社会 2025年07月10日 17時00分

「あまりにも軽率過ぎる」　石破茂首相「北方領土を除いて考えれば」発言で物議

石破茂首相の発言にまたもや波紋が広がっている。自民党の参院選候補を応援するため、石破首相は7月9日に長崎県諫早市で演説。その応援演説のなかで、長崎県の海岸線の長さに関して「北海道に次いで2番目と言われている。北方領土を除いて考えれば、日本で一番海岸線が長いのは長崎県だ」と話した。北方領土は現在ロシア連邦が実効支配をしている状態だが、日本政府は日本の領土だと主張し、返還を要求している。しかし、石破首相の今回の発言は、ロシアによる北方四島の不法占拠を容認したと受け取られる可能性もある。これに対してネット上では、「あまりにも軽率過ぎる」「切り抜かれたら絶対に問題しかない発言に危機感がないことにがっかり」といったあきれたような声がある一方で、「どんな文脈だったのだろうか」「無理にあら捜しをしているように見える」など切り取り方への疑問も上がっている。また、「『北海道を除けば』って言えばいいところをわざわざ『北方領土を除けば』って言って語弊を生む」といった意見も見られた。当サイトでは、以前も、外国人労働者受け入れに関する石破首相の発言を取り上げた。そこでは「七面倒くさい日本語、日本の習慣」と述べており、そのワードチョイスに疑問の声が上がっていた。20日に投開票日を控える参議院選挙では、すでに期日前投票も始まっている。このような誤解を招く発言が続けば、選挙結果に影響を及ぼしかねない。選挙期間中の言葉選びには、特に慎重になるべきだろう。

芸能 2025年07月10日 15時30分

伊藤健太郎、巨額違約金トンズラか　“ひき逃げ”騒動後も世間に皮肉を交えた“ビッグマウス”ぶりでネットが大荒れ

俳優の伊藤健太郎が9日、前所属事務所を退所してから1年近くが経っても“ひき逃げ”事件に伴う巨額の違約金返済が昨年から止まったままだと、ニュースサイト「デイリー新潮」(新潮社)に報じられた。伊藤は2020年10月、自らが運転する乗用車でバイクと衝突し、そのまま立ち去った自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕された(2021年3月、不起訴処分)。同誌によると、伊藤は逮捕の余波で出演していたCM契約が打ち切られるなど、複数の仕事に影響を与え、スポンサーなどから巨額の違約金が請求されたという。その額、およそ8億円とも一部週刊誌では報じられ、前事務所は伊藤の復帰を見込み、肩代わりしたという。だが、伊藤は2024年9月、前事務所を退所。同年11月、俳優・小栗旬が代表取締役を務める芸能事務所「トライストーン・エンタテイメント」に移籍を発表した。まさに、恩を仇で返した伊藤であるが、移籍後も“ビッグマウス”ぶりを発揮し、世間から批判を浴びている。今年2月、フジテレビ系のトークバラエティー番組「EXITV」に伊藤が出演。日本のハラスメント事情に言及する場面があり、番組内で伊藤が「なんでもかんでもハラスメントさすがに過剰すぎませんか?」と指摘し、「明らかにミスをしても“は?”ってなれば上が弱くなっちゃうみたいな。そうすると円滑に進むはずの現場も進まなくなる。育たなくなっちゃう」と物申したのだ。さらに、“○○ハラ”というワードが多く存在しているという話題に伊藤は、「これ日本だけなんですかね?日本って平和ですね」と皮肉を交えた。この発言にネット上では「どの口が言ってるんだ!」「平和なおかげで復帰できたんだろ」「犯罪を起こしてよく言えたもんだ」「これだから芸能界は甘い」「何様なんだ」などと大荒れとなった。「伊藤は2021年6月に舞台の主演決定が発表されるなど、あまりのスピード復帰に世間を騒然とさせました。もちろん、前事務所の献身的なサポートあってのことです。伊藤の退所時、前事務所は理由について『2020年9月以来、4年にわたり全力でサポートし、伊藤健太郎と共に歩んでまいりました。今後の活動や契約について話し合いを重ねてまいりましたが、双方の意見が一致せず、最終的に退所という形で合意に至りました』と、公式サイトで明かしています。このときも、伊藤の身勝手さに世間からバッシングを浴びましたが、当の本人は“ノープロブレム”といった神経なのでしょう」(芸能ライター)伊藤は2019年9月発売の週刊誌「女性セブン」(小学館)でのインタビューで、将来の夢を問われ「ハリウッド!」と答えている。このときも、“ビッグマウス”ぶりへの批判がネット上で散見されたが、小栗はそんな野望を描く伊藤に救いの手を差し伸べたのだろう。一方で、伊藤は家賃50万円の高級マンションで優雅な生活を送り、いまだ借金の返済は一向に進んでいないとされている。これだけの騒動を起こし、不義理な神経は尋常ではない。ある意味、“ビッグマウス”の代名詞として名を連ねるのもいいかもしれない。

