社会 2025年08月28日 09時00分

中国資本傘下の火葬場運営会社が料金引き上げ、来年4月から区民葬でも8万7000円に

東京23区の火葬料金が高騰している。最低5万9600円だったが、来年度から8万7000円になるという。その理由は東京の特殊な事情がある。26日放送の日本テレビ系「ミヤネ屋」がレポートした。東京は地価も物価も高いので、火葬料金が地方より高くても驚きはしないが、東京以外は1～2万円なので明らかに高い。ただ、問題なのは急騰する理由だ。東京都23区内の主要な火葬場は9カ所あり、内訳は公営が2カ所、民営が7カ所となっている。そして民営7カ所のうち6カ所を運営しているのが「東京博善」という会社だ。同社の火葬料金は2020年まで5万9000円だったが、燃料の高騰などを理由に徐々に値上げされていき、昨年6月から9万円に引き上げられた。わずか3年半で1.5倍になった。厚生労働省は管轄する区に対し、火葬場の事業者への指導監督の徹底を求める通知を出した。昨年3月の東京都議会では立憲民主党の関口健太郎都議がこの実態を都に質した。新宿区や荒川区などは東京博善に立入検査を実施したものの、料金を規制する行政指導を行うことはできなかった。そして今月、東京博善は、低料金で葬儀を行える「区民葬儀」(区民葬)の枠組みから今年度で離脱すると発表した。区民葬は、区の代表や葬祭業協同組合などで構成する「特別区区民葬儀運営協議会」の指定を受けた葬儀業者が、協議会で取り決めた統一料金で行うものだ。「祭壇」「霊きゅう車運送」「火葬」などの料金が統一され、火葬は5万9600円。区発行の「区民葬儀券」で利用できる。東京博善ではこれが利用できなくなり、来年4月以降は一律8万7000円となる。東京博善の社長には長く宗教家が就き、半ば公共性が担保されてきたが、2020年に広済堂HDの完全子会社となった。広済堂HDの株式の過半数は中国系投資ファンドが取得していることから、東京博善は間接的に中国資本の支配下に入っている形となる。全国的には、使用されている火葬場の97%が自治体の運営となっている。高齢化多死社会を迎え、火葬場は公共性の高いインフラとも言える。そこにビジネス優先の外資が入ってきたことでゆがみが起きているわけだ。東京博善の発表を受け、東京の区長会は23区共通の助成制度の創設を決定した。助成額や手続きなどは後日公表するとしている。番組コメンテーターの野村修也弁護士はこう指摘する。「インフラで利益を上げていいのかどうかという議論がまずある。公共の福祉、公衆衛生という観点から運営できる事業者に任せるべき。中国はこれまで土葬だったものを火葬に変える傾向が出てきて、日本でノウハウを取ろうしているのではという話もある。日本人のインフラとしてはそういう利用され方はまずいと言うべきではないか」東京の火葬場は決して多くはない。火葬待ちで遺体が何日間もほったらかしにされるような状況だけはくれぐれも避けてほしいものだ。

社会 2025年08月27日 21時00分

文化庁「タンチョウに影響ある場合罰則も」釧路湿原メガソーラーめぐり　SNS「すぐに事業停止命令を」

文化庁は26日、北海道の釧路湿原周辺で建設中の大規模太陽光発電所(メガソーラー)をめぐって、事業者に罰則が科される可能性があるとの見解を示した。釧路湿原周辺の民有地でメガソーラーを建設しているのは、大阪に本社を置く「日本エコロジー」だ。建設に関しては、国の特別天然記念物タンチョウを含む生態系への悪影響が心配されている。釧路市教育委員会は、事業者が十分に環境調査をせず着工したとして、文化庁に意見書を提出した。同社に対し、専門家の意見を参考に環境への影響の確認を求めるべきだとしている。同庁は、天然記念物への影響を事前に十分確認していない場合、文化財保護法に抵触して罰則が科されたり、原状回復を命じられる可能性があると回答。事業者に伝えるよう市教委に求めた。阿部俊子文部科学相は、26日の記者会見で「天然記念物の滅失や毀損(きそん)につながることがないように、市教委で適切に指導してほしい」と述べている。また、浅尾慶一郎環境相は「工事箇所はタンチョウなど希少種の生息も確認されているため、環境省としても注視している」と語った。ネット上では「すぐに事業停止命令を出せ」「これだけ削ったらもう遅い」「すでに影響出てるし貴重な湿原が失われている」とメガソーラーへの批判的な声が数多く並んだ。一方で、「事業申請通っているんだから仕方ない。保護区外なら拡張しなかった行政が悪い」といった意見も見られた。日本エコロジーは「適法に太陽光発電事業を進めている」とし、建設を続ける意思を示している。罰則に言及した文化庁の見解が、今後の工事に影響を与えるのか注目したい。

