社会

社会 2017年11月07日 10時00分

国内でユニクロ離れの危機！ 画一商品では米国商戦も勝ち目無し

　日本で『ユニクロ』離れが起きている。個性的な『ZARA』や『H＆M』などの外資ファストファッションブランドの台頭が著しいからだ。　ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングが、先頃発表した、2017年8月期連結決算は、売上収益が前期比4.2%増の1兆8619億円、当期利益は同148.2%増の1192億円。海外ユニクロの販売が伸びたことが押し上げ要因となり、売上高、純利益ともに過去最高を更新した。　「ファストリは東南アジアで事業を拡大しており、年間100店を超えるペースで出店しています。中でも、中国の売り上げが好調で、その規模は約3500億円、5年後には1兆円を目指しています」(経済記者)　きれいな陳列やきめ細かい商品展開が現地で評判を呼んでおり、こうしたアジアでの事業展開がけん引する形で'18年8月期の連結業績は2兆円を超え、最高益の更新が予想されることから、海外ユニクロの売上高が初めて国内を上回る見通しとなった。　「好調な海外展開と引き換えに、国内のユニクロ事業は不調です。アルバイトなどのスタッフの時給が上がり、人件費が膨らんでいる。サービス残業が常態化しており、人材は流動的。さらに物流費用のコストが負担となって、国内事業の営業利益は減益となりました。既存店売上高は前期比1%増とほぼ横ばいのまま」(同)　同様に世界最大の市場、米国でも苦戦している。'06年に本格的に進出を果たしてから10年余がすぎたが、店舗数は全米で50程度にとどまり、今も赤字から脱却できていない。　「個性重視の欧米では、画一的なユニクロのファッションは面白味に欠ける。機能性や生地のよさはセールスポイントになりにくいのです。カジュアルファッションブランドが飽和状態の米国でユニクロに勝ち目があるかと言えば、難しいでしょうね」(アパレル幹部)　米アマゾンもファッション市場へ参入し、厳しさは増すばかり。そんな中、柳井正会長兼社長は10月24日、ニューヨーク市内で会見し「アマゾンは脅威ではない」と力説した。　確かにインナーには強いユニクロだが、ファッション重視の欧米にアウターで勝負するには、思い切った戦略を練らなければならないだろう。

社会 2017年11月06日 10時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 福田赳夫・三枝夫人(中)

