社会

社会 2017年09月28日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第239回 失業率と実質賃金

　現在の日本国では、不思議な現象が起きている。失業率が主要国最低水準に低下するほど雇用が改善しているにも関わらず、実質賃金は相変わらず低迷しているのだ。なぜ、雇用環境が改善しているにも関わらず、実質賃金は上昇しないのだろうか。　2017年7月の完全失業率は2.8%と、3%を切っている。有効求人倍率に至っては1.52(！)。求職者1人に対し、求人が1.5あるわけだ。さらに、正規社員の有効求人倍率も1.01と統計史上初めて1倍を上回った。職種や地域を選ばない限り、現在の日本は求職者の「全員」が正規社員になれるということになる。　ちなみに、有効求人倍率1.52とは、何とバブル期をも上回る水準だ。日本はバブル期よりも景気がいいのだろうか。そんなはずがない。　日本の雇用が改善しているのは、二つの要因によるものだ。一つ目は、生産年齢人口(15歳〜64歳)が総人口に占める割合が下がっていること。少子高齢化の進展で日本の生産年齢人口比率は、バブル期の約70%から現在は60.1%にまで下がっている。高齢化し、労働市場から退出する人の数を、労働市場に新規参入する若い世代の数が下回っている以上、生産の拡大がなかったとしても、失業率は下がる。　二つ目は、企業が退職者の穴埋めとして、短時間労働の雇用を増やしていることである。フルタイムの労働者が労働市場から退出し、短時間労働者を多く雇うことでカバーしようとするため、当たり前だが失業率は下がる。　左図(※本誌参照)の通り、恐ろしいことに'16年の総実労働時間(月平均)は、何とリーマンショック後の'09年をも下回っているのだ。失業率は、リーマンショック後5%を超えていた。現在は3%を割り込んでいる。明らかに、フルタイム雇用が減り、短時間労働の労働者が増えているわけだ。　現在の失業率の改善は、安倍政権の経済政策の成果でも何でもない。単に生産年齢人口比率が低下する状況で、企業がフルタイム雇用を短時間労働に切り替えている結果なのである。経済政策の成果で、モノやサービスという付加価値の生産が増え、失業率が下がっているならば、実質賃金は上昇しなければならない。ところが、現実には実質賃金の低迷が続いている。　それはもちろん、フルタイム雇用が短時間労働に切り替えられているわけだから、名目賃金の平均値は下がる。結果的に、実質賃金も下落するわけである。　実質賃金とは、物価の上昇率を控除した賃金になる。例えば、給料が5%上昇したとする。同じ時期に物価が10%上昇してしまうと、稼いだ給料で購入できるモノやサービスの量が減ってしまう。これが実質賃金の下落、分かりやすく書くと「貧困化」だ。逆に給料が5%上昇したのに対し、物価は2%しか上がらなかった。この場合、稼いだ給与で買えるモノやサービスの量が増える。実質賃金の上昇、つまりは「豊かになった」わけである。　日本の実質賃金は、橋本政権が緊縮財政を強行('97年)し、経済がデフレ化した以降、恐るべきペースで下落していった。直近の実質賃金は、何とピークの'97年と比較し、マイナス15%。日本にとって過去20年は国民が貧困化していった歴史なのだ。　念のために書いておくが、'12年に第二次安倍政権が発足して以降、実質賃金の下落はむしろ加速した。安倍晋三総理は日本の憲政史上、最も「国民を貧しくした」内閣総理大臣なのである。　本来、有効求人倍率が1.5倍を超える「異常」な人手不足に突入している以上、企業は名目賃金を、物価上昇率を上回るペースで増やさなければならない。物価上昇率を名目賃金の増加率が上回れば、実質賃金は上昇する。ところが、名目賃金を引き上げるために必要な生産の拡大、生産性の向上は起きていない。　実質賃金は「生産性向上」と「労働分配率」の二つの要因で決定される。生産性向上とは、生産者(労働者)1人当たりの生産の拡大のことだ。　現在の日本は、相も変わらずデフレーションで、生産が十分に拡大していない。目の前の生産が増えているわけではない、あるいは生産の拡大を「信用できない」ため、企業は人手不足が日に日に深刻化する中においてすら、生産性向上のための投資に乗り出さない。結果、実質賃金は抑制される。　さらに、実質賃金の低迷には、企業が労働分配率を引き下げていることも影響している。労働分配率とは、生産された付加価値(＝所得)から人件費として分配される割合だ。　企業が稼いだ所得から、従業員への分配を増やさなければ、実質賃金は上昇しない。極端な書き方をすると、企業の所得(＝利益)が拡大したとしても、労働分配率が下がると、従業員の給与はむしろ減る。　財務省の'17年4-6月の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の労働分配率は、わずか43.5%。高度経済成長期だった'71年1-3月以来、何と約46年ぶりの低水準を記録した。大企業の労働分配率は、リーマンショック直後には65%に達していたため、落ち方は半端なものではない。　企業全体の労働分配率は、リーマンショック直後に75%だったのが、直近では67.5%と70%を割り込んでしまっている。GDPが低迷し、生産が拡大しない以上、生産性は上昇しない。さらに、企業が労働分配率を引き下げている。　安倍政権が実質賃金を引き上げたいならば、財政出動により需要＝生産を安定的に拡大し、同時に労働分配率を引き上げる労働規制の強化に乗り出さなければならないのだ。とはいえ、現実の安倍政権は緊縮財政と労働規制緩和を推進している。現在の実質賃金の低迷は、安倍政権の経済政策の当然の帰結なのだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年09月28日 10時00分

