社会

社会 2019年11月19日 22時00分

全裸オナニー動画配信で5億円荒稼ぎ！ 公然わいせつで男女3人が逮捕

　わいせつ行為をインターネット上でライブ中継したとして、警視庁保安課は11月5日、東京・池袋を拠点に活動していた男女3人を公然わいせつの疑いで逮捕したと発表した。　逮捕されたのは動画配信の代理店『LCNN(ライブチャットナイトネットワーク)』の内山隆志容疑者(38)、同社勤務のチャットレディーである吉野まこ容疑者(23)と村上遥容疑者(24)の3人だ。チャットレディーの両容疑者は、いずれも池袋のガールズバーで働いていたときに内山容疑者にスカウトされ、この仕事に就いたとみられる。「内山容疑者は複数のマンションの部屋を借りて、そこを女の子の1人住まいの部屋や、漫画喫茶の一角に改装。そこでチャットレディーがわいせつな行為に耽るという演出で動画を配信していました。しかし、今年8月から10月にかけて、吉野、村上両容疑者が全裸で自慰行為をしている姿を、米国動画配信サイト『FC2ライブアダルト』で生中継配信。不特定の視聴者に局部を見せていたことが発覚したのです」(捜査関係者)　調べに対して内山容疑者は、「局部を出さないよう指示していた」と容疑を一部否認している。　「実際は内山容疑者が『1日10万円がノルマ』とハッパをかけ、あおられたチャットレディーたちはライブ中継に入ると、すぐに全裸になっていたようです」(同・関係者)　そうやって違法に得た報酬は莫大だ。警視庁はFC2から内山容疑者の会社へ、2014年6月から現在までで実に約4億9000万円が振り込まれていたことを確認。これは警視庁が扱ったこの種の事案で、最高額だという。　「内山容疑者が約2億円、女性2人が約1億円ずつもらっていたようです。残りの9000万円は借り上げたマンションの部屋の改装費などに使ったと見られています」(同)　エロ配信で稼ぐ女性は多く、今年6月には美人ユーチューバーの「広瀬ゆう」が公然わいせつの容疑で逮捕されている。　また新たな逮捕者が出る日も近そうだ。

社会 2019年11月19日 19時00分

ユーチューバー、幽霊に変装し通行人を驚かせて逮捕 パニックを起こした人も「笑い事で済まない」怒りの声

　行き過ぎたユーチューバーの行動が問題になることは多い。海外では、逮捕者が出たようだ。　インド・カルナータカ州で、通行人にいたずらを仕掛けた大学生のユーチューバー7人が逮捕されたと、海外ニュースサイト『Times of India』と『The Hindu』が11月12日に報じた。彼らは「Kooky Pedia」というYouTubeチャンネルを運営し、340万人のチャンネル登録者を持っていた。　報道によると、11月10日の深夜、彼らのうちの数人が幽霊の変装をして、通行人や車の運転手らを驚かせ、残りの数人は周りで事態を見ていたという。幽霊に変装した数人は、白いローブを着て髪の長いかつらをつけ、顔に血に見せかけた赤色のペイントをしてリアルな幽霊らしさを演出し、通行人を追いかけたり、止まっている車の前に突然現れたりしていた。　道端で仮眠をとっていたタクシーの運転手が彼らに驚かされたことで、警察に通報。7人は公共の場で迷惑な行為をしたとして、13日の早朝に逮捕された。『The Hindu』によると、警察に通報したタクシー運転手の他にも驚かされたことでパニックを起こした人がいたという。　彼らのうちの一人は「人々を驚かせてYouTubeに投稿する予定だった。ちょっとしたいたずらで、楽しみたかっただけ」と供述しているという。彼らは人々を驚かせた動画を自身のYouTubeチャンネルに投稿する前に逮捕された。だが、たまたま通りかかった人が、彼らが人々を驚かせる様子を動画で撮影し、彼らが逮捕された後にSNSに投稿したことで動画は拡散された。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「笑い事では済まされない。車にいる時に驚かされたら事故にもなりかねない」「最近のユーチューバーはやりすぎる時がある」「これがユーチューバーの仕業だとまだ知らない人もいるかも。気の毒」などの声が挙がっていた。　インドのビジネス情報を配信しているサイト『Moneycontrol』によると、近年、インドではYouTubeの市場が拡大しているという。インドでは、YouTubeのサービスは2008年に開始されたが、2019年4月現在、月間アクティブユーザーは2億6500万人ほどおり、世界の中でも最大数だという。また、ユーチューバーの数も増えており、2014年に100万人以上のチャンネル登録者を持つユーチューバーの数はわずか16人だったが、2019年6月の時点では530人に増えたという。　海外ニュースサイト『tubefilter』は、インドでYouTubeを利用する人が増えたことにより、フェイクニュースが国内で瞬く間に広がってしまうという問題を挙げている。また、音楽情報について分析する海外サイト『soundcharts』は、インドは違法コピー率が世界の中で最も高く、違法ファイルのアップロードの増加が今後、さらに問題になるだろうと指摘している。　今後、インドではさらにYouTubeに関する事件が起こり得そうだ。記事内の引用についてGhost-prank lands Bengaluru YouTubers in lockup(Times of India)よりhttps://timesofindia.indiatimes.com/city/bengaluru/ghost-prank-lands-bengaluru-youtubers-in-lockup/articleshow/72015640.cmsSeven students arrested in Bengaluru for 'ghost' prank videos (The Hindu)よりhttps://www.thehindu.com/news/cities/bangalore/police-catch-the-ghost-who-walks/article29947746.ece#It’s Not Just The US — The Indian YouTube Community Has a Fake News Problem, Too(tubefilter)よりhttps://www.tubefilter.com/2018/03/14/india-youtube-fake-news/Music Market Focus: India (soundcharts)よりhttps://soundcharts.com/blog/india-music-market-overview#pirate-services