社会 2025年07月10日 12時30分

公選法、SNSの落とし穴　いいね、リポスト、シェアに注意　未成年、うっかり違反に

参議院選挙の日が近くなり、ますます選挙活動が活発になっている。若い世代向けにはSNSの影響力が強く、ポストも増えている。しかし、公職選挙法(公選法)では、期間外や未成年者による選挙運動を禁じている。公選法では、18歳未満の未成年者は選挙運動自体が禁じられている。関係するX(旧Twitter)のリポストやいいね、Facebookのシェアやいいねも違反となる可能性がある。街頭演説の様子を撮影した投稿も選挙運動に当たる可能性がある。また、投票日の選挙運動も禁止されており、投票日にSNS上で「投票してください」と投稿したり、リポスト、いいねすることも違反になる。違反すると1年以下の拘禁刑または、30万円以下の罰金が課せられ、選挙に参加する権利の公民権が5年間停止することもある。上記と量刑は異なるが、候補者に対するうその情報や誹謗(ひぼう)中傷も違反行為だ。ネット上では「公選法は若干古いように感じる」「投票所には18歳未満の子供の入場を許して関心高めようとする一方で、SNSでいいねもNGってどの方向にもっていきたいのか謎過ぎる」「リポストは判例あるけど「いいね」は判例無いんじゃなかったかな」といった声が上がっている。未成年は参政権を持っていない。しかし、SNSの発達により触れる機会は多くなった。SNS上でどこまでが選挙運動になるのか、不透明なところがある。早急に公選法の整備も必要だろう。公選法の整備が遅れている現在、有権者と参政権のない年齢が混在する高校生が一番しわ寄せを受けてしまう。

芸能 2025年07月10日 11時25分

検証番組が不評のフジテレビがおびえる「オンラインカジノ」の後始末

フジテレビは、7月6日に「検証 フジテレビ問題 〜反省と再生・改革～」と題した番組を放送した。中居正広に関連する問題について検証する番組となり、港浩一元社長、大多亮元専務などが出演。また、被害にあった女性アナウンサーのヒアリングを担当した佐々木恭子アナが問題に初言及するなど、話題性抜群の番組として多くのメディアが放送内容を報じた。これまで明かされていなかった情報なども公開されたが、SNSでは視聴者から酷評を受ける事態に。なぜ、フジテレビの検証番組は不評となったのか。「番組では、フジの権力者だった日枝久氏は結局インタビューに答えず、また中居さんと関係性が深い元編成幹部も出演しなかった。結局は、会社を去った港元社長、大多元専務を悪者にする構成で、視聴者からは賛同を得られなかった」(スポーツ紙記者)何をやってもうまくいかないフジテレビだが、実は中居と元女性アナウンサーのトラブルより、深刻な問題が浮上して再びピンチを迎えそうだという。それが、オンラインカジノ問題だ。フジテレビでは、山本賢太アナが賭博の疑いで書類送検され、さらにオンラインカジノで常習的に賭けていたとして、同局の社員・鈴木善貴容疑者が常習賭博容疑で逮捕されている。鈴木容疑者は人気番組を多く手掛けていた名物プロデューサーで、芸能人の知り合いも多いとされる人物。それだけに、鈴木容疑者に関連して、同局の社員や芸能人の摘発が出る可能性もゼロではなくなっているのだ。そもそも、毎日新聞によると、山本アナは「鈴木容疑者からバカラ賭博について聞いた」と話していると報じられている。鈴木容疑者を中心に、さらにオンラインカジノ賭博の輪が広がることを、フジテレビの上層部は恐れているというのだ。フジテレビに出入りする、制作会社幹部が、ヤバい内情を明かしてくれた。「山本アナ、鈴木容疑者の一件があり、フジではオンカジに関して社員に聞き取りが行われたようだ。特に、鈴木容疑者に近かったスタッフをはじめ、水面下でタレントにも調査が行われているという話。鈴木容疑者は、約5年前に職場の先輩に誘われて始めたという証言をしたとされ、他にもオンカジをしている社員がいる疑惑があり炙り出し作業が行われているんです。中居さんの問題も片付いていない中で、オンカジに関して摘発者が続出したら、今度こそフジは終わりだと言われています」今年に入って、次々と問題が発覚しているフジテレビに未来はあるのだろうか。