迎撃は不可能 北朝鮮が水面下で進める原子力潜水艦「実戦配備」

　北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議は、常任理事国の中国とロシアも賛成に回った。加えて、このときのメンバーには、反米のボリビア、北にとって最大の友好国エジプト、長い間外交関係を維持してきたスウェーデンも含まれていた。その意味では、米国は外交的な勝利を収めたと言えるが、問題は中ロが相変わらず北朝鮮に武器部品ビジネスを展開していることだ。　「現在、北朝鮮はSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)開発の一環として3000トン級の大型潜水艦を建造中で、朝鮮人民軍の創設記念日である来年4月25日に実戦配備する計画です。これには中ロの技術者が関わっており、今年4月には中国企業がミサイル開発に必要な高純度タングステンやアルミニウム合金を“高速道路建設用の工具”に偽装して国連の目をかいくぐり、北に大量密輸しています」(安全保障アナリスト)　米軍が北朝鮮に先制攻撃する場合、核兵器の製造工場は後回しにして、まず第1撃でレーダー基地とミサイル施設、戦略軍司令部をたたく。対して北朝鮮は、たとえ陸上から発射する大陸間弾道ミサイル(ICBM)などが全滅しても、SLBMがあれば報復は可能で、米軍の第1撃を思いとどまらせることができる。　「核を使用した北の即時報復能力を消滅させるには、過去にミサイルを発射した場所と隠していそうな場所、すべてを同時に攻撃する必要があるのです。ある米軍関係者は『場所を完全に特定できない以上、広範囲にたたける戦術核も使うことになるだろう』と予測しますが、戦術核による核施設への攻撃は核物質飛散による汚染を引き起こし、中国や韓国は強硬に反対するでしょう」(同)　現状の北朝鮮のレーダーは40年以上前のものであり、空からの攻撃に対抗できるような統合された防空網は持っていない。これをつぶすのは赤子の手をひねるより簡単だ。しかも北朝鮮は、即時発射できる核弾頭搭載型ミサイルを短中長距離とも持っているわけではない。加えて、制空権を米韓に握られている以上、核弾頭を戦闘機で運搬できるわけでもない。　それでも北朝鮮の核・ミサイル開発は誰にも止められない。その結果、SLBMの脅威にさらされる日本をはじめ周辺国は、ミサイル防衛などで新たな対応を迫られることになり、その費用は膨大なものとなる。そうなれば“費用対効果”に優れる『核武装論』が、日本でも説得力を持つ。　「それで日本に対する北朝鮮の言論工作が活発化しているのです。米国は韓国の協力がなくても北とは戦えます。ところが、在日米軍基地と日本からの補給がないとムリ。北もそれはよく分かっていますから、反安倍勢力へのテコ入れに必死なのです。日本のリベラル派は『北朝鮮との対話』を引っ込め『戦争をやりたがっているのは日本の安倍だけだ』という論陣を張るようになりました。つまり、在日米軍基地を抱える日本が標的にされるくらいなら、北を核保有国と認め、共存という名の“下僕”になろうというわけです」(国際ジャーナリスト)　さらに北朝鮮はより高い即時報復能力を目指し、今年1月初めから西部の南浦特別市付近に設置されたドックで原子力潜水艦を建造中だという。　「南浦は黄海に面する港湾都市で、首都・平壌からは50キロ余り。高速道路で結ばれており、電子・機械製品を造る工場が集中する軍事拠点です。原潜の規模などの詳細は不明ですが、2〜3年内の実戦配備を目指しています。原潜となるとディーゼル型の潜水艦と異なり長期間の連続潜航が可能で、より広い外洋での運用に向いている。日本海での展開にとどまらず、太平洋まで潜航すれば日米にとっても深刻な脅威となるでしょう」(軍事ライター)　原潜建造に関わっているのが、中国ではなくロシアだとすると厄介だ。　「中国の原潜は音が大きくソナー探知が容易なので、日米の対潜戦能力の前には歯が立ちません。原潜の建造技術では中国よりロシアの方がはるかに高い。原潜からのSLBMの発射技術を北が持つとすると、日米にとって対抗しにくくなります。北はSLBMの発射実験をすでに行っており、技術はある程度できていると見るべきです」(同)　小野寺五典防衛相は9月10日、「核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と述べ、北朝鮮の核保有能力を認める一方、「核保有国とは容認できない」という従来の立場を強調した。　「約200基の核兵器を保有しているとみられるイスラエルは、核保有国と認知されることを望んでいません。対照的に北朝鮮が望んでいるのは、インド、パキスタン両国のように国際社会から核保有国と認められることです。両国は核拡散防止条約(NPT)には加盟していませんが、認知を受けています。北も2003年1月にNPT体制から脱退しており、両国と条件は同じです。しかし、国際社会が北を認めないのは、独裁国家であり、民主国家ではないという事実です。印パでは民主的選挙が実施され政権は変わる。北に民主的な選挙はなく、独裁者の一言で核のボタンを押すことができる点が違うのです」(前出・国際ジャーナリスト)　金王朝維持のため核実験を繰り返し、原潜建造や即時報復能力を身に付け『核保有国』の認定を目指したところで、国際社会から得られる答えはノーしかない。