　「わが輩は“恐妻”にあらずして“敬妻”なのだ」を後年よく口にしていた福田赳夫には、若い頃から三枝夫人“一筋”の「一穴主義者」ではなかったの声が多々あった。つまり女ギライか、相当のカタブツではなかったか、という“疑問”である。　しかし、女ギライは当たっておらず、それは三枝と結婚した当時のモテモテの京都・下京税務署長時代の“夜の部”や、その後、幹事長や大臣ポストを踏む中でも明らかである。　こんな伝説的な話が残っている。旧福田派担当記者の証言である。　「大蔵省きってのエリート官僚で、20代で税務署長ですから、それはモテます。祇園によく出入りしていた。座敷では京都府知事とともに床の間を背にしているのだから、舞妓、芸妓が放っておくわけがなかった。　一方、エラくなってからの新橋、赤坂といった花街でも、芸者が“福田落とし”にチャレンジしたという話があった。ある粋な財界人が座敷に芸者衆を集め、『賞金を出すからどうだ』と言い出した。名乗りを挙げた芸者もいたが、福田の“石部金吉”ぶりに打ち勝ち、賞金を手にした芸者は一人もいなかったそうだ。福田は女ギライではないが、相当のカタブツであったことが窺われる」　こうした福田の“体質”は、一貫してその政治姿勢にも表われていた。　福田という政治家はケレン味なく、常に「覇道」を求めず「王道」志向であった。俗に言えば、根がマジメなのである。政争でも権謀術策を弄することを嫌い、ために勝利を逸することも多々あった。昭和47年(1972年)の田中角栄と争った「角福総裁選」でも、田中のシ烈な多数派工作を尻目にそれをよしとせず、結局、田中の後塵を拝して敗北したのもいい例であった。そうした「王道」志向の政界の福田ファンも、また多かったのである。　その福田は、エリート揃いの大蔵省の中でも、まれに見る頭脳明晰の持ち主だった。　群馬県の旧制高崎中学時代にしてからが、卒業時の全科目平均が98.7点と同校開闢以来の秀才で、とりわけ数学に秀で、教師が教える解き方ではガマンできず、“福田流”で解いて見せ、教師を唸らせたこともある。　また、旧制一高、東京帝国大学法学部でも4番を下回ったこと一度としてなく、大蔵省入省は1番だったのだ。　ちなみに、この大蔵省入省の試験は、旧制一高、東京帝大で同級生だったのちに衆院議長を務めた池田勇人元首相の側近中の側近、前尾繁三郎と一緒に受けたのだが、万事に茫洋としていた前尾と異なり、福田はいかにもの秀才ぶりを見せつけたものだった。　これには、前出の旧福田派担当記者の証言が以下のように続く。　「福田は、その頃から“情報収集”にもたけていたようだった。試験前に大蔵省の先輩を訪れては、出題の傾向と対策を練っていた。例えば、口頭試問では『大蔵省にある局の名前をすべて言ってみよ』というのは確実に出るということで、自前にチェックしていた。試問前の控え室で、福田は『これは出るぞ』と前尾に耳打ちしてやったのだが、前尾はいざ試験が始まると福田の親切もろくすっぽ覚えていず、すべての局名を挙げることができず、からくも合格したというものだった。福田はすべて正解のトップ入省だったのです」　その福田は三枝という最愛の女と巡り合い、子宝にも恵まれ、それを格好のバネにするように大蔵省官僚として出世街道を突っ走っていった。　京都・下京税務署長のあと、神奈川・横浜税務署長、本省の主計官、官房秘書課長、官房長、次官が確実な主計局長といった具合に、まさにエリート中のエリートの歩みであった。　しかし、好事魔多しである。主計局長の福田は、人生で初めての窮地に立たされることになる。「昭電疑獄」に連座した形となったのだった。　「昭電疑獄」とは、昭和23年、時の昭和電工社長・日野原節三が復興金融公庫から年間20億円もの融資を引き出すため、政財官に数千万円をバラまいたという事件である。東京帝大で福田の2年先輩にあたる日野原が福田家を何度か訪れていたことで、福田に疑惑の目が向けられたのである。　結果、収賄罪に問われた福田は大蔵省から休職を命じられ、やがての昭和33年の高裁判決で無罪となるまでの約10年間、苦衷の中で過ごすことになったのだった。後年、福田は「アレで自分は社会的に死んだと思った」と述懐したものである。　これはまた、福田夫妻の物の考え方を大きく変える転機にもなった。妻の三枝は、しばしマスコミから姿を消した。また、福田自身は、一番信用できるのは身内だけと、それまでのどちらかと言えば物事に慎重な一方で開けっ広げな性格、人との対応が、一転、内にこもる形になったのである。初の夫妻の危機でもあった。　どう乗り切ったのか。＝敬称略＝(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年11月04日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第244回 内部留保課税という狂気