トレンド 2025年08月27日 20時00分

NetflixのＷＢＣ独占配信は「むしろお得」か

8月26日、アメリカの動画配信大手「Netflix」(ネトフリ)は2026年に行われる予定のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の日本国内における独占配信を行うことを発表した。WBC全47試合をNetflixが独占中継することで、日本国内の地上波によるテレビ中継が行われない可能性があり、同日にはWBCの運営の一部に関わっている読売新聞社が緊急声明を出すなど話題になった。特にネットでは「ネトフリ入らないとWBC見れないの?」「ネトフリ入ってない」「有料でしか中継見れないの?」と一時パニックになっていた。その一方、今回のWBCの「ネットフリックス独占中継」に対しては「テレビ中継より見やすくなるのではないか」と逆にメリットとして捉える人も多いようだ。前提としてNetflixはインターネットを使った動画配信サイトであるため、テレビのみならず、パソコンやスマホといった携帯端末から視聴することができる。画面はテレビより小さいかもしれないが、移動中にも見る事が可能であるため、テレビを持っていない、または移動が多いサラリーマンにとってはNetflix中継はテレビ中継より見やすい環境ともいえる。また、Netflixは以前はクレジットカードでのみ決済が可能だったが、近年ではプリペイドカードやギフトカードでの支払いが可能なため、以前より加入のハードルは低くなっている。さらに、スポーツ以外にも話題になったオリジナドラマやオリジナルコンテンツが多数配信されているため、最終的には「お得」と言えそうだ。なお、読売新聞社によると、WBCの試合模様は「報道目的では放映できる」とのことであり、全ての映像がNetflixが権利を持つという訳では無さそうだ。

芸能 2025年08月27日 19時00分

涙袋が大腫れ　しなこ「どうしたら…」Xで呼びかけもドン引きの声「病院に行け！」「インプ稼ぎしてないで…」

YouTuberで歌手のしなこが26日にX(旧Twitter)を更新し、涙袋が突然腫れたことを報告。ネット上で対処法を呼びかけ、戸惑いの声を集めた。しなこはXで、「突然目がこうなってしまって...」とつづり、顔の上半分を写した自身の自撮り写真を投稿。涙袋の部分が広範囲に赤黒く腫れ上がっていた。しなこは「明後日アリーナツアーを控えているのですがどうしたら一刻も早く晴れが引くか...(原文ママ)」「教えてくださいお姉さま」と対処法を呼びかけていた。しかし、この投稿にしなこの元には、「ツイートしてる暇があるなら病院に行け!」「絶対病院行くべきでしょ　ここで聞いてないで」「インプ稼ぎしてないで病院に行ってほしい」という、一刻も早く病院に行くべき声が集まる事態となった。実はしなこ、このポストより前にインスタグラムのストーリーズで「昨日いきなり目が腫れちゃって、早朝病院行ってげき強お薬のんで、副作用で爆睡してた」とすでに病院に行ったことを報告しており、「クインケ浮腫っていうアレルギーでした」と診断も明かしている。Xでは病院に行ったことも診断名も伏せてポストしたしなこ。疑問の声のほか、純粋に心配する声も多数集まっていたが、診断名を知らないままのアドバイスの中には的外れになってしまったものもあるかもしれない――。