社会 2019年11月19日 11時40分

桜を見る会前夜祭で「久兵衛の寿司が出た」は嘘？ “デマ拡散”の発信源は立憲議員か

　18日、安倍晋三総理大臣の「桜を見る会」問題で、立憲民主党の議員が首相主催の前夜祭で「写真で見るからには久兵衛の寿司が出た」と発言したことに、説明を求める声が相次いでいる。　これは野党が合同で開いた総理主催の「桜を見る会」追及チームで黒岩宇洋衆議院議員がマイクを持って発言したとされるもので、動画内で「写真で見るからには、寿司屋の久兵衛のですね、お寿司が出たりとか、とても5000円では賄い切れない、もう、一皿で5000円の世界ですからね、こういった事が行われている…」などと断言していた。　しかし、この件について名指しされた銀座久兵衛は、産経新聞社の取材に対し、「うちの寿司出していない。間違いだ」と証言していることが判明。Twitter上で「久兵衛おすし付きの立食パーティーを5000円の参加費でぜひ！同じ条件ならホテルはやってくださるのかな」と皮肉っていた立憲民主党の塩村あやか議員が、「久兵衛の部分を高級ホテルに訂正する」と早速発言を変えた。　この流れを受け、ネット上では「前夜祭で久兵衛の寿司が振る舞われた」と最初に公的に発言した人物の特定が開始される。その結果、一部のネットユーザーが黒岩議員がマイクを持ち、「写真で見るからには、寿司屋の久兵衛のですね、お寿司が出たりとか、とても5000円では賄い切れない」とはっきり発言している動画を投稿。黒岩議員が「久兵衛発言の発信者ではないか」という見方が広がる。　そして、「久兵衛は否定している。どういうことなのか説明して欲しい」「久兵衛が否定している以上、あの発言は名誉毀損ではないのか」「営業妨害になりかねない発言だ」「デマを流したとすれば悪質だ」と批判が相次いでいる。

社会 2019年11月19日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第345回 国民を守るプロジェクト

