社会

社会 2017年10月06日 10時00分

『吉野家』“定期券サービス”は大手飲食チェーンの切り札か

　“勝者なき消耗戦”と揶揄されるほど値下げ競争に明け暮れてきた牛丼業界だが、各社ダメージが大きいためか、ここ数年は大々的に行われていない。そんな中、吉野家ホールディングスが9月15日から新たなキャンペーンを始めた。『定期券』を300円で購入すると、期間内に何度でも牛丼や定食などが80円引きになるだけでなく、吉野家グループである『はなまるうどん』で提示すれば、天ぷらが一つ無料になる。同うどんチェーンは100円以上の天ぷらのラインアップが充実しているので、実質80円以上の値引きだ。吉野家HDは「お客さまの来店頻度を高めてもらえることを狙っている」としている。　「この定期券によって、各グループのブランドイメージアップが図られることが期待されます。また、はなまるうどんが吉野家グループであったことを知らなかった人が、この定期券を使うことで知ることができ、はなまるうどんに吉野家のクオリティーが生かされていることを知ることができる。多くの飲食チェーンはポスターの端にグループ店舗を記載してますが、そこまで気にしている人はいないでしょう。今後はグループとしてのブランドイメージ向上、さらにはスケールメリットを生かす方法として、この定期券サービスは普及する可能性があります」(フードライター)　見知らぬ町で大型飲食店チェーンの看板を見ると安心するように、今までは誰もが入りやすい敷居の低さと、安定したおいしさを売りにしていた。しかし、ネットやSNSの普及によって、かつては入りにくかった地元の人しか知らないような店でも、店内の様子や評判がある程度分かるようになった。敷居が下がり、訪れやすくなったため、いつでもどこでも味わえる大型飲食店チェーンは、その強みが弱まっていたのだ。　弱みを強みに変える定期券サービス。どうやら大手飲食店チェーンの“切り札”となりそうだ。

社会 2017年10月05日 14時00分

民放局無視で推し進めるNHKネット同時配信のもくろみ

　2020年に開催される東京五輪を前に、早くも喧嘩状態になっているのがNHKと民放キー局。地上波放送のインターネット同時配信をめぐり、お互いの主張が平行線をたどったままなのだ。　「民放局は、いまだ事業規模でのメドすら立っていない状態です。同時放送を24時間やるからには、一からシステム構築をしなければならない。放送の整備・建築費も必要になります。それこそウン十億円規模の資金が必要になるんです」(テレビ関係者)　民放関係者が危惧するのは、放送設備の問題だけではないという。NHKの地上波＆ネット同時配信が実施されれば、CM収入の激減に繋がると考えられているのだ。　「NHKが番組をネットなどにも時間差なく放送されれば、一気にネットでのテレビ視聴が加速します。しかし、それによって民放局が死守してきたCM出稿の形態が成立しなくなる可能性があるんです。そもそも、ネットの出稿料は約1万円〜30万円が相場です。対して地上波はゴールデン＆プライム帯になればその100倍は当たり前。しかも、地上波の視聴率が軒並み急落している現状において、地上波＆ネットの同時配信は時期尚早だと民放局は主張しているんです」(同)　ところが、NHKはこうした民放局の声を無視し、受信料という名の豊富な資金源をバックに、研究を強引に推し進め、ネット同時配信の実証実験を成功させているという。そもそもNHKが、ここまでしてネット＆地上波の同時配信にこだわる理由は何か。　「ネット同時配信を実現できれば、今以上に加入者が増加するからです。また、すでに加入している世帯から新たにネット受信料を徴収できる。最終的には年間100億円規模になるとみられているんです」(前出・テレビ関係者)　この金額は、民放局のCM損失額に匹敵するという。NHKの勢いを見る限り、民放局の凋落はもはや避けられないようだ。