社会 2025年07月10日 09時00分

参院選最大の争点、物価高対策は「給付」か「減税」か

今回の参院選最大の争点は物価高対策だ。効果的なのは「現金給付」か「消費税減税」か、与野党で論戦が繰り広げられている。現金給付にこだわり消費税減税を頑なに拒否するのが自民党。森山裕幹事長は「消費税を守り抜く」と講演で発言し批判を浴びた。自民党は公約として、国民1人当たり2万円の給付を盛り込み、子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を加算する。自民党は給付金にこだわる理由として、政策の“スピード感”を挙げる。消費税減税をするとなれば、法改正やシステム改修などで「1年かかる」(石破首相)と指摘する。実際、現金給付のほうが早いのは間違いないが、自民党や財務省は、安定財源である消費税を手放したくないというのが本音ではないのか。森山幹事長の発言に真意が透けて見える。与党である公明党は「給付も減税も」やると言っている。ただ、減税は消費税減税ではなく、所得税減税や奨学金返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」、ガソリンの暫定税率の廃止などを掲げている。これに対し、野党はこぞって消費税減税を掲げているが、その内容は微妙に異なる。立憲民主党は来年4月から食料品の消費税をゼロとし、期間は1年間。経済情勢を見ながら1回だけ延長可能にするという。民主党政権の2012年、消費税率10%への段階的な引き上げを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革」を決めたのは当時総理だった野田佳彦氏自身であり、消費税減税への歯切れが悪い。日本維新の会は2年間に限定して食料品の消費税を0%にするとし、れいわ新選組は消費税の廃止を主張している。国民民主党は5%への消費税減税を訴えている。共産党は消費税の廃止を目指しつつ、緊急に一律に5%引き下げる減税策を主張し、1〜2年の期限付きでは不十分だとしている。参政党は消費税の段階的な廃止を訴え、日本保守党は食品の消費税をゼロにすべきだとしている。物価高対策として消費税減税は本当に効果的なのか。ヨーロッパでの複数の事例から効果は限定的との意見も多い。また、引き下げ分がしっかりと価格に反映されて消費者の利益になるかどうかも不透明だ。自民党が言う住民税非課税世帯は65歳以上の世帯が75%を占めており、高齢者は現役世代よりも多くの資産を持っているケースも少なくない。生活保護受給者やシングルマザーなど生活に困窮している人たちに給付を絞るべきではなかったか。共同通信の参院選トレンド調査で、物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、消費税減税が76.7%、現金給付は17.9%だった。自民党の現金給付が不人気なのは、選挙目当ての“ばら撒き”と見られているからだ。

スポーツ 2025年07月10日 07時48分

ドジャース、延長サヨナラ負けで悪夢の6連敗　守護神スコットがセーブ失敗　大谷翔平は2四球1打点

○　ブリュワーズ　3x-2　ドジャース　●　ロサンゼルス・ドジャースが今季ワーストを更新する6連敗。大谷翔平選手(31)は「1番・指名打者」でフル出場し、無安打ながら2得点に絡む活躍を見せた。　ブリュワーズ先発は昨季10勝を挙げたベテラン左腕キンタナ。初回の第1打席は10球粘りを見せるも、カウント2-2から真ん中付近へのスラーブにタイミングを崩されて空振り三振。3回表の第2打席はカウント2-2から外角低めのスラーブをセンター前に運んだが、中堅手チョウリオのスライディングキャッチに安打を阻まれた。　スコアレスの5回表、二死満塁の好機で第3打席で第3打席を迎えると、ストレートの押し出し四球を選び、待望の先制点を挙げた。しかし、2番ムーキー・ベッツが右飛に倒れて1点止まりに終わると、その裏に先発右腕タイラー・グラスノーが失点。四球で出した走者をボークで得点圏に進め、三塁への盗塁に捕手ウィル・スミスの悪送球が重なり、同点に追いつかれた。　それでも7回表、一死一、二塁と再び好機だった第4打席は2番手左腕アシュビーから四球を選び、満塁とチャンス拡大。続くベッツが勝ち越しの左犠飛を放ち、リードを取り返した。　1点リードの9回表、5番手左腕ケーニッグに対する第5打席は三球三振に終わり、この試合3打数無安打、1打点、2四球、2三振という内容。今季成績は打率.279、31本塁打、58打点、OPS.993となっている。　ドジャースは4月27日以来の復帰を果たした先発グラスノーが5回2安打、1失点と好投。1点リードで9回裏を迎えるも、回跨ぎの守護神タナー・スコットが救援失敗を喫し、2対2の同点で延長タイブレークに持ち込まれた。10回表に打線が無得点に終わり、10回裏に5番手右腕カービー・イェイツが3番チョウリオに適時打を浴びてサヨナラ負け。2カード連続のスイープ負けとなった。2025/07/10 06:30BASEBALL KING