　企業の内部留保(というよりは「現預金」)の巨額さが問題になっている。というわけで、2017年総選挙では「内部留保課税」などと、私有財産権の侵害を言い出す政党まで出現したわけだが、実に奇妙な話だ。　なぜならば、企業の現預金を過剰に余らせたくないならば、法人税率を引き上げれば済む話だからである。ストック(資産)ではなく、資産が貯まる前のフローに課税をするのだ。　企業に貯まる現預金の「出所」がどこかは、誰にでも分かる。もちろん、純利益である。税引き前利益から法人税を差し引かれた残り、純利益が現預金として貯まるのだ。　ならば、法人税を増税すればいい。　しかも、法人税が増税されると、企業経営者はできるだけ「税引き前利益を残さない」経営に舵を切る。すなわち、人件費を増やし、交際費を増やし、そして減価償却費(投資)を増やすのだ。デフレ脱却のためには、まことに有効な施策といえる。　もっとも、法人税率を引き上げると純利益が減る。ただでさえ費用が増え、税引き前利益が小さくなっているところに、法人税率が引き上げられれば、ますます純利益が減少してしまう。　それを許せない勢力があるわけだ。もちろん純利益から「配当金」や「自社株買い」により利益を得ることができるグローバル株主たちである。　安倍政権の法人税引き下げにせよ、内部留保課税構想にせよ、「純利益を減らさない」という点は共通している。いずれにしても、グローバリズム的政策なのだ。　一般企業(非金融法人企業)の現金預金の額と、事業所規模5人以上の会社の現金給与総額、及び「きまって支給する給与」の推移を見てみよう。　特に、第二次安倍政権発足以降がひどいのだが、2012年末から'16年末まで、現預金は約50兆円、割合にして25%(！)も増えた。ところが、現金給与総額は0.47%しか増えていない。きまって支給する給与に至っては、▲0.71%である。　これが、安倍政権の「成績表」なのだ。　しかも、自ら法人税減税という内部留保が増える政策を打ち、同時に緊縮財政で需要拡大に背を向けてきた以上、明らかに政府の責任である。麻生太郎副総理兼財務大臣は、9月28日に東京都内の会合において、法人税の減税後も賃上げや投資に慎重な企業経営者に対し、　「税金を下げた分で内部留保とは、なめちゃいかん」　と、怒りをぶつけたが、なめているのは政府の方であり、企業経営者ではない。　需要の安定的な(かつ長期の)拡大が見込めない中で、法人税を引き下げたところで、内部留保、配当金、自社株買いに回るに決まっている。そんな当たり前のことにすら気が付かず、グローバル株主に媚びる企業政策を推進してきたのが安倍政権なのだ。　10月18日、金融庁が企業の内部留保について「説明責任を求めるなど、指針を策定する」という、とんでもないニュースが流れた。　内部留保(正確には現預金)を貯めようが減らそうが、それは企業の勝手である。何故に、民間企業の預貯金の額にまで、政府がくちばしを挟む必要があるのか。　昨今の日本政府は、　「自分は財政出動をせず、支出を絞り込み、再デフレ化や実質賃金低下の責任を民間に押し付ける」　という、手前勝手な姿勢を続けている。生産性革命とやらにしても、まずは政府が公共投資でインフラ整備をしなければならないにも関わらず、　「民間の投資に期待する」　とやってくるわけだ。長期のデフレが続き、需要の拡大に自信が持てない企業経営者が、政府が期待したところで、リスクがある投資に簡単に乗り出せるはずがない。　現在の日本政府は「責任放棄」の色が実に濃いのだ。安倍政権は「グローバリズム」路線に忠実である。グローバリズム路線とは、要するに「小さな政府」を志向する新自由主義になる。当然ながら、国内の諸問題に対し「政府は何もしない。すべては民間の自己責任」という路線にならざるを得ないのだ。　なぜ、我々経営者(筆者も一応、経営者)は現預金を貯め込み、人件費を引き上げず、投資に踏み切らないのか。理由はもちろん、不安だからである。そして、我々が不安を鎮めるためには、二つしか方法がない。　一つは、現預金を貯め込む。　そして、もう一つが「需要の安定的な拡大を確信すること」になる。　我々経営者は、需要の安定的な拡大を確信できないからこそ、これだけ人手不足が深刻化しているにも関わらず、人件費の引き上げに逡巡し、さらに生産性向上のための投資に踏み切れないのだ。結果として現預金が貯まっているにすぎず、日本企業の内部留保を増やしているのは「安倍政権」なのだ。　この現実から目をそらし、しかも内部留保を増やしたくないならば「法人税引き上げ」という普通の政策があるにも関わらず、グローバル株主におもねり、配当金や自社株買いを増やすために法人税を無条件で引き下げたのは、繰り返すが安倍政権なのである。　需要拡大と、法人税引き上げという、内部留保抑制のための真っ当な政策(しかも、デフレ脱却に大きく貢献する)があるにも関わらず、そこからは目をそらし、虎の子の企業の現預金に「目」をつける。　明らかに、私有財産権の侵害である。我が国は、いつから共産主義国家になったのか。　結局のところ、グローバリズムのトリニティ(緊縮財政、法人税減税を含む規制緩和、自由貿易)に忠実な安倍政権には、現在の日本経済の問題を解決することは不可能という話だ。内部留保は貯まるべくして貯まっているにも関わらず、そこから目をそらし、企業を悪者にし、私有財産権の侵害の議論を始める。　安定的な需要拡大がない限り、内部留保はひたすら貯まる一方であるという「現実」を、日本のすべての政治家は理解する必要がある。内部留保課税など、狂気の政策である。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年11月03日 14時00分

