玉川徹

社会 2025年08月20日 09時00分

高齢者の免許返納は減少傾向、地方では生活の足をどう確保するか

70歳以上は免許更新する際、座学や実車指導などの「高齢者講習」を受けなければならない。さらに75歳以上には「認知機能検査」が必要になる。18日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」では高齢者講習の現場をレポートした。過去3年に一定の違反歴がない人は、認知機能検査を受け、認知症の恐れなしと判定されれば、高齢者講習を受けて免許更新ができる。高齢者講習には合否はない。番組の実車指導では、シートベルトのつけ忘れ、一時停止線オーバー、対向車線へのはみ出しなどさまざまなミスが見られたが、もっとも多いのは一時不停止だった。左折するときに対向車線にはみ出すケースでは、一時的に逆走状態となるような非常に危険なケースもあった。75歳以上の免許返納件数は、池袋暴走事故が起きたときは35万428件(2019年)まで増えたが、昨年は26万4916件まで減っている。免許返納できない理由は、自動車が仕事や日常生活で使う“生活の足”になっているからだ。都会は電車やバスなどの公共交通が発達しているので自主返納へのハードルが低いが、不便を強いられる地方の高齢者はどうしてもちゅうちょしてしまう。この社会問題をテクノロジーで解決する方法としては、自動運転システムがある。タレントの石原良純は「自動運転はまだ先のこと。現在の高齢者ドライバーは間に合わないので、気をつけて運転してくださいと言うしかない」と話す。日本の自動運転の現状は、レベル2の運転支援技術は広く普及しているものの、レベル3以上の完全自動運転の実用化はまだ課題が多い。レベル3(条件付運転自動化)は一部車種で導入されているが、レベル4(高度運転自動化)は、限定的な条件下でのサービス導入が進んでいる段階だ。例えば、福井県永平寺町では、レベル4相当の自動運転バスが運行されている。レベル5(完全自動運転)はあらゆる場所で完全な自動運転が可能なレベルで、現時点で実現のめどは立っていない。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「年とったら返納しろというのは乱暴な議論」と私見を述べ、次のように語った。「後期高齢者になってくると1年で(老化が)全然違う。(講習が)免許の更新時でいいのかとちょっと思う。毎年やった方がいいのではないか。免許の技能、運転できるかどうか」石原は長期的な解決策として「住むところ」も指摘したが、これは国や自治体の都市計画の話だ。戦後の日本は人口増大で郊外の宅地開発を進めてきた。自家用車はその過程で急速に普及した。しかし今は、地方の駅前商店街がシャッター街となる形で問題が顕在化してきている。近年、国や自治体は都市機能を都市の中心部などに集約し、効率的な都市構造を目指す都市計画を進めている。コンパクトシティ政策だ。人口減少や高齢化が進む中で、生活利便性の維持や行政コストの削減、環境負荷の軽減なども同時に実現できる。例えば、2023年8月、栃木県宇都宮市にLRT(次世代型路面電車)が開業したが、これもコンパクトシティ政策の一環だ。国内で新たな路面電車が開業したのは75年ぶりということでも話題になった。こうした公共交通が整備されれば、高齢者の免許返納も進むものと期待される。