社会 2017年09月27日 22時10分

「どうもすみません」では済まされない泰葉の都知事選出馬宣言

　タレントの泰葉が27日、突如自身のブログで次期東京都知事選への出馬を宣言。都民を呆然とさせた。　泰葉は「都知事選出馬表明」と題した記事で、「政界関係者から私の弁明力が認められたことを真摯に受け止め次期都知事選に立候補しました」と記述。そのうえでカジノ誘致に賛成し、エンターテイメントを存分に発揮させ明るい東京にすると宣言した。　さらに「気の早い話」としたうえで、芸能活動を終了させ、政界に本格進出する意向を示した。その他、ブログには「弱者に対する手厚い擁護を目的とした社会づくり」「イジメや暴力の根絶」などを公約として発表。冗談ではなく本気で都知事選に臨む模様だ。　本人はその気だが、ネットの評価は「なぜ弁明力が政治に必要なのか」「都民をなめるな」「金持ちの道楽につきあえるか」など厳しい声が多数。仮に出馬したとしても当選する可能性は残念ながら高くないと言わざるをえない状況だ。　「泰葉の次々と突拍子もないことを思いつく能力は、あの松本人志も認めており、『もっとも初代林家三平に近い』と言わしめたほど。イラン人男性との交際0日婚や小朝とのトラブルは一般人にとっては対岸の火事でしたが、都知事となると話は別。『芸人の娘らしいことをやっている』と笑い飛ばすにはいかない。都政をメチャクチャにして『どうもすみません』では済まされません。その辺を理解していると良いのですが…」(芸能ライター)　出馬する前に「弁明力」が必要になるかもしれない。

社会 2017年09月27日 20時15分

今度は都知事選出馬をぶち上げた泰葉

　先日、20歳年下のイラン人男性との婚約を発表した歌手の泰葉だが、27日深夜に更新したブログで次回の都知事選に出馬することをぶち上げた。　泰葉は「都知事選出馬表明」と題してブログを更新。「政界関係者より私の弁明力が高く評価された事を真摯に受け止め　次期、都知事選に立候補することにしました」といきなり出馬を表明。　政策として、「カジノ誘致に賛成です　エンターテイメントを存分に発揮させ明るい東京にします　経済効果を狙い成長を促すためです」と掲げた。　婚約会見では2019年での芸能界引退と子づくりを宣言していたが、「気の早い話しですが　芸能活動を一点の曇りなく終了し　政界に進出するためにはとても良いスパンだと考えています」とつづった。　「婚約会見では海外に移住する可能性が高いことも明かしていたが、一転、今度は都知事選出馬表明。このままだと、婚約が破談になってしまう可能性が高そうだ」(芸能記者)　同日の早朝には「政策2 」と題してブログを更新。「弱者に対する手厚い擁護を目的とした社会づくりこれは私が受けた虐待経験を生かし　いじめや暴力の根絶に尽力を注ぎます」などと“熱弁”をふるい、「今日の選挙演説はこれで終了です」と次回の書き込みを予告した。　「昨年7月31日に当選した小池百合子都知事の任期満了は2020年だが、このままの勢いだと再選される可能性が高い。しかし、小池知事は今度の総選挙で自ら先頭に立って新党を結成。いよいよ総理の座を狙うような動きだが、2020年の東京五輪は都知事のまま迎えたい意向のようだ。いずれにせよ、泰葉が出馬しても泡沫候補で終わりそう」(永田町関係者)　とはいえ、泰葉が小池知事の座を脅かすような政策を掲げるかが注目される。