社会 2025年08月27日 18時00分

石丸伸二氏、代表辞任へ　今後については「求められれば応援」　SNS「残された人どうするんだろ」

「再生の道」の代表・石丸伸二氏が都内で記者会見を開催。代表を辞任すると明かした。石丸氏は「自分個人としてできる限りはやったと、やるべきことは果たしたという思い。安心して交代ができる」としている。新たな代表は、東京都議会議員選挙、参議院議員通常選挙に立候補した52人のメンバーのうち、政治活動を続ける40人から選ばれる。スケジュールは8月31日に立候補を締め切り、9月1日に候補者の公表、14日に代表選考会、15日に投票、16日に新代表者決定とのことだ。自身の立候補については、「資格はない」としている。また、自身の立場について厳密に言えばメンバーではなく発起人と定義。今後については「個人的に求められれば応援する」とし、口を出さないスタンスと明らかにした。質疑応答では、石丸氏がメディアや記者を攻撃し続けることは、自身の評価をおとしめているとの声に、「『ダブルスタンダード』とはこのことで、自分がやるのは『批判』だけど、相手がやると『攻撃』とおっしゃっている」と切り返し、約10分間応酬したようだ。ネット上では「残された人どうするんだろうね」「この人何がしたいんだろうか」「結果も出さず途中で投げ出すクセの人なのかな」といった批判が上がっている。「再生の道」は石丸氏という偶像に集まってきた人が多い。偶像が抜けた組織はどうなるのだろうか。本人は組織に所属するより、個人で動く方が性に合っているのではないだろうか。それであれば、党を作らずに無所属で活動していればよかったのにと思う。ネット上の指摘通り、残された人たちについては特に何も考えていなさそう。

芸能 2025年08月27日 15時00分

品川祐、「ネットニュース危険手当を支払え！」に千鳥・大悟も納得　一方で嫌われる理由は本質が「本物のクズ」「自己中野郎」と散々

お笑いコンビ・品川庄司の品川祐が、日本テレビ系バラエティー番組「大悟の芸人領収書」に出演し、ネットニュースについて言及した。品川は芸人のみならず、映画監督としても活躍する一方で、“嫌われ芸人”として世間から煙たがられる存在だ。そのうえで、品川はお笑いの新制度として「ネットニュース危険手当を支払え!」と提案。品川の持論は共演者たちを納得させ、MCの千鳥・大悟は「ちょっといい晩飯食って帰れるくらいの(金額)?すばらしいわ」と絶賛した。「ネットニュース危険手当を支払え!」と豪語する品川だけあって、これまで散々な言われようの記事もあった。だが、それには品川が批判される要素があり過ぎるからだろう。さかのぼること2015年12月、あるサイトに「嫌われる理由は性格が本物のクズだから?」と題した品川の記事がある。発端は、同年4月に東京都内の高校に侵入して制服などを盗んだとして、お笑いコンビ・元キングオブコメディの高橋健一氏が同月に窃盗と建造物侵入の疑いで逮捕された。すると、品川が翌日開催のコンビ結成20周年記年ライブで、この事件早速をネタにしたのだが、ネット上ではバッシングを集めた。「コントの内容は、20年前にタイムスリップした品川がコンビ結成当時の相方・庄司智春の前に現れ、この20年間の様々な出来事を話すというもの。そのなかで品川は、『キンコメの高橋くんが逮捕される』と触れ、『20年前からやっていたらしいから、もうやっている。そういう意味では同期だな』とイジり倒して会場に爆笑の渦を巻いたのです」(芸能ライター)ライブ終了後の囲み取材に応じた品川は、「楽屋で『(高橋氏逮捕のネタに入れないのは)我慢できないよな』って言っていたんですよ。絶対にウケるからやっちゃいました」「やめようと思ったんですが、我慢できませんでした」などとあっけらかんと語っていた。このコメントに、「おしゃべりクソ野郎ってこいつの本質なんだな」「デリカシーがない!だから品川は嫌わられて干される」「人の汚点をネタにするなんて……、本物のクズ野郎」といった酷評を浴びた。さらに2017年10月には、品川の「傲慢すぎる行動」に批判が殺到した。テレビ朝日系バラエティー番組「深夜でロンドンハーツ」に出演した際、番組では芸人の好感度に関するランキングが発表された。今回の放送では、芸能界関係者を対象に「世間のイメージは悪いけれど、実際仕事をしてみたらホントはイイ人だった」という嫌われ系芸人についてアンケートを実施。すると、嫌われ系芸人の1人としてゲスト出演した品川は「この3、4年は仕事が減ってヘコヘコしてる」と嘆き、その成果が結果に現れることを期待した。だが、ランキングは品川が10人中9位という結果だった。業界関係者から嫌われた理由が明かされ、品川の傲慢なエピソードの数々に視聴者からは「ホント、自己中野郎」「最低、何もかもが笑えない」「スター性もないのにオレ様面がすごい」といった批判が殺到した。そして2024年11月、日本テレビ系バラエティー番組「ダウンタウンDX」の番組内で品川が、新幹線で「弁当食べる人」への不満をぶちまけたのだが、またしても視聴者を激怒させた。この日、「交通機関での移動中のモヤモヤ」というお題に応じた品川は、「僕、(新幹線に)品川駅から乗る」と、乗車時の「お弁当」について話し始めた。品川によると、始発の東京駅から通路側に座って弁当を食べている乗客に遭遇。自身が窓側の席に座ることに対して、「東京～品川間って短いからその間に弁当食えるわけないじゃないですか」と指摘し、「(食事を中断してもらうことに)こっちも申し訳ないって気分になるし、だったら、品川越えるまで我慢しようよって」と愚痴った。おそらく、品川は世間に嫌われ過ぎた。何を言っても何をしてもこのレッテルは、品川を超える人物が現れるまで剥がれないだろう。