アジア内の狂騒激化で熾烈 LCC業界サバイバル

　“安かろう悪かろう”のイメージで、当初は利用客が危ぶまれたLCC(格安航空)だが、いま、その状況は一変。利用客は増加の一途をたどっている。　JTB総合研究所の2015年の調査では、LCCを利用したことがある人は前年比6.7ポイント増の22.5%。中でも若者(18歳〜29歳)の利用率が伸びており、男性で52.2%、女性で36.1%もの人が利用したことがあるという。今後もこの利用率は上昇カーブを描いていくと思われるが、その定着傾向の中で過当競争など、新たな課題も浮かび上がりつつある。　日本に初めてLCCが就航したのは'07年、オーストラリアのジェットスター航空だった。'12年には国内LCCのピーチ・エアビエーション(全日空系)やジェットスター・ジャパン(日本航空系)、エアアジア・ジャパン(翌年にバニラエアに変更＝全日空系)が相次ぎ参入し“LCC元年”とも言われた。　「特色は東京(成田)を拠点とするジェットスター・ジャパン、大阪(関空)を拠点とするピーチ、さらに奄美、函館などにも路線を持つバニラエアとなりますが、さらに一時、動きを止めていたマニラ資本のエアアジアも、楽天などと提携して10月29日から二代目エアアジア・ジャパンとして再就航する。そこへ中国資本の春秋航空日本を入れ、日本への就航はこれら5つのLCCをメーンにしのぎを削ります。LCCは、何と言っても価格の安さが売り。そのため、再始動のエアアジア・ジャパンとジェットスター・ジャパンなどは、期間限定で、それぞれ採算度外視の片道5円、6円という仰天のセールで火花を散らしているのです」(観光業界関係者)　しかし、LCCがとにかく安いからといって、やはりそこにはマイナス面も伴う。その価格を抑えるがための弱点は、以下の4つだ。　(1)例えば、新千歳-成田間で天候遅延や欠航が発生すると、後続便に影響が出て、急ぎの場合は先が読めないことが多い。　(2)手荷物などの持ち込み制限が多く、さらに加わる荷物は有料となる。　(3)機内食、飲み物も有料。　(4)座席が狭い。　日航、全日空などのFSC(フルサービスキャリア)よりサービスを大幅に制限することで、コストをかけず低価格を実現しているわけだが、これらの弱点が就航当時に比べ受け入れられるようになった理由は、「やはり価値観の変化と、交通費に対しては財布が硬い利用者が増えているため」とは先の観光業界関係者。　「多少の不便でも何万円も安くなるならと、若者中心にLCC利用者は伸びていった。さらに'15年、国際線の向きが強かった成田空港に、年間750万人の利用客を見込むLCC専用のターミナルがオープンしたことも大きい。これに触発された関空もLCCスペースを拡大し、中部国際も政府支援で強化を図っている」(同)　最近は、若者だけでなくシルバー世代でもその低価格に魅せられ、利用者は増加の一途をたどっているという。さらに年間2000万人を超える外国人観光客も、国内移動や訪日での利用が急増している。観光客は'17年に3000万人に迫り、今後も東京五輪に向け4000万人の観光客が見込まれ、さらなる追い風が吹きそうだ。　ただし、必ずしも楽観できる状況ではない。例えば、ジェットスター・ジャパンは今年9月、'17年6月期決算を発表。営業利益は原油高や競争激化で前期比19%減の11億円とした。　理由を航空アナリストがこう指摘する。　「一言で言えば、国際線の競争が激化しているからです。韓国系LCCの日本への便は、2年間で約3倍増。春秋航空も'22年をメドに中国訪日客の利用を2.3倍の125万人に引き上げることを目標に、機体も100機にまで拡大する方針だという。海外航空会社は赤字経営に頭を痛め、すでに投げ売り状態となっている。それが、国内系LCCの経営を圧迫させているのです」　そのため、国内LCC各社は、国内稼働率を高めて利益を出したいところ。しかし、成田は騒音対策のため、地域住民との契約で23時以降の離着陸が不可能など、様々な制限も山積みだ。　「各社とも他社との差別化と囲い込みを図ろうと躍起です。例えば、会員制度を導入し、割引率をさらに高めるなどといった値引きサービスに出るしかない」(同)　先を見据え、固定客を掴めば、無理な安売りを避けられるというわけだ。　「英国のLCC航空会社は今後、10年以内に電気旅客機を導入し、さらなる低価格を模索している。当然、米国内でもその動きがあり、波はやがてアジア、日本へもやって来る。それまでにしっかりと体力をつけておかなければならない」(国内LCC関係者)　サバイバルはこれからが本番だ。