社会 2017年09月27日 15時00分

『ツルハ』の杏林堂買収で突入 ドラッグストア業界戦国時代

　ドラッグストアのツルハHD(本社＝北海道札幌市)が9月、同業で静岡県を地盤とする杏林堂HDを子会社化すると発表し、業界に衝撃をもたらした。　「背景には、ドラッグストア業界の激しいサバイバル競争があります。ツルハは約231億円で杏林堂グループ株式の過半数を取得。これにより、ツルハの連結売上高は約6000億円となり、最大手のウエルシアHD(本社＝東京都千代田区)を抜き、業界首位に躍り出る見通しです。杏林堂自体の名称は残すが、両社は今後、自社ブランド商品の開発、仕入れなどを共同で行い、業界トップを不動にする狙いがある」(業界アナリスト)　ドラッグストア業界は、昨年、エポックメーキング的な年になった。　「22年間にわたり売上高で業界トップだったマツモトキヨシHD(本社＝千葉県松戸市)、いわゆるマツキヨが、'16年度の売上高で3位に転落したのです。マツキヨではこの結果の理由を、骨太の企業体質にするため体質改善を優先したためと述べている。'16年度には約90店舗を閉鎖、50店舗を改装。約100店舗を新しく出店しましたが、その影響で業界首位だった売上高が5351億円と、前年より0.2%減少したのです」　マツキヨに代わって首位に躍り出たのが、大手スーパー、イオングループのウエルシアHDで、'16年度の売上高は前年度比18%増の6231億円。ツルハHDも同年度の売上高は前年度比9%増の5770億円で2位だった。これが今回の動きで、逆転すると見られている。　また、マツキヨの3位も安泰とは言えない状況だ。　「東京府中市に本社を置き急ピッチで全国展開をしているサンドラッググループが、'16年度の売上高5283億円でマツキヨに肉薄。それに続く福岡県福岡市に本社を置くコスモス薬品グループも同5027億円。まさに群雄割拠の状態なのです」(関係者)　一時的にトップに立っていたウエルシアは、相次ぐ買収で業績を伸ばしてきた。　「今でこそ業界トップクラスのウエルシアですが、3年前まで売上高は2000億円にも達しなかった。それが、神奈川が拠点のCFSコーポレーション、京都中心のシミズ薬品などを次々に買収したことで売上を急上昇させたのです。そのため今回、ツルハも負けじと同業他社と組んだという流れです」(同)　しかし、小売業界の有力企業のイオンが、なぜドラッグストアに力を入れるのか。前出の経営アナリストはこう分析する。　「日本チェーンドラッグストア協会の調べでは、'16年度のドラッグストアの売上高は6兆4916億円で、対前年比5.9%も伸びました。背景には、高齢化による健康志向の強まりで、サプリメントや予防薬品を購入する人が急増してることが挙げられます。団塊世代が75歳を迎える'25年度に向け、さらにドラッグストア業界は伸び、2020年台には10兆円にまで膨らむと見込まれているのです」　しかも、粗利も高い。市場の伸び率と粗利率で、イオンにすればビジネスチャンスと見たのだろう。　そのドラッグストアの中でも、今後、特に伸びそうな分野とされているのが、ストア内の調剤部門だ。ウエルシアでは調剤部門で1000億円を突破、全体の売上の15%前後を占めるまでに成長している。　「実は最近、医療施設の近くの薬局ではなく、ドラッグストア内の調剤薬局に行く人が急増している。高齢者などはドラッグストアの調剤薬局に行ったついでに、食料品、日用品などが一度に買い揃えられ便利だからです。加えて、営業時間も調剤薬局より長いので、勤め帰りのサラリーマンなども利用しやすい。そのため各ドラッグストアは、調剤薬局のコーナー設置に積極的です」(同)　その割合は、ツルハやウエルシアでは全店舗の6〜7割に達している。　「マツキヨが売上高で3位に転落した理由も、調剤薬局コーナーの設置比率が約2割弱と、他のドラッグストアと比較して弱いためとも言われています。大都市店舗が多いマツキヨは、調剤薬局を設置するスペースが取れず、出遅れたという指摘もあります」(同)　だが、ドラッグストアの草分け的存在のマツキヨだけに、このまま負け続けているわけにはいかない。　「マツキヨ人気に火が点いた当初のきっかけは化粧品。そこで、原点を見つめなおす意味で、健康プラス美容のヘルスケアショップ『マツキヨラボ』や、働く女性がターゲットの『ビューティーユー』をオープンさせ、新たな客層の発掘に力を入れ、巻き返しをはかろうと躍起です」(同)　将来の市場規模の拡大を見据え、ますます拮抗しそうなドラッグストア業界。戦国時代の中、生き残るのはどこか。