　10月の台風19号は、全国各地で堤防を決壊させ、河川の氾濫、洪水を引き起こし、大きな被害を与えた。死者・行方不明者は100名近くに及び、7つの県で71河川、140カ所が決壊。全国で8万4400棟の住宅が、水につかる、あるいは全・半壊する被害を受けた。　もっとも、東京圏(首都圏)の利根川や荒川では決壊が起きていない。理由は、「政府がおカネを使わない」緊縮財政が続く中、「選択と集中」ということで、首都圏を守る防災インフラには、防災投資が続けられてきたためだ。八ッ場ダム、渡良瀬遊水地、荒川第一調整池など、過去に投資された防災インフラが東京を守った。　逆に言えば、「選択と集中」から漏れた地方は防災インフラが整備されず、100カ所以上の堤防が決壊し、多くの国民が被害を被ったのである。　安倍政権は民主党政権期よりも治水予算を使っていない。左図では、補正予算を合わせた予算総額は、民主党政権期が「底」に見える。実は、民主党政権期に治水予算の内、2139億円が社会資本整備特別会計に移ったのだ。逆に、2014年には1655億円が一般会計の当初予算に組み入れられた。　要するに、民主党政権は「公共事業を減らしている」と見せかけ、安倍政権は「公共事業を増やしている」と装いたかったのだろう。民主党政権だろうが、安倍政権だろうが、治水関係予算(治水だけではないが)を増やしていないことに変わりはない。　日本の治水関係予算(当初＋補正)は、ピークの1998年(2兆680億円)から、直近では1兆412億円と、約半減している。国民を見捨てる気としか思えない。　治水予算削減は国民を見殺しにしているわけだが、日本政府は全体の治水予算を減らす中、「選択と集中」により東京圏の予算は増やしている。その防災インフラが充実した東京圏ですら、先日の台風19号は「ギリギリ」だった。　特に問題なのが、荒川である。東京圏で台風により発生する水害は、洪水と高潮の2つ。具体的には「荒川堤防の決壊」による洪水、もしくは「東京湾からの高潮」だ。　ひとたび水害が発生すると、東京23区の約3分の1もの面積が浸水すると想定されている。東京都建設局の発表によると、高潮が起きた場合、浸水区域内の人口(昼間)は約395万人に達する。想像を絶する人々が、被災者になる(天王洲運河の畔に住んでいる筆者も、間違いなく被災者だ)。　台風19号では、「たまたま」豪雨と満潮のタイミングがずれた。結果的に、高潮被害は免れた。また、荒川第一調整池(彩湖)など、過去の防災インフラが水を引き受けたため、荒川も決壊することはなかった。万が一(と言うほど低い確率ではないが)、荒川堤防が決壊し、満潮と重なった場合、資産に関する被害総額だけで100兆円(！)に達する(土木学会『「国難」をもたらす　巨大災害対策についての　技術検討報告書』より。以下同)。　さらには、首都圏の交通網、通信網も麻痺。地下鉄網は完全に水没し、東京駅までもが水に沈む。日本経済(※GDP)が被る損害は、荒川洪水と東京湾高潮を合わせて72兆円(14カ月累計)。年間の経済成長率は、マイナス14％超という凄まじい状況に至る。　お気づきだろうが、日本では毎年の降水量が増大している。1時間の降水量50ミリ以上の短時間強雨の年間発生回数を調べると、2009〜2018年の10年間の発生回数は、1976〜1985年に比べて、約1.4倍となっている。　つまりは、これまでの「想定」では間に合わないのだ。　日本の河川は、荒川が典型だが、脊梁山脈から河口まで一気に流れ下ってくる。日本の川は「滝」なのだ。　しかも、これまた荒川そのものだが、川の上流から河口までの距離が極めて短い。台風が来ると、上流から下流まで一気に豪雨域に入ってしまう。　というわけで、日本国民、さらにはメディアや野党は、「政府の無策・無能・怠慢」を批判し、PB黒字化目標を破棄させるか、せめて「建設国債はPB目標の対象外とする」ことを閣議決定させ、治水対策を拡充しなければならないのだ。　間違っても、「社会保障費を削ってでも、防災投資を増やせ！」「防衛費を増やすくらいなら、防災投資を増やせ！」といった、トレードオフの発想になってはならない。これでは「選択と集中」をしている安倍政権と同じである。　予算はあくまで「追加的に」かつ「長期的に」確保されなければならない。長期的に予算が増える、つまりは需要拡大が見込めて初めて、土木・建設企業は本気で投資を拡大し、散々に落ち込んだ供給能力の回復が始まることになる。　今の日本に必要なのは、治水や震災対策、無電柱化などの「国民を守るプロジェクト」に、長期的に、継続的に、予算をコミットメントすることだ。そうすることで初めて、長年の緊縮財政により、痛めつけられた土木・建設の供給能力が、再び蓄積されることになる。つまりは、必要なのは補正予算ではなく「複数年度予算」なのだ。　複数年度予算は、財務省にとっては「敵」である。ようやく2018年度に国土強靭化の3年度予算が組まれた(防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策)が、これは財務省にとっては「許されざる暴挙」、あるいは「あり得ない敗北」だ。　もっとも、国土強靭化3年度予算にしても、土木・建設業側からしてみれば、「3年間は予算があるのかもしれないが、所詮3年だ。その後、予算がなくなるならば、投資はできない」　と受け止められてしまい、本格的な供給能力の回復はない。　10年、あるいは20年の「国民を守るプロジェクト」について、建設国債発行と継続的予算拡大を国会で議決するのである。そのためにも、まずは建設国債についてPB黒字化目標から外すことを閣議決定する。それが「国民を守る」ための第一歩になる。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年11月18日 18時00分