社会 2025年08月14日 09時00分

石破首相の戦後80年メッセージは「国内的な戦争責任」か　新たな議論引き起こす「なぜ軍部は暴走したのか」

8月15日は終戦記念日で、戦後80年の節目を迎える。SNSでは今も石破茂首相に「戦後80年談話を」という書き込みが見られるが、「談話」を出すには閣議決定が必要であり時間的に難しくなった。そこで浮上したのが、閣議決定の必要がない「メッセージ」発出である。メッセージは出せるのか、出せないのか。出すとすればどんな内容なのか。13日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が特集し、解説した。石破首相が80年談話をあきらめたのは時間的制約だけではない。党内保守派の反対が大きく、配慮したためだ。例えば、小林鷹之氏は「70年談話を安倍総理が出されて、あれがすべてだと思っている」と話す。安倍晋三元首相が出した戦後70年談話には「私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と盛り込まれている。それを石破首相が“上書き”することになれば、戦後の謝罪外交に逆戻りするのではないかと保守派は懸念しているのである。しかし、石破首相は「50年談話、60年談話、70年談話を踏まえたうえで考えたい」としており、歴史認識は引き継ぐ考えだ。70年談話の有識者懇談会メンバーだった宮家邦彦氏は「石破さんがこだわっているのは、あれだけの戦争を引き起こした国内的な政治責任ではないか」と分析する。それを受け、元AERA編集長の浜田敬子氏は「広島と長崎での石破首相のスピーチは高く評価された。戦争に対してどう思っているのかをセットで語らないとおかしい。何らかのメッセージは出すべき」とコメントした。起業家でコメンテーターの安部敏樹氏は「(保守派は)議員総会で石破さんの退陣と一緒にこのテーマを持ち出しているので、政局にしている。戦争責任は本来そういうものではなく、淡々と検証されるべきもの」と語った。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は次のようにコメントした。「これまで戦後50年、60年、70年の節目には当時の首相が談話を発表してきた。しかも、50年談話は社会党の村山富市首相だった。この時だけが特殊だったということじゃないわけですよね。80年談話を出す場合には理由はいらないし、出さないならば理由が必要。ずっと続けてきていることなので」石破首相のメッセージ発出に反対している保守派と呼ばれる議員は、おそらく15日には靖国神社に参拝するだろう。玉川氏は「それは戦争の記憶を風化させないためではないのか」と指摘したうえで、「風化させないことは日本人の総意。風化させないという意味で言えば何らかの談話を出すべきだ」と提言した。日本の戦争責任は、国際的には、A級戦犯は東京裁判で裁かれ、BC級戦犯はその地域を占領した連合国各国の管轄下それぞれ独自の裁判規定で実施された。しかし、宮家氏と安部氏が指摘する国内的な戦争責任は、曖昧にされてきたのが戦後の80年だった。毎日新聞の佐藤千矢子氏は「なぜ軍部は暴走したのか」に重点を置いたメッセージになるのではないかと話した。

社会 2025年07月27日 09時00分

期日前投票増やすために取り組む自治体、今後の投票率上げるために「投票手帳」の提案も

テレビ朝日系「モーニングショー」のレギュラーコメンテーター玉川徹氏は、参院選の投票率が急上昇したことに関し、「今までは投票率上がるのはいいことだと思っていたけど、果たしてどうだろう」と発言し、ネット上で批判された。玉川氏の発言は、これまで政治に無関心で選挙に行かなかった人がSNS世論に感化されて、大挙して参政党に投票したと言われることを念頭に置いたものだ。ただ、今回の投票率上昇は期日前投票利用者が大幅に増えて過去最高になるなど、参政党旋風だけが原因ではないだろう。先週の日本テレビ「バンキシャ!」で、早稲田大学の小林哲郎教授は、期日前投票の投票率上昇のポイントとして①日程②投票できる場所③注目度――を挙げた。参院選の期日前投票が始まったのは2004年で、一貫して右肩上がりで利用者が伸びてきたが、今回は飛び抜けて利用者が多かった(2618万1865人)。小林教授は「投票日が3連休中日で夏休み期間中、早めに投票に行こうという流れができたのでは」と解説した。②の投票できる場所だが、今回の期日前投票所は全国6905か所で、前回よりも増えて過去最高となった。各自治体は駅や商業施設に投票所を設置するなど投票率アップのため取り組んでいる。北海道砂川市では事前予約制ながらも投票箱を積んだワゴン車が有権者の自宅近くまで訪問するサービスをしている。外出が不自由な高齢者に好評だという。愛知県大府市も大型バスに投票箱を積んで市内を巡回した。③の注目度について、注目度が上がった理由として小林教授は「物価高など生活が苦しくなった原因を政治に求める“無関心層”の票が増えたのではないか」と分析する。さらに、「対立構造が明確なほど目を引き、現象自体を楽しむ人が増えた」と語る。この対立構造には参政党旋風も含まれるだろう。クリエイティブディレクターの山崎晴太郎氏は「スポット的にキャンペーンをやって投票率が上がるのは本質的ではない」と語り、「投票手帳」の導入を提案する。「母子手帳やお薬手帳のように、投票したプロセスがわかるようにハンコを押す。棄権したときは空白になる。過去の自分がどういう思いで選挙に向き合ってきたのかがわかるようにすれば面白いのではないか」過去の選挙で誰に投票したのか、すべて覚えている人はかなりの少数派だろう。無党派層はとくに、そのときどきの政局で投票者を決めるものだ。高齢者はともかく、この先何十年も投票に行くこととになる若い有権者にとって「投票手帳」は面白いアイデアに違いない。