社会 2017年10月05日 10時00分

「M8.0は必ず来る！」南米と日本の恐怖のピンポンラリー

　死者58人、行方不明者5人をだした御嶽山の噴火から早3年が経つ。この大噴火を予測的中させた琉球大名誉教授の木村政昭氏が日本列島を襲う巨大地震の予兆を指摘する。　日本時間の9月8日にM8.1、20日にM7.1、23日にM6.1と、メキシコ国内と周辺海域を震源とした巨大地震が発生し、多くの死者が出した。　太平洋には、南極海から太平洋にかけて伸びる東太平洋海膨と呼ばれる海嶺が走っている。ここでは地下からマントル対流が東西方向に割れて出て太平洋を引き裂いているが、この双方の連動性に注目すべきだという。　木村政昭教授は次のように説明する。　「割れたプレートの西側の広がりは太平洋プレート、東側をナスカプレートと呼んでいます。いずれも少しずつ移動して陸側のプレートの下に沈み込み地殻変動の原因となっていますが、1950年以降を見ると、ナスカプレートの東端で大きな地殻変動が発生した数年後には、例外なく太平洋プレートの西端や北端で巨大地震が発生しています」　つまりは、南米と日本付近では、ピンポンラリーのように地震が交互に起きているということだ。　「中南米で発生した大地震から1〜4年後に、日本付近で巨大地震が発生するリズムが繰り返されている。東日本大震災の1年前には、チリでM8.5の巨大地震が発生しています」(同)　ほかにも、環太平洋での巨大地震には、不気味な法則性がある。　1946年4月、アラスカからロシアのカムチャッカ半島にかけてのアリューシャン列島でM8.1が発生した同年11月にペルーでM7.3、'57年3月にアリューシャン地震M8.6が発生した同年7月にメキシコでM8.0といった具合だ。　「そして、それぞれ南米で巨大地震が発生した後、'46年12月には昭和南海地震(M8.0)、'58年11月7日には択捉島沖地震(M8.1)が発生しているのです。今回のメキシコ地震の約2カ前、7月にも、アリューシャン列島でM7.8の地震が発生しています。つまり、順番で行けば、次は日本ということになるのです」(サイエンスライター)　再び木村氏の話。　「このところ、伊豆諸島の火山が活発で、その活発化は南から次第に北上してくるかのようです。私は以前から小笠原諸島付近での巨大地震を予想しているが、東京五輪と重ならないか心配でなりません」　政府は9月26日、静岡県から九州沖にかけて延びる南海トラフでの巨大地震に備え、その一部で起こる“警戒宣言”を棚上げし、11月から新たに南海トラフ全域を対象とした警戒情報発信に切り替えると発表した。M8クラスの巨大地震はいずれ必ずやってくる…。