社会 2017年09月27日 10時00分

「ソウルが終末の地になる」 韓国紙が報じた不気味な予言

　韓国では「同胞である北朝鮮が、わが国を攻撃するはずはない」という新興宗教のような雰囲気が広がっていた。しかし、9月3日の水爆実験以降、こうした空気は払拭されつつある。　翌4日、韓国『中央日報』が、23年前の1994年12月、ユダヤのラビ(ユダヤ教の指導者)であるサディア・ナフマニ師が北朝鮮と米国間に起こる「核戦争」についての衝撃的な預言をしたと紹介した。'94年と言えば7月8日に金日成主席が死去し、金正日総書記が正式ではなかったが国家元首を継承した年だ。この中央日報の同師の予言内容は、実に恐ろしい。　《未来に起こることをあらかじめ言っておく。シリアでもペルシア(イラン)でもバビロン(イラク)でもカダフィ大佐でもない。それはまさにコリアである。韓国の首都ソウルがアルマゲドン(終末)の根源地になるだろう。コリアが見える。核が爆発する。ホロコーストより、さらにみじめなのだ！》　同師は第3次中東戦争(1967年)や第4次中東戦争('73年)、そして、湾岸戦争('90〜'91年)の勃発などを正確に当て、話題になった預言者だ。　一方、2500年以上も前に朝鮮半島および極東アジアの現況を預言しているとされるのが、旧約聖書の中にある『エゼキエル書』だ。終末に起きる惨劇がこう記されている。　《一陣の風が北から吹き抜けたかと思うと光り輝く雲と炎の中に光り輝く。4つの人間のような姿をした生き物が現れた。4つの生き物はいずれも4つの顔と4つの翼を持ち、その足はまっすぐに伸びていた。4つの顔の配置は、正面が人間のような顔、右に獅子の顔、左に牛の顔、後ろにワシの顔となっており、稲妻のように飛び回っていた――》　4つの生き物とは中朝韓、そして米国だろう。米国の国鳥は「白頭鷲」だ。　ユダヤの預言者は、北朝鮮が“人類のガン”だと言い当ててしまうのだろうか。

社会 2017年09月26日 15時00分

JK2年生を4000円で買春した「やる気スイッチマン」の“ニワトリ 卵”的犯罪

　「思春期の子をやる気にさせる…」“やる気スイッチマン”の正体は、少女趣味への“やる気スイッチ”を常にオンにしていたトンデモナイ男だった。　「思春期専門カウンセラー」「やる気スイッチマン」などと自称し、親子関係に悩む家族などへのアドバイスで著名だった男が、女子中学生を買春した疑いで逮捕された。　9月14日までに警視庁に児童買春・児童ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで逮捕されたのは、埼玉県志木市に住む大塚隆司容疑者(48)。今年7月23日昼頃、都内に住む中学2年生の少女(13)に、現金を渡す約束で荒川区内のホテルへ誘い出し、わいせつ行為を働いた疑いだ。　「その少女が18歳未満と知っていた上、その買春額が4000円という安さ。しかも、何だかんだ理由をつけてそれを支払わず踏み倒そうとしていた。2人はツイッターで知り合ったということですが、警視庁のサイバーパトロールに引っ掛かり御用となったのです」(夕刊紙記者)　逮捕後、「女子中高生に興味があり、援助交際がしたかった」などと容疑を認めているという大塚容疑者。自身のSNSによれば、大阪教育大学教育学部を卒業後、食品メーカーとIT関連機器会社で営業職に就き、30代で学習塾の講師、予備校の校長まで務めたという。　「40代に予備校を独立した後、今の“思春期専門カウンセラー”を語り、講演会まで開いていた。子供との関係に悩む親や教育関係者に対し、“子供の不登校・引きこもりを自宅で解決！”などと謳って、参加者を募っていたのです」(同)　これが評判となり、ラジオやテレビ番組にも出演。『思春期の子とのコミュニケーションに悩んだら読む本』などといった教育本も10冊近く出している。　「カウンセラー講座を受けるには、入学金1万円を支払い、月謝は60分週1回で28000円と、なかなかの高額でしたが、それでも評判が上がるにつれ受講者も増えていったようです。“昼夜逆転でゲームやパソコンばかりをやっている子供に対し、腫れ物に触るように子供に接している親。そんな冷え切った親子関係に解決の糸口を見つけたい”と言い、至ってまともなアドバイザーでした。彼は家庭を持つ身でもある。本来は援助交際などやめさせる立場なのに、とんでもないことをしてしまった」(大塚容疑者を知る塾関係者)　職業が先か、ロリコン趣味が先だったのか。“ニワトリ　卵”的犯罪だ。警察では現在、調べを進めている。