芸能 2025年07月24日 21時00分

女性を心肺蘇生した中国の男性がネット上で非難　猪狩ともかが持論「動画撮影すること自体おかしい」

アイドルグループ・仮面女子の猪狩ともかが、24日に自身のX(旧Twitter)を更新。路上で倒れた女性を心肺蘇生法(CPR)で救った男性が非難されたことについて、持論を述べた。猪狩は、香港紙を元にした韓国・中央日報の記事を引用。記事では、中国の医科大学の男性教授が女性を助けたものの、ネットで批判されている件を報じていた。たまたま通りがかった教授が心肺蘇生を行ったものの、救助した際の動画がSNSで拡散。動画を見た一部のネットユーザーが「胸を触った」などと主張しているそうだ。教授は「非難されると分かっていたら、助けようとは思わなかっただろう」と話しているという。記事に対して猪狩は、「日本以外でもこの問題起きてるんですね。倒れた女性側が訴えたわけでもなく外野が騒ぐってどうなのでしょうか?救助活動をした教授には賞賛が相応しいと思います」と述べた。続けて、「救命活動を行なった人を非難する人がいるせいで、女性を助ける男性がいなくなり、助かる命が助からなくなったらどうするんでしょう?そもそも心肺蘇生の様子を動画撮影すること自体おかしいです」と疑問を投げかけた。また、車いすで活動する猪狩は、過去のポストで、「私は脊髄損傷の事故に遭った際、男性に看板の下敷き状態から助けていただき、とても感謝しています」と書いている。ネットでは、「私はためらわず率先して救命措置を行います」「救命活動は法律的にも保護されている」「難しい問題ではなく、動画を拡散して注目を浴びたい人がいるだけだと思う」といった声が上がった。猪狩は、先日も、玉川徹氏の投票率上昇に関する意見に対し、「自分は利口な側にいるような言い振り」と批判し話題になるなど、政治や社会の問題に対して積極的に発言している。率直な意見に今後も目が離せない。