社会 2025年07月09日 20時15分

伊東市長の学歴詐称問題に思わぬ影響　伊東市は「学問の町」だった

学歴詐称問題により揺れている静岡県伊東市に思わぬ影響が出そうだ……。7月7日、伊東市の田久保真紀市長は辞職を表明し、今後行われる市長選に改めて出馬する意向を示した。一部報道によると、今回の学歴詐称問題のゴタゴタにより「伊東市のイメージダウン」「観光客離れ」が心配されているという。観光客離れは、海水浴場があり温泉地でもある伊東市にとって大きな課題であり、これから観光シーズンを迎える今、関係者たちが最も頭を抱えている問題であろう。だが、伊東市にとって直面する問題は観光客離れだけではない。今回の学歴詐称問題をきっかけに、これまで伊東市がPRしてきた重要な「観光資源」にも影響を与えてしまうのではないか、とする声もある。伊東市は、新紙幣の顔にも選ばれた「日本の近代医学の父」で北里大学学祖である北里柴三郎に非常にゆかりの深い「学問の町」でもあるのだ。実は北里は大正時代初期、伊東市に別荘を所有。北里は伊東の地で、温泉を使った「温泉療法」を実践し一般市民へと開放したほか、北里は「伊東の子供のためになれば」と私財を投じ「つうがくばし」と呼ばれる橋を作るなど伊東市の発展に貢献した人物なのだ。伊東市と北里の関係は長らく世間には知られていなかったが、2019年に北里が新千円札の肖像に選ばれてからは伊東市も積極的にアピールし、2024年1月には市内に「北里柴三郎博士顕彰碑」が建立されるなど、「学問の町」として知られかけていた所に今回の市長による「学歴詐称問題」は思わぬイメージダウンとなりそうだ。もっとも、伊東市と北里の関係は像が建立され1年半というタイミングであり記念館などの設置などもないため、観光客離れにはほぼ繋がらない可能性もある。「日本の近代医学の父」は今回の学歴詐称問題を草葉の陰でどう見ているのだろうか……?

トレンド 2025年07月09日 19時15分

山尾志桜里候補が演説中に遭遇した小5「政治家に求めるもの」は「女性天皇と選択的夫婦別姓」　ツッコミ殺到

7月20日に投開票が行われる参議院議員選挙に無所属で立候補している山尾志桜里氏がX(旧Twitter)で、遭遇した小学5年生が「政治家にやってほしいこと」として、「女性天皇と選択的夫婦別姓」を挙げたことを明かし、ツッコミが殺到している。東京選挙区から立候補する山尾氏。政治スタンスとして「女性天皇を認める」ことを挙げているほか、「選択的夫婦別姓」にも賛成の意思を示している。そんな山尾氏だが、9日にXで「三鷹駅」「小5男子がわざわざ来てくれました!」とつづり、ノートを片手にしゃがみ込んで目線を上げている自身の写真を公開。写真の先には、長袖シャツとベージュのチノパンを履いた人物がいたが、顔は映されていなかった。(当該ポスト削除済み)山尾氏は、「『政治家になにをやってほしいですか?』と聞いたら『女性天皇と選択的夫婦別姓』と即答」と小学5年生の男児との会話を明かし、「やるよ!」と意気込んでいた。また、このポストに「私はこのくらいの年齢で友人と政治の話をしてたよ」という声が寄せられると、山尾氏はこれを引用し、「子どもであれ、大人であれ、自分の考えを持っている人は持っている。ただそれだけ。決めつけ思考は大人に多いけどね」とつづっていた。このポストに編集者の箕輪厚介氏はXで「さすがに嘘」と反応。実業家の田端信太郎氏も「小5の男の子が!?」「誰かに言わされてるに決まってるでしょw」とツッコミを入れていた。また、Xユーザーからも、「子どもを利用した創作にしてはお粗末すぎます」「小5男子がそれを即答したなら、その子の家庭環境に気を配ってあげたほうがいいと思う……」「もういい加減どの党も子ども利用するのはやめようよ」という声が集まっていた。さらに、「小学5年生」がトレンド入りすることとなった。