抗インフルエンザ“一番人気”新薬『ゾフルーザ』に殺到する苦情

　いよいよインフルエンザが流行する季節到来を前に、医師たちが危惧していることがある。昨シーズン、最も使用された新薬『ゾフルーザ』に対し、医療界から処方に警鐘を鳴らす声が上がっているのだ。「服用した患者から“薬が効きにくい”や、“耐性ウイルスが出ている”という苦情が殺到しました。最近では、日本感染症学会が12歳未満の子供についての投与を慎重に、との提言が発表されたところです。昨年3月の発売当初から“ゾフルーザの処方は慎重にすべき”の意見はありました。学会の提言は遅過ぎますよ」(都内の耳鼻咽喉科医)　日本ではインフルエンザの抗ウイルス薬にタミフル、イナビル、リレンザ、ラピアクタ、ゾフルーザの5種類があり、一番ポピュラーだったのがタミフルだ。「ゾフルーザは1回の服用で治療できる利便性が話題になり、昨シーズンは600万人が使用。タミフルに代わってインフルエンザ治療薬の売り上げ1位になったのです」(製薬会社プロパー)　しかし、ゾフルーザは臨床データが乏しく、前述したように耐性ウイルスの指摘もある。「耐性ウイルスは本来、有効である抗インフルエンザ治療薬が効かない、あるいは効きにくくなったウイルスのことです。ゾフルーザが1回の服用でいいということは、体の中に入った薬の全体量が半分になるまでの時間を指す半減期が長く、体の中に薬が長くとどまるのです」(千葉県の内科医)　タミフルの半減期は6〜10時間に対して、ゾフルーザの半減期は77.6〜114時間。ゾフルーザは1回服用すると半減するのに4日前後もかかる計算だ。「インフルエンザ治療薬は体力のない幼児や高齢者には、重症化を防ぐ効果がありますが、昔は対処療法で治していました。治療薬を使わなくても5日程度で快方に向かいます。対処療法も選択肢の1つですよ」(都内の内科医)　解熱剤や消化薬を使うなど、患者個々の訴える症状を軽減して自然回復能力を助長するのが、いわゆる対処療法だ。もしもインフルエンザに感染したら、まずは対処療法で静養するというのが賢明なのかもしれない。

社会 2019年11月18日 06時00分

下半身を露出して歩き「しまい忘れた」と言い訳 警察官の呆れた行動【公務員の犯罪事件簿】

　警察官は権力を持ち、法を犯した人間を逮捕することができる。交通違反の取り締まりなどでは、言い訳を受ける機会も多く、諭す・却下するなどを行う。　日々市民の安全と風紀を守る警察官たちだが、権力を持つ存在でありながら、私生活が一般人以上に乱れ、犯罪に手を染める人間も。そして、市民でも行わないような「見苦しい言い訳」で、世間を呆れさせる。　そんな警察官の中で、“珍”妙な理由で事を起こし、ありえない言い訳をしたのが2016年愛知県で発生した事件だ。事を起こしたのは、愛知県警の外事課に勤務する30代の男性警部補。2016年10月、愛知県名古屋市中区の路上で下半身を露出し、他人に見せて歩いたのだ。　警部補という立場の人間がなぜこんなことをしでかしたのか。当時同僚警察官と酒を飲み、泥酔。路上で立ち小便をすると、そのままの状態で歩いてしまった。警部補ともなれば、下半身を露出して歩くことが公然わいせつになることくらいは、理解しているはずなのだが。　この行為だけでも驚きを禁じえないが、さらに人々を呆れさせたのがその言い訳だ。警察の取り調べに対し、「しまい忘れた」「酒に酔って開放感があった」などと話していたのだ。露出をしていることを忘れるほど粗末な下半身だったのかもしれないが、警察官としてあるまじき行動で、その後の言い訳も極めて幼稚と言わざるを得ない。　愛知県警は2016年11月22日に警部補を書類送検し、厳重注意処分とする。しかし、地位の降格や免職されたと言う情報は入っておらず、現在も警察官として勤務している可能性が高いと見られている。　市民を取り締まる立場であり、拳銃を所持するなど特別な任務にあたっている人間が下半身を露出し姑息な言い訳をする姿に、呆れる者は多かった。そして、現在も警察官の不祥事は頻発しており、そのたびに警察上層部は謝罪コメントを出すものの、「抑止」にはなっていない。　警察の信頼を損なう行為は慎んでもらいたい。