社会 2023年08月29日 17時00分

玉川徹氏、「ロシアでは玉川さん危ない」専門家から言われ動揺、言葉続かず

　29日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏が、軍事専門家からの一言に動揺する一幕があった。　この日紹介された話題は、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが搭乗していたと見られる飛行機が墜落され、死亡したというニュース。アメリカの分析では「プーチン大統領が撃墜を命じたのはほぼ間違いないだろう」と、暗殺ではないかという見立てをしている。　ワグネルは、ロシアのウクライナ侵攻で多くの戦闘員を送り込み存在感を高めた一方、国防省の方針などに不満を募らせ、6月には武装反乱を起こしていた。　​>>玉川徹氏、処理水を「汚染水」と連呼し「風評被害広げてる」指摘相次ぐ<<​​​　プーチン大統領は、ワグネルの反乱5日後にプリゴジン氏と対面。その会談で、ワグネルのトップの交代などを打診したが、プリゴジン氏が納得せず帰りに激怒。これが決定的な亀裂に繋がったのではという指摘もある。　これについて、玉川氏は「結果としては意にそぐわないと殺されるということですよね」と論じ、「自由主義の日本から見ると本当に恐ろしいなと思いますよね」と私見。　続けて、「法治主義であれば法で裁かれなければいけないわけですよ。ところが、法の外で殺されてしまうことを見ると、権威主義の国というのは、自由主義から見ると、なんと恐ろしいのかと」と述べ、さらに「僕なんかこんな国にいたら一発で暗殺ですよね」と話していた。　この日は、軍事評論家でロシアの軍事・安全保障政策を専門とする小泉悠氏がいた。司会の羽鳥慎一アナウンサーから「どうですか、小泉さんその部分」と、玉川氏のコメントについての感想を求められた同氏は「ロシアでは正直、玉川さん危ないだろうなと…」とズバリ。　冗談半分で言ったつもりが、専門家からもズバリ指摘された玉川氏は「ほらね!」と言った後、続けて同じ「ほら…」と言おうとするも、言葉が出ず動揺していた。　ネットでは「テレ朝の秘密でも握ってるの?」「日本人で良かったねえ」「こういうこと言えるのが玉川」「貴方みたいな小物は誰も相手にしません」といった声が見られた。

社会 2023年08月28日 18時00分

玉川徹氏、処理水を「汚染水」と連呼し「風評被害広げてる」指摘相次ぐ

　28日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏がある言い方をして話題となっている。　　福島第一原発の処理水が海に放出されたことを受け、中国から日本の飲食店などへの迷惑電話が急増しているという。宮城・白石市にある観光施設には、中国からとみられる迷惑電話が100件以上かかっていることが判明。　他にも、そうした迷惑電話をかける様子を動画で撮影し、投稿する者も現れるなど、事態はエスカレート。北京の日本大使館は中国に対して、法律に基づいた厳格な対応を求めている。　​>>『モーニングショー』日本の人口減少に「外国人が住みやすい国に」出演者の発言が物議<<​​​　さらに24日、中国政府は日本の水産物の全面禁輸を発表。25日には日本産水産物を使った加工食品の製造や調理・販売も禁止すると発表。日本国内の関連業界に動揺が走っている。　こうした中国からの反発について、玉川氏は「どんな国にも不埒な人間というのはいて、こういう連中は迷惑でしかない」と非難。「中国政府の対応も特に科学的ではないし、極めて政治的な判断だと思うんですね」とも述べた。　一方、日本の漁業関係者への打撃を憂慮し、「処理水として海洋放出することが合理的で唯一の選択肢ではなかった」と主張。「(政府は)多分コストで海洋放出を選んだと思う」としながら、「その被害額を考えれば、海洋放出は一概に安いと言えなくなるんじゃないか」と論じた。　だがこの後、同氏は「さらに言えばですね、じゃあ、なんでこんなに汚染…汚染した水を処理して、海に流さなきゃいけないかということに追い込まれているかというと、汚染水がどんどん生まれているからなんですよね」と持論。「未だにどんどん汚染水が生まれてるので、処理水が生まれている」と連呼していた。　玉川氏に対して、ネットでは一斉に「自分で日本下げしてる」「汚染水はちょっとよくないよ　そのうち影響出る」「流してるのは処理水ですけどね」「汚染水じゃなくて処理水だよ」「風評被害広げてる」「汚染水でいいのか?」といった指摘が広がっている。