トレンド 2025年07月09日 18時15分

中川幹太市長「発言を撤回したい」　田村克也三田市長から抗議状を受け謝罪

新潟県上越市の中川幹太市長が9日記者会見を開き、自身も住んでいたという兵庫県三田市の「コメはまずい」と複数回コメントしたことで、同市の田村克也市長から抗議状を受け「発言を撤回したい」と謝罪した。7月1日にふるさと納税専門官の委嘱式で自身が昔住んでいた、兵庫県三田市について「食べるコメはまずい」「酒はおいしい」、さらに3日に専門学校向けの特別授業で「食べるコメはあまりおいしくない」と発言。これに対して、三田市の田村克也市長は7日に「”ふるさと三田”を侮蔑する倫理観に欠けるものである」と抗議状を送った。同状には「速やかに三田産および兵庫県産米の不当な評価の回復への取り組み、本市農業者及び全国の関係者への誠意ある謝罪を公式の場でされると共に、対応結果について、私に文書にて報告されるよう、お願い申しあげます」と記されていたという。中川市長は過去にも、「工場では高卒レベルの人が働いている」「市役所では高卒でも部長になった人もいる」など失言を繰り返していた。ネット上では「何故余計なことを言うのか……」「上越のコメは美味しいって言えば良いだけなのに三田の米と比較したのか意味がわからない」「言葉を選べない人は政治家には成らない方が良いです」といった声が上がっている。上越市のコメがおいしいと言いたかったとのことだが、なぜ他の市を引き合いにだしたのか。シンプルに言えば伝わる話だが、何かを下ろしてからじゃないと発言できない人が多い。中川市長は失言が多く、失言をまとめたサイトもあるそうだ。少しは振り返って猛省してほしい。

社会 2025年07月09日 17時16分

「こんな手法よく思いつくなぁ」前澤友作氏の資産会社、4億円の申告漏れが話題に

前澤友作氏の個人資産管理会社が、東京国税局から約4億円の申告漏れを指摘されていたことが話題になっている。ファッション通販サイト「ZOZO」創業者で、現在は生活インフラ関連サービスを提供する株式会社「カブ&ピース」の社長をつとめる前澤氏。申告漏れの指摘を受けたのは、前澤氏の資産管理会社「グーニーズ」だ。グーニーズは2021年3月期に数億円の社債を発行し、その全額を都内のコンサルティング会社が購入。コンサル会社に社債の利子を支払ったとして3年間で約2億円の経費を計上している。しかし、その後、東京国税局の調査で、コンサル会社が同じ額の社債を発行し、前澤氏の知人女性が購入していたことが判明した。グーニーズからの利子は、コンサル会社を通してこの知人女性に渡っていたため、東京国税局は利払いを「寄付」だとし、経費としては認められないと判断。23年3月期までの4年間で約4億円の申告漏れを指摘している。前澤氏が資金を直接渡したとすれば、最高で55%の贈与税を課される可能性があり、社債の利払いの形ならば約15%の源泉徴収で済む形だ。この話題にネットでは、「こんな手法よく思いつくなぁと感心する」「スキーム自体はなるほどなーという感じで興味深い」といった声や、「こうした複雑な節税スキームを見るたびに、税制はもっとシンプルであるべきだと強く感じます」といった意見も上がった。この件について、前澤氏は自身のX(旧Twitter)に「この度は申し訳ありませんでした。先日ポストした通り、私は納税義務から逃げも隠れもしません。儲かった人がしっかり納税するのは当然です。これからもこの大好きな日本で暮らし、社会の一員として責任をしっかり果たしていきますので引き続き厳正な指導をお願い致します」(原文ママ)と投稿している。いわゆる脱税にはあたらない点を含め、税制の複雑さを考えさせられる事例だとも言えるだろう。