社会 2019年11月18日 06時00分

田中角栄「怒涛の戦後史」(12)元首相・佐藤栄作(下)

　佐藤栄作首相の退陣後の天下取りに狙いを定めた田中角栄にとって、佐藤の悲願であり「花道」と考える沖縄の施政権返還は、なんとしても実現させる必要があった。それをもって、佐藤は後継に自分を推してくれるだろうとの読みである。　しかし、ここに来て、やはり「ポスト佐藤」をうかがう福田赳夫が、佐藤に接近していると取り沙汰されるようになった。佐藤派ベテラン議員の一人は、当時の佐藤の胸中を筆者にこう語ってくれたものだった。「佐藤は六分四分で福田を先に、そのあとに田中政権をとの思いがあった。佐藤と福田は、ともに官僚出身で気心を通じており、福田は田中より年齢的にも上だったからだ。しかし、佐藤政権は実質上、田中と福田の両雄に支えられていたことから、佐藤はこのバランスを崩すことを極力避け、得意のチェック・アンド・バランスの人事で、どちらを後継者に考えているかは、最後まで誰にもシッポをつかませなかった。ために、田中も福田も、必死で佐藤政権を支え続けたのだ」　現首相の安倍晋三に抜かれるまで、7年8カ月という戦後最長の首相在任記録を持っていた佐藤だが、長期政権を維持する秘訣の一つに、人事の巧みさということがあった。　その手法は、先のコメントにも出ていたようにチェック・アンド・バランスの「均衡人事」であった。佐藤政権を支える有力議員の“突出”を抑え、時に干しては引き上げ、引き上げてはまた干すという手法である。突出しようとすれば干されることから、結局、誰もが佐藤に逆らえずで、ひたすら長期にわたって佐藤政権を支え続けたということだった。　この佐藤の手法はビジネス社会でも見られ、人事に巧みなトップリーダーが権力を温存し、その地位を長く保つケースが多いことに似ている。例えば、佐藤は田中を幹事長に就けると福田を大蔵大臣に、田中が幹事長を降りるとその後釜に福田を据え、絶妙のバランスを取ったのである。　そうしたうえで、佐藤内閣最後の人事となった昭和46(1971)年7月の第3次改造内閣で、佐藤は福田を外務大臣に、田中を通産大臣に起用し、両雄のバランスになお腐心した。福田には「沖縄返還」を確実に着地させる役目を、田中には米国が怒りの声を強め、難航している「日米繊維交渉」の妥結を担わせた格好だった。　とくに、この繊維交渉の決着がなければ、「沖縄返還」がスムーズに運ばぬ可能性もあり、田中としてはなんとしても妥結させなければならない立場にあった。佐藤の退陣は「沖縄返還」をもってというのが既成事実化されており、この交渉の成否は自らの総裁選にも影響することから、田中としてはこの期に及んでの通産大臣就任は、人生の勝負どころと言ってよかったのである。一方の佐藤は、その成否はもとより田中の腕力に懸けたということだった。　ちなみに日米繊維交渉とは、昭和44年12月、時の米国のニクソン政権が、繊維製品の対米輸出の伸びに反発、日本に対して輸出の自主規制を求めてきたことから始まった交渉である。　ところが、日米双方の主張には隔たりがあり、田中の前の通産大臣だった大平正芳、宮澤喜一が3年かけて交渉に当たったものの、いっこうにまとまる気配がなかった。★日米繊維交渉で見せた「凄腕」　しかし、田中通産大臣は、なんとこれをわずか3カ月あまりで決着させてしまったのだった。　米国側は、「米国全体の貿易収支が悪化しているのは、突出している対日貿易赤字が原因だ」と激しい批判を浴びせてきた。対して田中は、「角栄流」交渉の特徴である常に相手の論理に合わせ、相手の土俵に上がって理路整然と切り返したものだった。　結果、米国は日本側の最終案をのむことで、足掛け3年余の難航を重ねたこの交渉は決着をみた。その決着した最終案について、田中は「われわれは負けはしなかったが、主張しているだけでは解決しない。繊維問題をこれ以上こじらせたら、日米関係がいよいよ悪化する。理不尽ではあるが、相手の要望ものまねばならん。その代わり、日本の業界を救済する」としたのである。　すなわち、当時のカネで2000億円を繊維業者損失の補償として出し、国内業者とも手を打っての交渉、妥結ということだった。ただし、「田中はイト(繊維)を売って、ナワ(沖縄)を買った」との陰口はあった。　一方で、交渉に同席していた通産官僚は、田中の交渉能力の凄みを次のように語っていたものである。「交渉能力の高さには、さすがに度肝を抜かれた。気迫の凄さ、理解力、頭の回転の速さ、弁論の切り口、どれをとっても当代一流。田中大臣以外だったら、あの交渉は間違いなく暗礁に乗り上げていた」　かくて、佐藤首相はこの交渉の妥結に伴い、「沖縄返還」を規定通り実現させることができた。昭和47年5月15日である。　それから約1カ月半後の7月5日の自民党総裁選は、「角福総裁選」と言われたように、事実上、田中と福田の熾烈な争いとなり、田中が勝利をおさめた。　結局、佐藤が福田のために多数派工作で動いた形跡は、なかったのである。(文中敬称略)***********************************************【著者】＝早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2019年11月17日 22時30分

