金がなくなったので閉山したわけではない。海外産の方が安くて安全という理由だった」時代が変わり、金価格も上昇しているので、今の技術で探して掘れば採算が合うようになったのだ。なお、日本に調査に来ているカナダやオーストラリアの会社の出資者は日本企業だったりするので、決して日本の金が海外に流出するという話ではないという。令和の時代、本当に黄金の国「ジパング」が復活するかもしれない。

社会 2025年10月29日 01時00分

高市、トランプ初首脳会談でNHKが映像トラブル　斜め写真に続き「前科２犯は確定」と厳しい意見

高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領は28日、東京・元赤坂の迎賓館で初の首脳会談を開いた。会談前後のNHK中継で映像が乱れ、国歌演奏中や署名式で不鮮明な状態が続き、ネット上では公共放送の信頼性を問う声が相次いだ。NHKの生放送では、米国国歌が流れる中、トランプ大統領の顔に“ぼかし”が入ったようなシーンが放送された。放送中は「今ちょっと画像が乱れておりますが」などのアナウンスが入り、映像が映らない際の「カラーバー」のような画面が映されたりした。首脳会談後の署名式でも映像が乱れ、トランプ大統領と高市首相の不鮮明な映像が流され続けた。一方、今回ニュースに先立ち、日本保守党代表で作家の百田尚樹氏は23日に自身のX(旧Twitter)で、NHKの報道姿勢について批判している。百田氏は22日放送のNHKの7時のニュース内で取り扱われた高市首相や国会議事堂、閣僚が一堂に会した写真が斜めになっていることを指摘。「高市総理および関連画像が斜めになっている(倒れかけているようにも見える)。これはダッチアングルと呼ばれる手法で、見る者に不安や緊張感を与える効果がある。意図的にやっているのは明らかで、極めて悪質な報道である」と批判していた。生中継を見た視聴者から、NHKの高市首相に対する報道姿勢を疑う意見が相次いだ。Xには「NHKは“画面の乱れ”と説明しているけど、天下の公共放送NHKが映像の乱れなんて起こします? わざとかな」「ここまで来ると故意じゃないなら下手くそ」「ごく最近の斜め写真の記憶も新しいところですから。これで“前科2犯”は確定かと」など、NHKに対して厳しい意見であふれている。時事通信社のカメラマンが「支持率下げる写真しか出さない」との発言で波紋を呼んだことは記憶に新しい。NHKは支持率下げをひそかに実行しているのかもしれない。

社会 2025年10月06日 20時00分

「NHK ONE」が「使いづらい」と非難の声　鬼門は「プロファイル」に「パスワード」か

10月1日より、NHKプラスに代わってスタートしたNHKの公式動画配信サービス「NHK ONE」が「使いづらい」と話題になっている。NHK ONEはNHK系列で放送した番組が公式で視聴できるサービスで、会員登録を行うことで視聴可能となっている。同様のサービスはNHKが提供していたNHKプラスと同様であるが、新サービスである「NHK ONE」に統合された形にある。だが、その一方ネットでは「NHK ONEの登録の難しさ」について、非難の声も存在している。特に多いとされているのが「プロファイル設定」および「パスワード設定」の二点である。NHK ONEのプロファイルとは、自身のアカウント内に最大5つまで作成できる個別アカウントであり家族内などで共有できる。だが、ネットに詳しくない人、高齢者などは「プロファイル」という言葉に聞きなじみがないためか「よくわからない」「プロファイル設定で躓いている」「高齢者にも優しくしてほしい」といった声が相次いでいる。またパスワードに関しても同様で、NHK ONEのパスワードは、かなり複雑化させたものを求められる傾向にある。そのためNHKプラスに馴染んでいた利用者は、複雑化したパスワードを改めて設定し直す必要に迫られており「面倒くさい」「設定し直すのが面倒」といった声が相次いでいる。不具合も多くNHK ONEへ登録する際にはメールアドレスへ認証コードが届くことになるのだが、アクセス過多の影響か認証コードが届かないなどのトラブルが発生していた。NHKは公共放送であるため個人情報の流出などの不祥事を絶対に犯す事ができない。そのためのセキュリティー対策の側面もあると思われるが、利用者にとっては不便に感じることの方が多いようだ。