社会 2017年11月03日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 全党が間違っている

　今回の衆議院選挙では、2019年10月からの消費税率引き上げが大きな争点となった。しかし、私は完全に論点がずれていると感じていた。　消費税率を引き上げたら経済が失速するというのは、'14年度の経験から明らかだが、引き上げを凍結したからといって、国民が景気回復実感を得ることはない。実質賃金が下がっているからだ。　その最大の原因は、もちろん消費税率を8%に引き上げたことにある。だから、デフレ脱却への処方箋は、とてもシンプルだ。消費税率を8%から5%に戻すことだ。そうすれば、間違いなく景気は力強い拡大軌道に乗り、国民も景気回復を感じるはずなのだ。　ところが、野党を含めてどの党も、消費税率の引き下げという政策を掲げなかった。それは、「日本の財政は1000兆円以上もの借金を抱えて、先進国の中で最悪の破たん状況にある」という、財務省が行ってきたキャンペーンの言葉を鵜呑みにしているからだろう。　いまから16年ほど前、日本経済の最大の懸案は、不良債権処理だった。当時、私は、「不良債権というのは、担保不動産の過度の値下がりに伴って、融資に担保不足が生じているだけなので、日銀がインフレターゲットを伴う金融緩和をして、不動産の異常な値下がりを解消してやれば、何の問題もなくなる」と主張していた。その主張に対して、金融庁顧問を務め、竹中平蔵大臣とともに、「金融再生プログラム」による不良債権処理を断行した木村剛氏は、次のような主張をした。　「インフレターゲットを定めて無理な量的金融緩和を行うと、ハイパーインフレになってしまう。パイプの中に不良債権というゴミが詰まっていることが日本経済の効率的な資源配分を妨げているのだから、このゴミを取り除かない限り、日本経済の再生はない。不良債権の問題は、流通、建設、不動産という特定業種で膨大な過剰債務を抱える大手30社の問題だ。そこで、塩漬けになっている資金が成長産業に回って行かないことが、日本の成長を阻害しているのだ」　こうした木村氏の主張に、政府も主流派の学者、メディアまでが一斉に乗っかった。そして、デフレが継続する中で不良債権処理が強行された。その結果、ダイエーに代表される大手30社は、二束三文でハゲタカたちに食われたのだ。　実は、日本の財政についても、いま同じ事態が起きている。本稿で何度も指摘してきたが、保有資産を差し引くと、日本政府が抱える純債務は400兆円あまりにすぎない。　また、通貨を発行すると、通貨発行益が生まれる。1万円札の製造原価は10円にすぎないから、9990円の儲けが出るのだ。金融緩和で大量のお金を作ったから、いま政府は400兆円あまりの通貨発行益を手にしている。これを勘案すると、日本は実質無借金だ。さらに、金融緩和は継続しており、今年度前半で14兆円の通貨発行益が出ている。年間28兆円だ。　今年度の基礎的財政収支の赤字は19兆円だから、通貨発行益を勘案すると9兆円の黒字になる。消費税を5%に下げるのに必要な財源は8兆円だから、財政黒字を生かすだけで、消費税は下げられるのだ。

社会 2017年11月02日 14時00分

日本はどうする？ アメリカ・イスラエル ユネスコ脱退の波紋

　10月12日、米国とイスラエルがユネスコを脱退すると発表した。最近、とみに反日姿勢が顕著なこの国連機関に対し、日本としてもどう対応すべきだろうか。　「米国とユネスコの軋轢は今回が初めてではありません。1974年にユネスコがイスラエルを批判し、パレスチナ解放機構を承認したため米連邦議会が分担金の支払いを停止しています。その後も脱退と再加盟を繰り返し、現在まで米国の未払い金は積み上がっています」(政治ジャーナリスト)　反ユダヤ＆左傾化は、中国の影響力が増していることが背景にあるという。　「ブルガリア出身のイリナ・ボコバ事務局長は反ユダヤで親中派です。中国の日本攻撃の材料になっている『南京大虐殺文書』を2015年に世界記憶遺産と認めた張本人でもあり、10月下旬には、信憑性に疑義のある『慰安婦問題』の資料が日本の反論を聞かずに登録される可能性すらあります」(国際ジャーナリスト)　申請されている慰安婦資料の中には、朝日新聞OBらが日本の戦争責任追及運動に使った、昭和天皇を銃で処刑する場面が描かれた絵も含まれているという。税金を使われた上、そんな資料が登録されたら大問題。　「河野太郎外相は『日本が安全保障理事国に入れないのなら、国連への拠出金を毎年10%ずつ減らしていく』と提案しましたが、これは一考に値します。日本はユネスコの反日的な姿勢に抗議する意味合いから拠出金を遅らせるなどの対応をしていますが、いかんせん外務省は依然『国連中心主義』という一種の“新興宗教”に支配されています。脱退のハードルはそれなりに高いでしょうね」(同)　分担率2位の日本が脱退すれば、現在3位の中国の存在感が増すのは確実。日本が登録を目指す世界文化・自然遺産などの審査にも影響が出るだろう。　とはいえ、そんなものにこだわらない方が、文化にとっても自然にとってもいいことなのかもしれない。