「金を出せ！」女子中学生が女子高生をリンチ！？【背筋も凍る！女の事件簿】

　今から約20年前の1997年10月、大阪府の某所でにわかには信じられない「女の事件」が発生した。　ある日の昼、同じ学校に通う高校3年生の女性2人が泣きながら交番へ駆け込んできた。2人の話によると、公園で友人と話していたところ、柄の悪い女の集団が駆け寄ってきて「私は暴走族のメンバーだ」「知り合いに頼んで拉致するぞ」と因縁をつけ、化粧品の入ったカバン(7000円相当)と財布に入っていた500円を奪い、さらに帰りがけに女子高生の腹を一発殴った。女子高生の1人は1週間のけがを負っていた。　当時は「コギャルブーム」のまっただ中。女子高生の容姿が目立っていたことから、彼女より年上の女子大生が犯人ではないかと警察は推測。公園周辺に焦点を絞って捜査を開始した。　すると、その日の夜、路上の自転車かごから現金の入ったカバンをひったくったとして4人の女子学生グループが補導された。詳しく事情を聞くと、昼に発生した女子高生襲撃事件もこのグループの仕業と分かったのだが、警察は彼女たちの持っていた生徒手帳を見て驚いた。　なんと彼女たちは、襲った女子高生グループより4歳も年下の14歳。中学2年生だったのである。　供述によると、女子高生を襲ったのはお金目当てであり、たまたま公園で力のあまり強くなさそうな同い年くらいの女子グループを見つけて因縁をつけ、現金を奪うことにしたという。相手が年上の女子高生だとは一切気が付かなかったという。　なお、不良中学生グループは特定の暴走族グル―プに所属したことはなく、「暴走族のメンバーだ」というのはうそであったことも分かった。　しかし、いくら身長差があまりない女性といえど、4歳も年上の女子高生グループに近付きカツアゲするとは……世紀末に発生した珍しい「女の事件」であった。文：穂積昭雪(山口敏太郎事務所)