社会 2025年09月01日 21時00分

「尖閣は中国の領土」発言で元NHKスタッフに賠償命令　SNS「どうやって履行するのか」

東京地裁は1日、中国籍でNHKの外部スタッフだった男性に対し、1100万円の支払いを命じた。元スタッフの男性がラジオ国際放送の中国語ニュースで不適切な発言をしたとして、NHKは損害賠償を求めていた。男性はすでに日本から出国しており、訴訟への反論もしていなかった。男性は昨年8月、生放送で、靖国神社落書き事件のニュースを読み上げた際、「尖閣諸島は古来から中国の領土」と発言。「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」と述べるなどした。男性は発言の2日後に契約を解除。稲葉延雄会長らは報酬の一部を返納し、総務省はNHKに注意の行政指導をした。発言はニュース原稿にはないもので、NHKは「放送業務を妨害され、公共放送機関としての信頼を著しく低下させた」と主張し、東京地裁に提訴していた。東京地裁は、男性の発言が「NHKの国際放送業務を妨害し、信用を毀損(きそん)した」として訴えを認め、男性に1100万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決を受けて、NHKは「主張が認められたと評価したい」とコメントしている。なお、NHKは再発防止のため、ラジオの中国語ニュースのすべてを、人工知能(AI)音声による読み上げに切り替えている。ネット上では、「払わず逃げそう」「すでに中国へ帰ってしまったのに、どうやって履行するんだよ」「日本の公共放送を乗っ取ったのに賠償だけ?」といった意見が上がった。NHKは国民から受信料を受け取って成り立っている公共放送だ。中国語ニュースに限らず、個人の思想を垂れ流すような事態は二度とあってはならないだろう。信用を回復するためにも、再発防止策を徹底してほしい。

社会 2025年07月08日 11時25分

NHKの「選挙の前にたしかめて」に総ツッコミ、「NHKが一番信用ならないんだよ」

7月20日に投開票される参議院選挙について、テレビや新聞をはじめさまざまなメディアが立候補者の動向を報じている。その中で注目されているのが、NHKが展開するWEBサイト「選挙の前にたしかめて」だ。NHKは、X(旧Twitter)上の公式アカウント「NHKニュース」にて、7月7日に「投票する前にNHKのWEBサイト『選挙の前にたしかめて』をご覧ください」とつぶやき、リンクを貼り付け自局サイトを紹介。サイトは「選挙とフェイク情報 SNS投稿分析で見えてきた『パターン』とは」と題したページで、「投票した用紙が書き換えられている」など、選挙にまつわるデマやフェイク情報に惑わされないよう注意喚起する内容となっている。このサイトは、6月18日にNHKの番組で放送した内容をテキスト化したもの。SNS上で見かけるデマ情報をはじめ、フェイク動画、フェイク画像にも気をつけるように、事例を紹介しているサイトとなる。NHKは、前述したX上のつぶやきで、「『何を信じていいか分からない…』選挙期間中、SNSにあふれる情報NHKの分析チームが日々検証する中、見えてきたパターンがありました」とサイトを紹介。このつぶやきに対して、「オールドメディア乙」「どうしてNHKはNHKを分析して正しい事が何なのかに気付けないのですか?」「NHKが一番信用ならないんだよ」など、ユーザーからは、NHKの報道に不信感があるというコメントが大量に書き込まれる事態となった。どうして、ここまでNHKのつぶやきは荒れる事になったのか?　民放関係者が内情を明かしてくれた。「NHKは、これまでも中立性を持って報道していないと、選挙のたびにバッシングを受けています。そんなNHKが、『何を信じていいか分からない…』などとXでつぶやいて、自局のサイトを紹介したのに腹を立てたユーザーが多くいたようです。特に今回のつぶやきは、他のニュースよりコメント数が多く、プチ炎上状態になっています」これまでも、選挙の報道姿勢について、視聴者からバッシングを受けることが多かったNHK。今回の参議院選挙でも、NHKは信用したくないという有権者が多くいるようだ。