社会 2017年09月26日 10時00分

テレビ各局が震え上がる北朝鮮ミサイルの思わぬ余波

　9月15日朝、またしても北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、全国瞬時警報システム(Jアラート)が発動された。弾道ミサイルは北海道地方を通過し襟裳岬の東約2200キロに落下したという。度重なる北朝鮮ミサイル発射に日本政府は苛立ちを隠せない。　「前回同様、国際機関への事前の通告はなし。防衛省はアメリカ軍と情報を共有して難局を乗り越えようとしているが、いつまたミサイルが飛んでくるのか、先の見えない戦いに突入してしまった」(永田町関係者)　そうした中、政府が密かに力を入れているのが、Jアラートの周知徹底だ。なんと4億円にも近い資金が投入されたという。気になるその内訳だが…。　「CM制作費と放送費で1億4000万円、新聞広告に1億4000万円、ウェブ広告で8000万円など、総計で3億6000万円。突出して多いのがCMです」(メディア事情通)　もっともテレビ界にとっては、1億4000万円の出稿があるとはいっても、決してありがたいものではないという。　「NHKと違い、CMの広告料金で成り立っているテレビ界にとって、Jアラートが政府により発令されれば、編成予定だったテレビ番組を中断して日本国民に告知しなければいけない義務がある。当然、予定していたCMも間引きして流さなくてはならない。1回の発令でも、かなりの損失になるんです」(民放幹部)　さらに、こんな話にもテレビ関係者は震え上がっているという。　「米政府の話として、北朝鮮が『電磁パルス攻撃』の開発成功を示唆したことが分かった。電磁パルスは高高度で爆発するため、直接死に至る人は出ない。だが電子機器・電子回路に過剰な電気が流れることで大規模停電が起きる。その結果、インターネット回線などが停止し、テレビ局などの放送局は壊滅。完全復旧するまでに1年とも3年以上ともいわれているんです」(前出・メディア事情通)　テレビ界にとっても北朝鮮は鬼門だったのだ。

社会 2017年09月25日 14時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 田中角栄・はな夫人(中)