社会 2023年08月23日 17時00分

玉川徹氏に「よく言った」と称賛 大阪万博巡り「税負担上がるの納得できない」とズバリ

　23日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏が、大阪・関西万博について言及して話題となっている。　2025年4月から始まる「大阪・関西万博」だが、目玉となるパビリオンの建設の遅れが深刻になっているという。番組では、資材の高騰や人手不足によって、会場の建設費が当初の約1.5倍になり、国民の負担が増える可能性を指摘した。　玉川氏は、万博のテーマとなっている「いのち輝く未来社会のデザイン」を揚げながら、「医療がどう進んで、老化をどう克服していくのかを見せてもらえる場だと思っていた」と吐露。その上で、「今の話だと、奇抜なパビリオンで目を引くという発想が昭和だなあと思っていて、昭和でやったような万博をもう1回やるんですか?という感じに見えてきている」と不満を述べた。　>>玉川徹氏に「性犯罪の例を間違えている」指摘 DJ SODAの服装批判に「海やプールでも?」発言が物議<<　　また玉川氏は、この万博について「主催は国ですけど、日本維新の会が二人三脚で進めてきた。日本維新の会は税の使い方に厳しいですよね? 例えば議員を減らすとか、無駄な税金は減らすとか、予算を組み替えるとか、ずっと言ってるわけです。じゃあ、この万博はどうするんですか? 万博だけが特別なんですか?」と批判。　番組では、ANNによる万博に関する関心度調査の結果を紹介。「全く関心がない」「あまり関心がない」を合わせると現状では63%、約6割になることが判明。来場者数も現時点ではあまり期待されていないことが分かった。　ここで万博が仮に赤字になった場合、どこが補填するかを番組が万博協会の担当者に聞いたところ、「それは仮定の質問にはお答えしかねる」という回答が得られたそう。　玉川氏は「楽しみにしてる方もいらっしゃる。一方で行かない人もいっばいいる」とまとめた上で、「それで考えると、行かない人にとって税負担がどんどん上がりますという話は納得できないと思う。当初予算から増やさないでほしい。日本国民のために」と訴えていた。　ネットでは「よく言った」「胸がすく」「玉川さんがはっきり維新の名を出してくれた。玉川さんナイス」といった声が寄せられている。

社会 2023年08月22日 19時00分

玉川徹氏に「性犯罪の例を間違えている」指摘 DJ SODAの服装批判に「海やプールでも？」発言が物議

　22日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏が、韓国の人気女性アーティストDJ SODAの性被害について語り、話題を呼んでいる。　DJ SODAは14日に行われた大阪での野外音楽イベントのパフォーマンス中、ステージを降り、フェンス越しに観客とハイタッチをしていた時に、一部の観客から胸などを触られたと被害を告白。　イベントの主催会社は、男女3人を「不同意わいせつ罪」と「暴行罪」の疑いで刑事告発した。21日、20歳の男性2人が大阪府警に出頭した。　>>玉川徹氏、主婦に「わざわざ働かないでいる」単身者として不満漏らし物議「出産子育てをなめてる」の声も<<　一方、SNS上では、DJ SODAの服装に対して非難する書き込みがあり、物議を醸している。番組が紹介したツイートとしては「露出の多い格好で観客のところにちょうど目の前に胸が見えるのは用心が足りない」「そんな格好でいておきながら触られましたと言われても自業自得」といった声ものがあったという。　　こうしたSNSへの書き込みについて、玉川氏は「ちょっとは考えてから投稿したらいいんじゃないかなと思うんです」と主張。続けて、「例えば露出が多い格好をしているから自業自得って、じゃあ海とかプールに行って露出の多い格好をしていたら触られても自業自得なんですかね?」と疑問。　司会の羽鳥慎一アナウンサーが「水着を着ているお前が悪いだろっていうことですよね」と続けると、同氏は「誰も言わないでしょ。同じじゃないですか。海だろうがプールだろうがフェスだろうが、同じことですよ、それは。そういう格好をしているからって触られたらそれは被害なんだから、そんなの当たり前のことでしょ。当たり前のことなのになんでこんなツイートとかするんですかね」と嘆き、「馬鹿じゃないのかと思うんですけど、こういう投稿」と呆れていた。　だが、同氏の私見に対してネットでは「また極論」「筋違いな話」「海やプールでは あんなに接近して来ませんよ!! 性犯罪の例を間違えている」「皆が水着になる海と、イベント会場は違う」「水着で群衆に突っ込むの?」といったツッコミが寄せられている。