社会 2025年08月27日 13時45分

福岡・太宰府市長、「M-1」出場を表明　SNS「コンビ名『市長課長』はセンスいい」

福岡県太宰府市の楠田大蔵市長は26日、日本一の若手漫才師を決める大会「M-1グランプリ2025」に出場すると発表した。太宰府市出身で福岡県を中心に活動するタレントの高田課長と、「市長課長」というコンビを組むという。楠田市長は2期目で、次期市長選に出馬しないことを6月に表明している。市の応援大使を務める高田課長と話し、「任期残り数か月、まちおこしをがんばっていこうということで意気投合」したという。M-1出場は、3か月連続まちおこし企画の一環として啓発も含めて行うとしている。ネタは主に本職の高田課長が担当で、太宰府の良さや課題をテーマにする。静岡県伊東市の田久保真紀市長が学歴を偽ったとされる問題など、政治風刺も盛り込むという。楠田市長は「まちの良さや話題、明るさの提供につながる。高田さんの足手まといにならないように本気でやって、優勝を目指す」と述べた。9月6日に福岡市で1回戦に臨む。ネット上では、「本末転倒。市長が単に広告塔でいいはずがない」などの否定的な声が一部あったものの、「コンビ名『市長課長』はセンスいい」「まちおこしも兼ねてるとは面白い挑戦」「どんなネタを披露してくれるのか楽しみ」といった好意的な意見が数多く並んだ。今年のM-1には、三重県四日市市の森智広市長も同市出身のザブングル加藤とのコンビで出場すると明らかにしている。過去には、大阪府柏原市の冨宅正浩市長らも出場し、1回戦を突破するなどしている。こうした流れが続けば、漫才やお笑いの大会出場が、まちおこしや地域PRの新しい形として定着していくかもしれない。

社会 2025年08月27日 12時45分

警察庁、Xで発表　ケーブルカッターなど隠して携帯禁止　SNS「いろいろな言語で言うべき」

警察庁は公式X(旧Twitter)で、ケーブルカッター・ボルトクリッパーを隠して携帯することを禁止すると発表したことが話題となっている。警察庁は「本年9月1日から、業務その他正当な理由なく一定のケーブルカッター・ボルトクリッパーを隠して携帯することが禁止されます」と投稿。携帯が発覚した場合は、拘禁刑1年以下、または50万円以下の罰金となっている。都市部では、自転車やケーブル、銅線、室外機の被害が多発しており、その対策としての罰則だろう。現在それくらい、窃盗問題が多発している。ネット上では「これは素晴らしいと思う派」「今からでええのに」「どんどん捕まえてください」といった賛成意見だけでなく、「いろいろな言語で言うべき」「外人窃盗団野放しなのに」「これ摘発する前にヤードやらくず鉄や事故車とか並んでる怪しい場所一斉摘発しろよ」といった根本的な解決を求める声も上がっている。道具の対策もあった方が抑止になるだろう。しかし、こういった窃盗を行うグループは必ずしも日本だけとは限らない。日本語のみでは、海外籍の場合「言葉が分からない」で逃げるのではないだろうか。そういった相手に対しても、問答無用であるならいいのだが。完璧にするべきなら指摘の通り、数カ国語で表記するべきだろう。懸念事項はまだまだあるが住民を悩ませている、窃盗がこれ少しでも減ることを祈るのみだ。