　愛人がいるうえ、「田中と女」についてのマスコミ報道も多々ある。しかし、妻・はなは田中を責めることなく、外部の者にも愚痴一つこぼしたことがなかった。そうした中で、51年間の結婚生活をまっとうしている。“円満”の秘訣は何だったのか。　一言で言えば、はなに向けての田中の誠実な対応が覗けた。それには、結婚の経緯を知る必要がある。　昭和16年(1941年)秋、田中は胸部疾患で除隊となったあと建築設計事務所を再開するため、坂本木平という人物の東京・飯田橋にある坂本組という土木事務所を借りることになった。坂本が事務所を閉じたいという話があり、渡りに船で借りることになったのだった。その坂本の一人娘が、女の子を抱え離婚したばかりの田中より8歳上のはなであった。はなは小柄で、愛くるしい女性であった。日々の生活の中で、田中がはなを見染め、出会って半年ほどの昭和17年3月3日の桃の節句を選んで結婚した。なるほど、後年「ワカッタの角さん」とも言われただけにヤルことは早かった。　その当時の田中の気持ちは、日経新聞の『私の履歴書』に次のようにある。　「(はなは)無口ではあったが、よく気もつき、そしてよく働く人であった。多忙な私の身の回りにも細かい心配りをしてくれるこの家の娘に、快いものを感じ始めていた。彼女は(離婚後)2回ほど見合いをしたようだが、話は決まらなかったようだ。出会って間もなくの正月、おばあさん(はなの母親)から、『田中さんの仕事場に出入りする人の中にいい人がいたらお世話下さい』と言われていたが、私は『この人なら私が妻にもらい受けてもいい人だ』と密かに思った」　時に、田中はまた従姉妹にあたる彼女がいたのだが、それをソデにしてのはなへののめり込みだったのだ。　この“色男”は、初めて床を一緒にするとき、次のような「三つの誓い」の申し出を受けた。『私の履歴書』で、田中は続けている。　「物も言わず、虫も殺さぬ顔の妻に、その夜、三つの誓いをさせられた。一つは、決して出て行けとは言わぬこと。二つは、足げにしないこと。三つは、将来、私が二重橋を渡る日があったら彼女を同伴すること。以上である。もちろん、それ以外については『どんなことにも耐えます』と結んだのであった」　「二重橋」とは天皇陛下に拝謁することであり、後年、田中が39歳で郵政大臣に就任したことで同伴で皇居に参内、守られている一方で、あとは「どんなことにも耐えます」をいい事に、どうやら田中は自らの女性関係を甘く見ていたフシがあったと言えそうだ。　さて、田中のはなに対する誠実さは、こんなところにも見られた。じつは、田中はのちに、はなの前夫との間の娘を親交のあった池田勇人元首相に頼み、当時、三井信託銀行に勤めていた甥と結婚させた。はなはこのことを後々まで、「お父さん(田中のこと)は本当にいい人に嫁がせてくれた」と感謝の気持ちを忘れなかったというのである。　かく田中は、純情で根が優しい。ロマンチストである。政治という権力闘争をひとたび離れた人物像は、なかなか誠実だったのだ。「目白邸で飼っていた“ヤジ”(娘の田中真紀子がオヤジ、すなわち父親をもじって命名した)という大型犬がヒラリヤという病気にかかり苦しんでいたとき、田中は一晩中、犬舎に入り込んで“ヤジ”の腹をさすり続けていたという。田中の人間を含めたすべからくの生き物に対する愛情、優しさが知れた」(元田中派担当記者)といった話もある。　もっとも、こうした一連の田中の女性関係のハデさに、妻・はなはともかく、娘の田中真紀子は女として許せなかったようだ。母の無言の苦衷を代弁するように、度々、父親をなじったものであった。これにも、元田中派担当記者の証言がある。　「田中は優しいから、一度でも関係のあった女性には生活は大丈夫かで、それなりの“手当”を送ってやっていたそうだ。そのリストを田中邸の秘書が管理していたのだが、のちに田中が倒れたあと真紀子が発見、破棄してしまったというのです。また、あるときは徹底的に田中を“口撃”、ついに閉口した田中は田中邸の便所に逃げ込み、内からカギをかけてこもってしまったということもあった。田中は言っていました。『オレは世の中で怖いものはないが、あの“原爆娘”だけには勝てないんだ』と」　田中はのちに首相の座を、『文藝春秋』誌による金脈・女性問題報道を引き金に追われることになったが、当時、金脈問題については「釈明できる」と強気であった。しかし、長い間の秘書にして愛人だった佐藤昭子との女性問題部分に対し、真紀子による「もう(首相は)お辞め下さい」の一言で退陣を決意したと言われているのである。“原爆”に抗じるすべは、なかったということである。＝敬称略＝(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年09月24日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第238回 資本主義を破壊するデフレーション