社会 2023年08月16日 16時00分

玉川徹氏、中国の不動産不況の話題で「日本の構造的な問題」バブル崩壊に例え疑問の声

　16日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏が中国の不動産不況についてコメントを行い、賛否両論を呼んでいる。　この日は、中国の天津にある117階建て、高さ597メートルの高層ビルが未完成のまま放置されているというニュースが報じられた。他にも中国国内では、こうした建設途中のビルが増えているとのことで、この原因はひとえに不動産不況だという。　こうした現状について玉川氏はまず、「この今の不調が一時的な循環の問題なのか、それとも何かの始まりなのかということだと思うんですね」と切り出し、「僕は知ってますよ。バブルの時は神話があったんですね」と日本で起きたバブル経済において、不動産の価格は必ず値上がりすると言う、いわゆる“土地神話”があったと言及。　>>玉川徹氏、ビッグモーター不正問題「利用者は等級が下がるだけ」に疑問「保険料が上がる」の指摘も<<　続いて、「バブルが崩壊した後、一時的なこと(下落)で済むのかどうかというと、一時的なことで済まなかったんですね。だから、それは神話が剥げ落ちただけじゃなくて、その背後に日本の構造的な問題(があった)」と論じた。　また、同氏は「最終的には少子化ということに繋がっていくし、それから人口減少というところが見えてきたということが大きいと思う」と述べながら、「なんとなく日本の将来がずっと暗いんじゃないかとみんなが気付き始めて消費をやめ、貯蓄をし、子どもを産むのをやめ…ということに繋がっていって30年続いているんです」と日本のこれまでについて終始言及。最後に「(中国も)日本が抱えていたような構造的な問題があるんじゃないか」と戻していた。　ネットでは「玉川さん言う通り日本より深刻化」「玉川の中国観が意外とまともで草　 滅茶苦茶厳しい事いってるじゃん」といった声もあった一方、「中国の没落を危惧するより、日本の没落を危惧しなよ」「バブル崩壊直後に少子化が云々なんて話なかった」「なんで日本の問題みたい言うの?」「中国題材にしてるだけで日本叩きたいだけ」といった反論の声も寄せられている。

社会 2023年08月07日 19時00分

玉川徹氏、マイナカード問題「ETCカード」と比べ物議「問題のすり替え」指摘も

　7日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏が、マイナンバーカード問題について言及して話題となっている。　　4日、岸田文雄首相が、トラブルが相次いでいるマイナンバーカードの対応を巡って会見を開き、来年の秋の健康保険証の廃止について、延期を含めた対応を取る考えを示した。　マイナカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」については、別人の保険証情報が誤ってひもづけされたケースが7000件以上起きており、中には受診履歴を閲覧される事態も起きているという。　>>玉川徹氏、ビッグモーター不正問題「利用者は等級が下がるだけ」に疑問「保険料が上がる」の指摘も<<　首相は、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人全てに、保険証とほぼ変わらない「資格確認書」を発行することなどで、国民の不安払拭に努める考えを示した。ただ、この確認書を毎年発行すると241億円かかるという。　番組ではオープニングから、この話題について議論が交わされていた。玉川氏はまず「資格確認書」について、「いろいろ税金の無駄遣いを取材してきましたけど、税金を使うのはそれなりに意味があったりするんですよ。だけど、これに関してはほぼ100パー、無駄使いだと思いますよ」とバッサリ。　さらに、マイナ保険証の移行について「同じ政府がやってる、高速のETCカードってあるじゃないですか」と切り出すと、「2001年の導入から20年ぐらい経って初めて(高速の)係員を廃止するのをいつぐらいにしましょうかという話が出ている」と言及。　また、同氏は「(実際に)全国で係員が廃止になるのが2030年ぐらい。なぜならカードを持たない需要もあるからね」「係員がいなくなったとしても、料金精算機は置くと言ってるんですよ」と訴え、今回の件について「それに比べて本格導入からわずか3年ぐらいで廃止しようというのが、いかに極端に短いか。何をそんなに急いでやってるんだ」と批判していた。　これに対して、ネットでは「一緒にするな」「ETCカードとは前提条件がだいぶ違う気がする」「ETCとの比較は問題のすり替え」といった声が寄せられていた。