社会 2017年11月02日 10時00分

枝野立憲民主党が右でも左でもない「野党再編」

　衆院選で突如のブレイクぶりを見せた枝野幸男代表率いる立憲民主党が、大躍進した。当初勢いを見せた希望の党に代わり、野党再編の台風の目となる勢いだ。　そもそも、なぜ立憲民主党はここまで注目を集めることができたのか。　国際政治ジャーナリストがこう分析する。　「希望の党・小池百合子代表から弾き出され、窮鼠猫を噛む形で出来上がった新党だが、実は枝野氏たちは以前から、モデルにしていた政党があった。新党作りをしていく中で、この政党を参考にした可能性が非常に高い」　その政党とは、農業と観光立国で福祉国家の、ニュージーランドの労働党だ。それまで政権を率いていたのは国民党だったが、9月の選挙で一気に議席を伸ばし政権奪回に成功している。　「中道左派の労働党そのものは以前からあり、かつて政権の座に就いていたこともある。しかし、ここ数年は自由主義経済を標榜する国民党が政権を維持。そのため最近は格差問題などが深刻化し、不満が強まっていた。そんな中、労働党もいま一つ支持を獲得できないまま9月の総選挙前に大苦戦を強いられていたのですが、そこに現れたのが同党のジャシンダ・アーダーン党首だったのです」(外信部記者)　アーダーン氏は政界入り10年足らずの37歳の女性。労働党首に就任するや、貧富の格差ストップと、住宅の高騰で車中生活を余儀なくされる人々の解決を訴え、旋風を巻き起こした。結果、とうとう野党連立により政権を奪取し、首相の座も射止めたのだ。　「枝野氏も選挙中、『右か左かではない。草の根に寄り添った本当の民主主義かが問われている』と主張していたが、これはまさに彼女が選挙で声高に唱えたものでした」(同)　もともと、アーダーン氏にそっくりだったのは小池氏と言われていたが、後出しジャンケンでも政界ではうまく風を掴んだ者が勝つということか。選挙終盤、東京・秋葉原で枝野氏が行った街頭演説では、約3000人(主催者発表)の聴衆から、「エダノン！」コールが巻き起こった。　「足場を固めた枝野新党が野党再編のキー党になることは間違いない。選挙後、その勢いを借りようと政党や議員が集まってくる。その際、“排除”された枝野氏が、どう対応するか。つまり立憲も希望もノーサイドにできるかどうかです。そこがなければ、今後も自民党には勝てません」(全国紙政治部記者)　かつて自民党は、敵視していた日本社会党(当時)と組んででも政権奪取にこだわった。枝野氏もそんな剛腕ぶりを見せ、男版アーダーン氏になれるか。