　企業の内部留保が、相変わらず積みあがっている。財務省が9月1日に発表した法人企業統計調査によると、企業が利益剰余金などを蓄積した「内部留保」が、2016年度末時点で406兆2348億円と、ついに400兆円の大台を突破したとのことである。対前年度比でみると、何と7.5%もの増加である。　内部留保とは、企業の純利益から配当金の支払い、および役員賞与など社外に流出する金額を差し引いたものだ。昨今の日本では企業の内部留保が毎年20兆円ずつ増えている。仮に企業が内部留保として蓄積されるおカネの全額を投資に回してくれた場合、日本のGDPはそれだけで4%成長することになる。　とはいえ、現実の日本企業は投資を全く増やしていない。というよりも、むしろ減らしている。　財務省の4〜6月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、全産業の設備投資額(ソフトウエアを除く)は、3四半期ぶりに前期比で減少してしまった。特に、製造業が前期比で2期連続マイナスに陥っているのは注目すべきだ。さらに、非製造業もマイナスに転じてしまった。アベノミクスの効果とやらは、全く確認できない。　非製造業(サービス業)は、生産年齢人口比率の低下を受け、超人手不足の状況に突入している。当然ながら、生産性向上のための投資が起こらなければならない状況なのである。　それにも関わらず、現実には投資が伸び悩んでいる。企業は投資を手控え、ひたすら内部留保を貯め込む。　なぜなのだろうか。　もちろん、グローバル株主資本主義の影響で、人件費や投資を抑制し、可能な限り純利益を拡大し、配当金増額や自社株買いにおカネを回さなければならないという事情もある。配当金の支払いや自社株買いの原資は、法人税支払い後の純利益だ。企業が投資を拡大し、減価償却費として費用を計上してしまうと純利益は減る。　とはいえ、日本企業は確かに配当金支払いや自社株買いも拡大しているが、それ以上におカネを内部留保として蓄積しているのだ。内部留保で貯め込むくらいならば、投資を増やしてくれてもよさそうなものである。　そもそも、企業の目的は「投資」することで生産性を高め、利益を稼ぐことだ。設備投資、人材投資、技術投資により生産能力を高めることこそが、資本主義の基本なのである。結局、現在のわが国では資本主義が成り立っていないという話に尽きる。　ちなみに、日本の長期金利は本稿執筆時点で▲0.01%と、またまたマイナスの領域に突入している。長期金利は、設備投資のために銀行融資を受ける際の基準金利だ。資本コストが史上最低な状況であるにも関わらず、企業は投資をしない。それどころか利益が増えても、投資を増やさずに現預金で貯め込む。　人口構造の変化で、日本は明らかにインフレギャップ(供給能力不足)の状況に移行しつつあるにも関わらず、投資に踏み出せない。理由は、　「目の前の需要が継続することを信じられない」　「人手不足が継続することを信じられない」　の2つが大きいのだろう。何しろわが国は20年もデフレーションが続き、「需要不足＆人手過剰」の状況が続いてきた。　人手不足かつ長期金利がゼロの状況においては、本来は生産性向上のための投資をすることが合理的となる。とはいえ、日本の経営者の「気持ち」的には、いかなる状況になろうとも投資をしないことが合理的になってしまっているのだ。つまりは、デフレ精神だ。　というわけで、政府が財政出動をコミットし、長期の安定需要が見込めるようにならない限り、日本国民のデフレ精神は払拭できない。短期の需要創出ではだめなのだ。あくまで「長期」が必要なのである。　上記を認識した時、わが国において、　「政府が全国の防災や交通インフラ整備に支出するために、公共投資を継続的に増やす」　ことが、いかに合理的であるか、誰にでも理解できるはずだ。民間が投資をしない以上、政府が投資をするしかない。　とはいえ、相変わらずわが国の政府は、存在しない「財政問題」とやらに足を取られ、財政出動という正しいデフレ対策に踏み出せずにいる。しかも、財務省やマスコミは十年一日のごとく、陳腐な「国の財政を家計に例えると」というレトリックで国民の危機感をあおり、政府のデフレ対策を妨害してくる。　もっとも、変化の兆しがないわけではない。　日本の「存在しない財政問題」をあおり続けてきた戦犯の1人である日本経済新聞がコラム『大機小機』(9月2日付)において、何と「国を家計に例えるのはやめよう」と、恐ろしく真っ当な記事を掲載したのである。『大機小機』において、日経新聞は、　「国と家計は異なる。家計は徴税できないが国はできる。通貨発行権という形の徴税権もある。財務省は借金を減らそうと増税を好むから、この間違いは議論を混乱させる」　「国の財政を家計に例えるのは紛れもない間違いである。政府が間違ったことを公にしているのは問題があるだろう」　と、財務省が政府の財政を「家計」に例えているレトリックを批判した。財務省のホームページには、いまだに「日本の財政を家計に例えると、借金はいくら？」という項目が存在する。そして、「日本は月収50万円の家計が80万円の支出をし、不足分30万円を借金で賄う結果、ローン残高が8400万円に達している」などと、荒唐無稽なレトリックで国民の危機感をあおっているのである。　そもそも、『大機小機』にもある通り、徴税権や通貨発行権を持つ日本政府と、持たざる家計を同一視している時点で、財務省のレトリックは異常極まりない。しかも、日本政府の負債は100%日本円建てだ。子会社の日本銀行に日本円というおカネを発行させ、国債を買い取らせることで、借金の実質的返済負担が消滅する日本政府を、家計と同じ土俵で語れるはずがない。　日本政府は、財政など気にせず、企業に代わり投資を拡大しなければならない局面だ。政府が大々的な財政出動に踏み切らない限り、わが国が資本主義を取り戻す日は、未来永劫訪れない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。