トレンド 2025年08月27日 11時45分

「鬼滅」ヒットの陰で「ChaO」爆死

アニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編　第一章　猗窩座再来」(7月18日公開)が大ヒットし、話題になっている。興行収入が公開38日間で280億8769万4600円。これで「タイタニック」(1997年公開)の興収277.7億円を抜き、国内の歴代興収3位に浮上した。「鬼滅の刃」最新作の興収がどこまで伸びるか注目されている中、その裏で大爆死してしまったアニメ映画が8月15日公開の「ChaO」。公開3日間で動員約1万人、興行収入約1500万円という大コケぶりで、逆の意味で今、話題になっている。同作はアンデルセン童話の「人魚姫」をベースにしたオリジナルストーリー。過去に「鉄コン筋クリート」「海獣の子供」「映画　えんとつ町のプペル」などを生み出してきた「STUDIO4℃」が制作し、制作期間7年、総作画数10万枚という超力作。人気俳優の鈴鹿央士と山田杏奈がメインキャストの声を演じ、主題歌は倖田來未が担当。「2025年アヌシー国際アニメーション映画祭」の長編コンペティション部門で、準グランプリに相当する審査員賞を受賞している。これだけの作品であればヒットしそうなものだが、301館という結構な規模の公開館数だったものの、観客が少なく、すでに多くの映画館で1日1回の上映になったり、打ち切りになったりという状態。「その理由については映画ファンの間でいろいろと語られています。公開時期が『鬼滅の刃』や『ジュラシック・パーク』という人気シリーズ作と重なったこと、公開館数が多すぎたこと、宣伝不足などが指摘されるとともに、キャラクターデザインが独特すぎる、声優が下手、絵柄がトガっているのに内容が平凡などの意見が見受けられます。特にキャラデザは不評のようですね」(情報誌ライター)歴史的大爆死として話題になっているが、一方でクオリティーが高いと評価する人もいる。いずれにせよ、興味のある人は上映しているうちに見に行くのもありだろう。

社会 2025年08月27日 09時00分

日本の子ども9人に1人が貧困状態、物価高が「子ども食堂」を直撃　改善に向けて企業も動き出す

現在、日本の子どもの9人に1人が貧困状態にあるという。子どもの貧困率は11.5%で、これはOECD加盟37カ国中19番目に高い順位だ(2023年7月)。その社会問題を解決すべく活動している人々や企業を、22日放送のテレビ東京系「ガイアの夜明け」が追った。子どもに食や居場所を提供する「子ども食堂」が全国で増え続けており、昨年は1万カ所を突破した。これは公立中学校の数を上回っている。しかし、運営者の多くはNPO法人やボランティア団体などで、言うなれば善意で運営されている。番組で取材した千葉市の「TSUGAnoわこども食堂」は月1回、無料で弁当を配布しており、持ち帰ることもできるため、人気スポットとなっている。食堂は月1回で150食提供、食材費は約10万円。そこが直面していたのは、物価高とコメ不足だ。夏休み期間中は子どもの利用も増えるため、食材調達に一層苦労するという。子ども食堂の運営には、住民や企業からの寄付が欠かせないが、物価高の影響で、寄付も以前のようにはいかない。一昨年に発足した「こども家庭庁」の三原じゅん子担当大臣は、「地域こどもの生活支援強化事業として、1つの拠点に年間約300万円までの支援を行っている」と話すが、そうした補助金は制度の認知度が低いうえに申請手続きが複雑で、必要とする拠点に行き渡っていないのが現状だ。東京・日野市のNPO法人「フードバンクTAMA」は、企業や個人から寄付された賞味期限が近い食品を、生活困窮者や子ども食堂に無償で提供している。理事の芝田晴一朗さんは9年前に活動を開始し、マルコメなど大手企業の協力を得て運営を続けている。芝田さんは「(配布の)優先順位は、ひとり親家庭。普通のものが食べられない。お菓子は基本的に買えない」と話す。政府から放出された備蓄米も無償で提供されるようになったという。最近は冷凍食品の受け入れ態勢を強化し、提供できる食品を増やそうと奔走している。しかし、物価高の影響で食品の入手量が減少、食品の新たな協力企業を見つけようと奮闘している。子どもの食卓を守るために、食品メーカーだけでなくメガバンクも動いている。東京・板橋区の銀行出張所を改装した「アトリエ・バンライ ITABASHI」は、三井住友フィナンシャルグループが運営する小学生向けの無料施設。学習や読書の場を提供したり、地域の団体が開催する子ども食堂に場所を無償で貸し出したりしている。同グループは一昨年、「社会的価値の創造」を経営の中核に据えると発表した。そこには「貧困・格差の解消」も盛り込まれている。アトリエ・バンライはその一環だが、さまざまな企業とタッグを組み、子どもたちのための食育イベントも開催している。多くの取引先を持つ金融グループの強みが生かされている。子どもの貧困の主な原因は、親の収入が不安定なこと(非正規雇用、失業、養育費の未払いなど)や、ひとり親世帯の増加などと言われる。その解決は、もはやNPOやボランティアの善意だけではむずかしくなっている。