社会 2017年10月04日 10時00分

米国vs北朝鮮全面戦争 中国とロシアが本気で備え始めたぞ！

　すでに経済制裁という兵器を使わぬ戦争は始まっているが、相次ぐ北朝鮮の軍事挑発に対し、近く米原子力空母率いる空母打撃群が朝鮮半島近海に展開する見通しとなった。去る9月23日には金正恩委員長が最も警戒するB1爆撃機がF15戦闘機に護衛され、北朝鮮東方の国際空域を飛行した他、間もなく日米韓による弾道ミサイル防衛演習も行われるという。　「北朝鮮は10月10日に朝鮮労働党創建72周年を迎えますが、米国は記念日後にグアム上空で電磁パルス(EMP)に関する実験をするのではないかと警戒感を強めています。米国中枢からの情報によると『グアムを狙えば、自衛権行使で報復攻撃を行う手はずは整う』ということです。つまり、トランプ政権はグアム攻撃を“レッドライン”と決めたということになります。韓国在住の米国市民は待避し始めていますから、危険度はマックスに達しているのは確かでしょう」(国際ジャーナリスト)　中国は、いよいよ米軍による北爆に備え出した。人民解放軍および政府の公式ウェブサイトによると、ここ数カ月の間に中朝国境の軍備を大幅に見直している。　「中国は4月以来、1400キロの中朝国境を防衛するために人民解放軍北部戦区から専門部隊を編成し、山岳地域での監視体制も強化しています。同戦区は医療チームも含めて国境付近の各所に難民収容所を確保しており、習近平主席も先月、李作成陸軍司令官を有事の際の軍事責任者となる中央軍事委員会連合参謀部参謀長に抜擢し、米軍が国境の川、鴨緑江まで迫るのを防ぐため陸海空軍総出で首都平壌や核開発拠点の寧辺を制圧する越境シミュレーションも行っています。李参謀長は1979年に勃発した対ベトナム紛争でベトナム兵を数多く殺戮し『戦闘英雄称号』を授与されたイケイケです」(中国ウオッチャー)　ロシアも北と国境を接する国だ。9月18日、ロイター電は中国とロシアの海軍が同日から北朝鮮付近で合同軍事演習を開始したと報じている。　「演習は北朝鮮とロシアの国境付近のウラジオストク港沖の日本海とオホーツク海南部の海上で実施され、同様の演習は今年2回目です。中国国営通信の『新華社』は今回の演習について、北朝鮮を巡る緊張との関連性には直接言及していませんが、7月に行った1回目はバルト海で実施していますから、半島有事を想定していることは間違いないでしょう」(在日中国人ジャーナリスト)　周知のように中国とロシアは、北朝鮮問題について繰り返し平和的な解決と対話を呼び掛けている。しかも、今やロシアは完全に金正恩委員長の後ろ盾だ。　「米朝戦となり、その結果、緩衝地帯である北朝鮮を失えば、中国は米軍の脅威と直接対峙しなければなりません。ロシアも同様の事情から米朝戦を容認しません。それなら米軍より先に越境して北朝鮮になだれ込み、占領してしまう方が合理的です。抑圧された北朝鮮の人民を解放すれば、むしろ米国から感謝されるかもしれません」(前出・中国ウオッチャー)　正恩委員長は祖父の金日成主席のすべてを真似ているが、容姿だけではなく、自身の後ろ盾も先祖返りしている。戦後、金日成の名を騙らせ、金王朝の礎を築いたのはスターリンだ。　「9月3日に行った6回目の核実験では、中国には事前通告なしでしたが、ロシアだけには連絡していたらしく、国境近くのロシア側住民は事前に避難していたといわれています。原子力潜水艦ばかりか核実験場も“プーチン系企業”が請け負っていますからね」(北朝鮮ウオッチャー)　そんな中、韓国の文在寅政権は敵に塩を送ることを決めた。国連安保理が北朝鮮への原油の輸出制限などを含む新たな制裁案を採択してから、わずか10日後の21日、北朝鮮に対する800万ドル相当の人道支援計画を承認したのだ。　「正恩時代になってから軍幹部の処刑や粛正が続き、100万人を超える朝鮮人民軍の兵士にはろくに食事も与えられず栄養失調が目立ち、自宅に戻される兵士が続出しています。核・ミサイル関連軍だけが寵愛され、陸上部隊はとてもじゃないが腹が減って、米軍と戦えるような士気も消え失せています。そこへ支援すると言うのですから、人民軍の息を吹き返らせる行為です。これまでの支援が一般庶民には届かず、軍が横取りしたのは脱北者全員が語る明白な事実ですから」(同)　韓国紙『朝鮮日報』は社説で《ブレ続ける対北朝鮮政策　文政権は国民をどこに導く気か》と文大統領を批判した。　「米国の戦術核兵器再配備を容認するような態度を示したかと思えば“正恩斬首部隊”を設立すると言い出した宋永武国防長官を厳重注意処分にしたりと、第2次朝鮮戦争がいつ起きるか世界が固唾を飲んでいるときに、韓国では世界と共に北朝鮮と戦うか、あるいは北に付くかで“内ゲバ”が始まっているようなものです。もし米軍が北朝鮮の核施設をイラク同様に攻撃するというのであれば、そのチャンスは、すでにすぎ去ってしまったと言っていい」(在韓日本人ジャーナリスト)　ソウル市民は北朝鮮を守る“人間の盾”にされてしまっているようなものだ。「ソウルが火の海にならない軍事行動がある」と米マティス国防長官は述べているのだが…。

社会 2017年10月03日 18時00分

3年前の「強姦」容疑者逮捕に見え隠れする「親告罪」撤廃PR

　9月17日、兵庫県警兵庫署は、3年前の2014年に起きた“強姦”容疑で神戸市兵庫区の風俗店従業員、深田亮容疑者(32)を逮捕した。当初、県警は女性からの告訴がなかったことから事件化を見送ったものの、今年7月に改正刑法が施行され、被害者の告訴が必要な“親告罪”規定が撤廃されたため逮捕に踏み切ったものだ。　「改正刑法は性犯罪の厳罰化の流れに沿ったもので、7月13日から施行されています。強姦罪の名称を『強制性交等罪』と変更し、法定刑を引き上げた他、起訴に被害者の告訴を必要とする親告罪規定が削除されました。また、男性も被害者になれ、強制わいせつ罪も非親告罪に、そして強制性交等罪には原則、執行猶予が付かないことも盛り込まれています。さらに、従来は処罰の対象外だった肛門性交や口腔性交も処罰対象になります。ただし、犯罪名の問題にすぎませんが、施行前に発生した事件については強姦罪として適用される。性犯罪に関する刑法の大幅改正は、明治40年の制定以来、約110年ぶりのことです」(法曹関係者)　事件は'14年9月21日の深夜、午前1時35分頃に起きた。　「兵庫区内の集合住宅の駐輪場で、帰宅途中だった20代女性が事件に巻き込まれたものですが、同署は法改正により、さかのぼって逮捕できることに着目し、女性に意見を聞いた上で深田容疑者を逮捕しています」(地元紙記者)　さて、このニュースの注目すべき点は別にある。被害者の告訴なしで警察や検察が容疑者を逮捕、起訴するとなれば、冤罪や誤認逮捕を生まないだろうか。つまり、女性あるいは男性が特定の人物に恨みを持ち、強姦をでっち上げるケースが起こる可能性がある。　「誤認逮捕が生じるケースとしては、人違いによって嫌疑をかけられる場合くらいでしょう」(前出・法曹関係者)　そうは言っても不安は残るが、今回の逮捕で、警察は強姦事件に親告罪の規定は不要になったと、大々的なPRになったのは間違いないだろう。