芸能 2023年07月25日 20時05分

神木隆之介と志尊淳、一緒にCM出たい！ 企業に直談判する『らんまん』コンビに応援の声集まる

　25日、俳優の志尊淳が自身の公式ツイッターアカウントに投稿。仲良し俳優との微笑ましくも生々しい“お願い”に反響が集まっている。　>>前評判を覆し『らんまん』が好視聴率の理由 特にヒール役が好評?<<　志尊は、「拝啓‘’粋‘’な企業様へ。」と企業各社に向け、「僕達、志尊淳と神木隆之介は 2人で一緒にCM出演することを切に願っております。 2人で楽しくワイワイするのが得意技です。」とまさかのお願いを投稿。「そんな僕たちの願いを叶えてくださる‘’粋‘’な方々がいらっしゃいましたら 何卒よろしくお願い致します。志尊淳 神木隆之介」と続け、志尊と神木が並んで衣裳部屋のような場所で床に座りカメラ目線の写真と、そのまま深々と頭を下げる写真を公開した。　2人は、放送中のNHK連続テレビ小説『らんまん』で共演。写真には、その衣装と思われる和装で映っている。神木の事務所は佐藤健らが所属するCo-LaVo、志尊は山田裕貴らが所属するワタナベエンターテインメントと、別事務所。事務所の垣根を越えた“営業活動”にドラマファンから反響が集まった。　5月18日に神木の公式YouTubeチャンネルに投稿された動画では、志尊淳をゲストに迎え、ファンから寄せられた質問に答えている。そこで2人は、競合する商品やサービスのCMに出演することが多かったと明かし、「『らんまん』中とか『らんまん』終わってから2人のCMやりたいよね」と常々話していたという。ここでも2人そろって「よろしくお願いします」と企業にアピールしていた。　今回の志尊の投稿には、「2人して可愛すぎるっ」「自ら売り込むスタイル最高かよ」「こんなん応援するしかない!」「2人のわいわい姿見たい!」「どうか企業の偉い人に届きますように」「ついにご本人直々にSNSで発信なさった! 叶ったら面白いですね、叶うといいなぁ」と2人の直談判に驚きの反応が寄せられている。　　中には、「こちらも盛り上げるの得意技です」「絶対見るし買う」「もうファンでクラウドファンディングする?」と、後押しを約束する声も多く、実現が期待される。記事内の引用について志尊淳の公式ツイッターよりhttps://twitter.com/jun_shison0305神木隆之介の公式YouTubeチャンネル「神木隆之介Official リュウチューブ」よりhttps://www.youtube.com/@ryunosukekamiki

芸能 2023年06月24日 18時00分

内部事情知るアカウントが暴露続ける？ 今後も続々と元NHK職員の不祥事発覚か

　総務省は21日、NHKの地上波のみを視聴できる「地上契約」の受信料を月額125円値下げすることを認めると発表。「衛星契約」も月額220円値下げとなる。親元を離れて暮らす被扶養の学生も新たに徴収を全額免除。10月1日から適用し、値下げは20年10月以来3年ぶりとなった。　口座振替やクレジットカードで受信料を支払う場合、地上契約は現在の月額1225円が1100円に、地上波と衛星放送の両方が見られる衛星契約は月額2170円から1950円に値下げとなる。　「NHKは昨年10月に値下げする方針を示し、今年5月に総務省へ申請していたが、今の料金のままでは受信料収入が減り続けてしまうことを危惧してのもの。今年9月からは、集金人が各家庭を回ることを止めることによるさらなる受信料収入減少も見据えているはずで、10月からの適用となったのだろう」(放送担当記者)　​>>ジャニー氏の性加害問題、NHKにもはや忖度ナシ? 所属タレントの紅白出場は絶望的か<<​​​　これまで、受信料の未払いなどNHKに関する問題に関しては、元NHK職員の立花孝志氏が率いている政治家女子48党(旧NHK党)が真摯に取り組み、国民の支持を得て国政政党の要件を満たす議席を獲得していた。　ところが、このところ代表権の座を巡る問題の〝内紛〟で激震。まず、その問題を解決しなければならない。　そんな中、「暗部ちゃん」を名乗るツイッターアカウントが注目を浴びている。つぶやかれる内容のほとんどがNHKに関わる内容で、人事や不祥事、番組批判、女子アナ事情など多岐にわたり、並行してNoteも運営。ディーブなNHKの内部情報を盛り込んだ記事を毎週1本ペースで公開している。　ニュースサイト「デイリー新潮」(新潮社)はアカウントの持ち主に接触。すると現れたのは元職員の40代の男性で、「本社のディレクター職はみんな僕の正体を知っています。ただ、今働いている職場には内密」として退局した経緯を明かした。　暴露の原動力は「復讐心です」と断言。「コアメンバーとなった45人くらいが定期的に情報提供してくれています」とディープな情報のネタ元を明かした。　「今後、『暗部ちゃん』が発信した〝スクープ〟がNHKを揺るがす大事件に発展することもありそうだ。そうならないため、NHKがあらゆる力を使ってアカウントをBANしてしまわないかが危惧される」(全国紙社会部記者)　NHKの体質が変わらない限り、今後も〝応援団〟が増えそうだ。