社会 2019年11月17日 13時20分

コーヒーの新たな健康効果が判明！ 1日に2〜3杯飲むだけで老化予防

　コーヒー党のあなたへ朗報だ。1日2〜3杯のコーヒーを飲むことで、老化予防に効果があることが明らかになった。　それを突き止めたのは、老化のメカニズムの研究を行う富山大学医学部の中川崇准教授だ。　医療関係者が中川教授の研究を解説する。「人間は普段の生活で細胞が傷つくことがあり、その傷の蓄積で細胞が死んだり異常になったりすることで、老化が進んでいくことになりますが、傷ついた細胞を修復するのに必要不可欠な物資がNADです」　ただ、体内のNADは、年齢とともに減少する。そこで注目されたのがコーヒーだ。「コーヒーにはニコチン酸という物質が含まれていて、ニコチン酸が体内に入ると、NADという物質に変わる。中川教授が、人間であれば60代の高齢マウスにニコチン酸を与える実験を行ったところ、NADの量が20代マウスの3倍にまで増加するという結果が出ました」(同)　山梨大学医学部名誉教授の田村康二名誉教授は、同研究をこう評価する。「初めて耳にしましたが、興味深い研究ですね。コーヒーは長生きにつながるといい、私も1日5杯くらいは飲んでいます」　コーヒーの老化予防効果ついては、他の研究でも明らかになっている。「マウスの実験で人間なら60歳にあたるマウスに毎日3杯程度のコーヒーを与えたところ、老化を進めるといわれている『mTOR(エムトール)遺伝子』の量が減ったという結果が出ています」(前出・医療関係者)　また、健康効果が高いといわれている赤ワインに多く含まれているポリフェノールが、実はコーヒーにも豊富に含まれている。「ポリフェノールは活性酸素が引き金となって起こるガンや、動脈硬化、心筋梗塞などの生活習慣病の予防に効果があるのです」(前出の田村氏)　コーヒーを飲んで老化＆生活習慣病を防ごう。

社会 2019年11月16日 22時30分

千本のビデオテープと二千人の顧客名簿が握りつぶされたプチエンジェル事件、容疑者の不可解な自殺方法とは【未解決事件ファイル】

　2003年7月中旬、東京都赤坂にあるマンションの一室で当時小学6年生だった少女4人が誘拐・監禁される事件が発生した。逃げ出した少女の証言をもとに警察が捜査を行った結果、渋谷を中心に活動していた児童買春グループの存在が明らかになる。しかし、顧客名簿が明らかになるや、捜査は打ち切られてしまい真相は闇の中に消えていった。　事の発端は2003年7月上旬、監禁された少女の一人が渋谷で事件の犯人である当時29歳のAと出会うことから始まる。Aは非合法の未成年デートクラブ「プチエンジェル」の経営者で、渋谷や新宿を中心に少女を勧誘し、「カラオケ5,000円、下着提供10,000円、裸体撮影10,000円」といった行為を斡旋していた。　Aと何度か携帯電話を通じ連絡を取った少女は、7月13日に赤坂にあるマンションの清掃を依頼される。この時、他に3人の少女も同時にマンションの清掃を依頼されており、渋谷駅で待ち合わせた後に車で現地に向かったという。そしてAによって監禁されてしまった。　すぐに少女らの家族によって捜索願が提出され、警察による捜索が開始。警察は早々に犯人がAであることを掴み、別件の児童売春容疑でAの逮捕状を請求した。しかし、7月16日午前9時頃、Aは赤坂のマンションのリビングで練炭自殺を図り死亡。物音がしなくなったのを確認し逃げ出した少女が花屋に助けを求めたことで、残りの少女達も警察に保護されることになった。　こうして事件は解決したかのように思えたが、問題はここからである。　その後の警察の捜査によって、埼玉県久喜市にあるAのアパートから、1,000本以上の児童買春ビデオテープと2,000名にも及ぶ顧客リストが発見されたのだ。顧客リストには医者、弁護士、政治家の名前が多数あったと当時のマスコミは報道した。　さらに、監禁された少女たちの証言では、A以外にも運転手、赤坂のマンションを借りていた名義人、客引きの3人の共犯者がいたという。大きな組織的犯罪が絡んでいるのではないかとネット上では噂された。しかし、警察は単独犯であると断定し、顧客リストについても偽名が大半であるとして捜査を打ち切ってしまう。　ちなみにAの自殺だが、一部マスコミでは他殺説も疑われていた。自殺はビニールを被った状態で練炭自殺を図ったというのだが、普通ならビニールが溶けてしまうのだという。一部報道では、顧客リストに並んだ人物による他殺ではないかという噂も流れた。　警察によるずさんな捜査のせいか、釈然としない終結を迎えているこの事件。事件を受け、渋谷・新宿では一斉補導が行われ、1,500人以上の少年少女が補導されたという。なお、補導された少年少女たちがAと関係していたかは判明していない。監禁された少女が通っていた小学校では、「渋谷に行けばお金を貰える」という噂が流れていたそうだ。プチエンジェルが関係しているのか、それとは別の組織が存在していたのか、謎は深まるばかりだ。