社会 2017年10月03日 10時00分

中曽根元首相の孫出馬で「安倍vs石破」上州代理戦争勃発

　解散総選挙により、群馬1区(旧3区)を舞台に、かつて「上州戦争」と呼ばれた中曽根康弘元首相と福田赳夫元首相の激烈な選挙戦を彷彿させる“代理戦争”が勃発しそうだ。　「中曽根大勲位の孫であり中曽根弘文元外相の倅、康隆氏が、自民の制止を振り切って立候補を表明したためですよ。ここには公認で旧福田派、現在は安倍首相を出す清和政策研究会の細田派・尾身朝子代議士がいる。一方で康隆氏のバックには、旧中曽根派に属し、首相批判のボルテージを上げている石破茂氏がつくと見られ、安倍首相VS石破氏の代理戦争となるのは必至と見られているんです」(群馬県議会関係者)　中曽根一族のサラブレッドである康隆氏は、慶応大学から外資系証券会社を経て、父の秘書などを務めながら政界進出のチャンスを窺っていたという。　「群馬1区は現職に佐田玄一郎元行政改革担当相がいるが、スキャンダル報道で地元県連は別の候補者選定に動いていました。公認候補選考会では康隆氏と比例北関東の尾身氏が名乗りを上げたが、結果的に尾身氏が選ばれたのです。しかし康隆氏は、選考の公平性に不満を抱いていた。そのため再度、自民党公認申請し、ダメなら無所属出馬を狙うといいます。一方で佐田氏も出馬の準備を進めており、自民系で3分裂する可能性も出てきました」(全国紙県政記者)　地元では中曽根派系列の自民党支持者も多く、康隆氏の出馬に賛同する有権者は多いという。それに加え、代理戦争の様相が事を一層複雑にする。　「康隆氏の母親で弘文氏の妻は、加計学園問題で官邸や首相周辺の忖度疑惑を激しく告発した、前川喜平前文科事務次官の妹。しかも、弘文氏も今年6月、加計問題がクローズアップされると、二階派の集まりでイギリスの政治家、ジョン・アクトンの言葉を引用し『絶対的な権力は絶対的に腐敗する』と、暗に安倍批判と前川援護射撃をしているのです」　そのため今、自民党関係者の間ではこうも囁かれている。　「今回も『何のための解散なのか』と批判を強める石破氏は、総選挙で安倍首相の求心力を少しでも弱め、“ポスト安倍”を印象付けたい。もちろん、首相派閥の尾身氏も落選させたい思いでしょう。露骨に群馬へ駆けつけ、康隆氏の応援に回ることも考えられる」　選挙の結果次第では、この分裂が自民党内に大きなしこりを残す！

社会 2017年10月02日 15時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 田中角栄・はな夫人(下)