社会 2017年11月01日 14時00分

“街の電気屋さん”廃業阻止へ動き始めたパナソニックの奮闘

　家電量販店の拡大やネット通販の普及、電化製品の性能向上による修理機会の減少など、街の電気屋さんに対する“需要”が減少している。現在、その代表格とも言うべき『パナソニックショップ』は全国に約1万5000店あるが、この数もピーク時と比べて1万店以上も減少したという。　「パナソニックにとって同ショップは国内家電販売額の約2割を占めるほどの重要な販売網として機能しており、この減少基調を何とか食い止めるためテコ入れを図っています。最近、各店舗にさまざまな調査を実施。そこで明らかになったのが、約3割の店舗において後継者難が生じていたということです。そのため同社は10月より、社員約1000人を動員した取り組みを始めました。後継者を探すと同時に中小企業診断士や公認会計士など、専門家のサポートを受けられるプログラムを用意して円滑な事業承継ができるようにしたり、周辺の系列販売店等に対して支店などの形で引き受けが可能かなど、かなり踏み込んだ支援をしていくようです」(経済紙記者)　高齢化社会が急速に進む中、地域によっては自宅近くのパナソニックショップに家電製品の購入を頼っている高齢者も多い。この点もテコ入れの要因だという。　「電化製品のアフターサービスだけでなく、今年2月にはトヨタ自動車がプラグインハイブリッド車用の充電器を設置する協業先として、全国のパナショップを選定しています。トヨタとしても、地域に根ざした街の電気屋さんの強みを認めている証でしょう。一方、家電量販店のコジマは、有料で電球交換程度でも対応するサービス『コジマくらし応援便』を昨年10月から開始しており、量販店も街の電気屋さん的な地域密着型サービスに注目し始めています」(同)　最近では、街の電気屋さんの中にも家電量販店並みの価格力を持つ店が増えている。ご近所だけに、アフターサービスの質では負けないだろう。購入を検討している家電製品があるなら、久しぶりに地元にある街の電気屋さんに顔を出してみてはいかがだろうか。

社会 2017年11月01日 10時00分

波乱含み自民党圧勝 安倍首相を待ち受ける「5つの火種」

　安倍首相曰く「国難突破解散」は、小池百合子代表率いる希望の党の失速と野党分裂で、結果として自民党が大勝した。しかし、これで安倍政権は順風満帆の高笑い状態かと思いきや、どうやら違うらしい。自民党議員からは、「政権崩壊を呼ぶ火種はいくつもある」と不安視する声が聞こえてくるのだ。　「大勝利なんてとんでもない。勝ったのは敵が勝手にコケたからでしょう。最低でも5つはある火種の対応を間違えれば大火になる」　自民党重鎮もこう危惧する“火種”とは何か。その1つは、支持率の問題だという。　選挙アナリストがこう指摘する。　「衆院選の公示後に行われた各マスコミの世論調査では、安倍内閣の支持率はのきなみ40%を切り、不支持が支持を上回っている。さらに選挙後の安倍首相の続投についても、約半数が“NO”。つまり、自民党はいいが安倍首相は拒絶されるという、妙なねじれが起きているのです」　この状態に、さらに追い打ちをかける事態が待ち構えているという。　「11月5日のトランプ米大統領の来日です。米兵遺族を侮辱するような発言をした疑惑や、フットボール選手への暴言で相変わらず炎上しまくりのトランプ氏も、国内支持率は40%スレスレ。さらに、今回の来日でクローズアップされる北朝鮮問題でもうまく立ち回れない。安倍首相がそんなイメージ最悪のトランプとベッタリ追随の姿を見せれば、さらに安倍離れは加速する」(外交評論家)　2つ目の火種は、公明党との関係だ。　自民党関係者の話。　「安倍続投への不支持率が高い理由には、安倍首相が今後の政策において改憲を大きな柱としていることがある。これに対し、公明党の支持母体である創価学会内の猛反発が日に日に増しています。衆院選で公明党が苦戦したのも、このまま自民党に飲み込まれていくことへの不安の表れ。党内にも、この事態に危機感を募らせる向きは強く『思い切って新連立を模索すべき』との意見も強まっている。自民が単独で過半数を持つとはいえ、公明党を無下に扱えば安倍離れはおろか、改憲もおぼつかなくなる」(全国紙政治部記者)　公明党は衆院選では選挙対策として自民党と組んだものの、今後、改憲への動きが加速すれば連立解消の動きに出る可能性もあり、その際の判断を誤れば安倍政権は崩壊する。　さらに立ちはだかるのは、来年にかけて争点となる消費税増税問題だ。　「財政再建のための10%への増税を、安倍首相は二度にわたり延期している。言い換えれば、これは支持率低迷のカンフル剤の意味合いもあった。しかし、さすがにまた延長すれば“ウソつき首相”になってしまう。とはいえ、実施すれば貧富の格差はさらに拡大し、経済は一気に失速する可能性も出てくる。実施か凍結か中止か、判断の中で安倍首相は身動きがとれなくなる」(前出・自民党重鎮)　4つ目の問題は、衆院選によって一掃しようとした森友・加計学園疑惑の再燃だ。　「本来であれば両疑惑で政権が引っくり返るところだったが、徳俵に足が掛かった状態で何とか持ちこたえた。だが、衆院選で幕引きを図れたと思ったら大間違いで、国民の目はごまかせない」(同)　森友学園では国有地の格安払い下げの動き、安倍首相の“盟友”が理事長を務める加計学園では獣医学部開設の経緯が、いまだ不透明なまま。国会再開後、野党は徹底追及の構えを崩していない。　そして自民党内でも恐れられる最後の火種が、希望の党が惨敗に終わった小池代表の動きだという。「彼女がこのまま黙って消えるはずはない」とは、同党関係者。　「あのケンカ上手の橋下徹前大阪市長が、選挙中もツイッターなどでずっと小池氏を擁護している。民進党を解体して希望の党に引き込んだことに関し、歴代の大物政治家で誰ができたかなどと、リスペクトする発言を繰り返しているんです。それはまるで、小池氏の逆襲を予言する内容で、橋下氏はそれに加勢したくてたまらないのではないか。小池氏がそんな橋下氏と本格的タッグを組む可能性は十分にある。となれば大阪維新の会などを巻き込んで、小池氏、希望の党の求心力は再び息を吹き返す」　選挙後も問題山積状態の安倍政権。しかもそれらは、一度足を踏み外せば奈落の底まで転げ落ちる材料ばかりだ。　「そもそも衆院選は、決して解散を言い出した安倍首相を中心に回ったものではなく、主人公はあくまで小池氏だった。国民の期待が高かっただけに、不出馬が決定した時点から、そのぶんの票が野党で分散されただけ」(前出・自民党重鎮)　さらに、別の自民党関係者はこう不安を漏らす。　「党内では、いまだに安倍首相の健康不安説が囁かれている。8月に取った夏休み5日間のうち、3日間ジム通いをしたことが“事実上の入院だった”と憶測が流れたが、今思えばやはり、選挙へ向けての体調改善が目的だったのではないか。“選挙後、その反動が襲う”との声もある」　待ち受けるいばらの道を耐えられるか。

