これを受け、マツコ・デラックスは「やらないよりはやった方がいいと思うけど」と前置きしつつ、「これくらいじゃ期待された効果はほど遠いのでは」と話した。シンガポールのように「特定の都道府県ならば法人税が半額といったそれくらいの魅力がないと、一極集中は打破できない」と話し、難しい問題であると示した。
また、デイトレーダーでタレントの若林史江も「こうした政策にある『最大』という言葉が嫌い。満額が支給されるケースはほとんどない」と苦言を呈した。
これを受け、ネット上では「マツコの言う通り、やっぱり税金の問題だよね。結局、日本ならばどこでも変わらないんじゃね?」「若林の言うこともわかる。補助とか言ってるのも、あとは自分で何とかしてねって感じがする」といった意見が見られた。
さらに、マツコは続けて、「取引だってなんだって全部ネットでできる時代。実際に(人と人が)会う意味がなくなっているわけじゃない。なので大きな銀行が東京に本社を置いている意味とかは前ほどないわけじゃない」と話した。長期的な視点では、都市から地方への移動の流れはあるかもしれない。だが、利便性においてはまだ都市部の方に軍配が上がりそうだ。
これに関しても、ネット上では「ビジネスではそうかもしれないけど、やっぱり東京の魅力は何でもあるところじゃないのかな」「何よりマツコみたいな人間が生きられる場所は東京しかないんじゃないの?」といった声が聞かれた。さらに、地方在住者からも「地方は金がかからないといっても車が必須だしその分維持費やガソリン代もかかるわ」「ついでにいえば地方のテレビは、TOKYO MXも映らないんでつまんない。俺はネットで観てるけど」といった意見も見られた。やはり東京のメリットはあるのかもしれない。