社会 2017年10月31日 14時00分

現代版“大阪城冬の陣” 天守閣の近くを「商業施設にすな！」の怒号

　大阪城本丸広場が大きく変わる。10月19日に開業したのは、その名も『ミライザ大阪城』。スポーツ施設設置に3Dマッピング、モトクロス大会開催など、商業施設化が進む大阪城公園に、また一つ、新たな観光スポットが誕生したのだが、これに地元住民の間では賛否両論の声が巻き起こっている。　天守閣のすぐ近くにロマネスク調の偉容を誇るこの建物は、もともと「旧陸軍第4師団司令部庁舎」だった。昭和天皇の即位を記念して1931年に建設され、戦前は師団の司令部、戦後はGHQの接収を経て、大阪府警本部、さらに大阪市立博物館として使用されていたが、2001年に大阪歴史博物館の開館に伴い閉館。長らく一般には公開されない状態が続いていた。　「その後、運営管理が大阪市から電通などで構成される大阪城パークマネジメント共同事業体へと移り、それが今回の復活につながったのです。約18億円をかけて改修したという館内は各種飲食店が入り、かつての貴賓室はカフェ、師団長室は喫茶室に。内装を飾る大理石やステンドグラスは、当時に近いものに仕上げられています」(地元記者)　大阪城天守閣、大阪城公園には、ここ数年、外国人を中心に観光客が増加し、昨年は天守閣で過去最高の255万人を記録。今年もその更新は確実と見られている。その期待に沿うべく『ミライザ大阪城』がオープンしたわけだが、一方でこんな話も聞こえているのだ。　「公園部分であればともかく、師団司令部は空襲でも生き残った陸軍ゆかりの名建築物。しかも、天守閣のそばで全面商業施設という点も理解ができない。例えば、歴史博物館の分館として使うといったことは考えなかったのか」(近隣住民)　「何も歴史的建造物をショッピングセンターのような形にすることはなかったのではないか。外国人観光客狙いといっても、いつ飽きられるか分からへんのに」(別の近隣住民)　共通する意見は商業施設化への違和感だが、大阪城公園の維持管理にかかる莫大な費用が、大阪市の財政を圧迫していたのは事実。　「公共施設の管理を民間に任せるのは全国的な傾向ですが、確かに長期的な全面委託はまれな例。この手法を取ったのは橋下徹前大阪市長なのですが、口さがない向きからは“市は地域住民のための大阪城を放棄した”との声も上がっているんです」(大阪市関係者)　まさしく、現代版「大阪城冬の陣」だ。天守閣よ栄華の刻を何偲ぶ。