　自宅を一歩出ると政治の権力闘争に明け暮れ、一方でノビノビと「女遊び」などの“私生活”を満喫する田中に対して、妻・はなは家庭を守ることに徹した女性であった。　「田中の初出馬から、一度として応援に選挙区(旧新潟3区)に入ることはなかった。女性票獲得には奥さんが顔を出してくれることが一番強いのだが、後援会幹部も諦めていました。田中も、そうしたことは一切関わらなくていいと奥さんに伝えてあったことによります。田中の母親のフメさんが亡くなってからは、法事には必ずいらっしゃるが、終わるとすぐ実家の2階にこもってしまうなど、我々と話すこともまったくなかったのです」　政治絡みのことはもとより、とにかく外部との接触は“ノー”に徹していたと、強大無比を誇っていた田中の後援会『越山会』の幹部は、このように証言していたものだ。　そうしたはなの心境が窺える、雑誌に発言した一文がある。　田中が39歳で、郵政大臣になった昭和32年の弁である。自己主張を譲らぬ昨今のカミサンとは一味変わり、“含蓄”がある。　「男が外回りするときは女は家の中、女が出歩くときは男は家で留守番、昼寝と決まっているんだと主人がよく申します。私は娘時代、箱入りと言われたほど外出せずで世間知らずでございましたが、妻の座にすわってからも、また子供の母となった現在も、そうした考えは少しも変わりません。　主人は私に、結婚のときからお互いの責任を次のように明確にしております。仕事の責任は主人、掃除と戸締りの責任は私、子供の教育は二人の責任でございます。主人は、『仕事のことはお前には分からなくていい。仕事や実社会は苦労が多いものだ。お前が仕事の内容を知っても、苦労するだけで得はない』と、結婚当初から言っております。スピーディな生き方の主人とあまりハキハキしない私との家庭ですが、あまりケンカもありません。『自然の姿が一番いい』と主人はいつも言いますし、私もその意味が分かる年頃になりました。世間一般には通用しない型ではありますが、幸福でございます」(『婦人公論』より)　一方、田中は首相になる前の外遊にはこうした妻を同伴せず、ほとんど一人で行ったものだが、そのあたりを見ていた娘の田中真紀子(元外相)が、こんなエピソードを披露している。　「汗っかきの父は、ちゃんと汚れ物の下着と、ワイシャツを別々のビニール袋に入れて帰って来ていました。ところが、首相になっての初の日米首脳会談だけは、母も私も一緒に行きました。このときはあれほどキチッとしていた父が、靴下は母にはかせてもらうし、年上女房というより、年下亭主を満喫していたみたいでした。　一方で、母をファーストレディとして同伴したものの、父はまるで母への気遣いはなく、さすがに母は『私のことも少しは気を遣って下さいよ』と言ったものですが、父いわく『政治家のオレはこの国に戦争に来ているんだッ』と、真顔で言ったのを覚えています」　ここでは、何事も全力投球、真剣勝負だった田中の政治姿勢も窺えたのだった。　田中は首相に就任する約1年前、自らの議員生活25年を祝うパーティーに出席した。　その挨拶で、それまで公の場で妻のことに一度として触れたことはなかったが、いかにもテレ臭そうに初めてこう“謝意”を口にしたのである。　「今朝、家を出る前に言ったんです。『大変、ご苦労だった』と、女房に頭を下げたのであります。そしたら、エプロン姿で台所にいた女房が、エプロンを取って言ったんですナ。『あなたこそ、本当にご苦労さまでした』と」　波乱の多かった政治家人生を振り返って、あるとき田中は側近議員にこう口にしたことがある。　「オレがいろいろ苦境を持ちこたえられたのは、家族が塞がずにいたからだ。そうでなければ、オレはとっくに潰されていたかも知れんな」　はなのファーストレディ2年余は、田中に巻き起こった金脈・女性問題のスキャンダルの集中砲火を浴び、嵐の中で通り過ぎた。首相退陣後も、ロッキード事件での嵐が吹きまくった。田中の華やかだった女性関係も含め、51年に及んだ結婚生活は、はなにとってはある意味で田中以上の激動の歳月と言えた。　そうしたはなを、娘の真紀子は「結局、母は優雅なんです」と評した。また、はな自身は、端から見れば“我慢の一生”ではあったが、言葉少なにこう振り返ったものであった。　「お父さんに対して我を張らないこと。それだけを心がけてまいったつもりです」　日本にとっては、終生、頭の上がらなかった「静かなる猛妻」と言えたのではないか。＝敬称略＝小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年10月02日 10時00分

「メルセデス・ベンツ」 売れ行き不調と安価モデルで崩壊の危機！

　ドイツ自動車大手ダイムラーのブランド『メルセデス・ベンツ』は、昨年の世界新車販売が前年比で二桁増と絶好調。ところが日本では、その人気に陰りが出ているという。　「ベンツと言えば昔は富裕層が乗るイメージが強く、サラリーマンには手が届かない存在でした。しかし、近年では200万円台のAクラス、安価なB・Cクラスも投入され、流通量が増加して値崩れが起きています。流通しすぎて価値が下がり、中古車であれば100万円前後で買えるものもあります」(中古車ディーラー)　車種によっては、新車でも200万〜300万円で販売され、正規ディーラーであるヤナセの認定中古車でさえ、BクラスやCクラスの走行距離が10kmに満たない“ほぼ新車”の状態でも100万円近く値下げして販売している。　「憧れのベンツが国産車よりも安く買えた」「今では大衆車に成り下がってしまった」などの声がベンツユーザーから聞こえてくるが、一体、どれほど失速しているのだろうか。　「グローバル市場で見ても、今年上半期(1月〜6月)におけるメルセデス・ベンツの国別販売台数が初めて韓国に追い抜かれました。韓国の人口は日本の約4割ですから、日本での販売力がいかに落ちているか分かりますね」(自動車専門家)　高級車の中でも高値で販売されていたイメージが強いベンツだけに、値崩れ感はイメージダウンでしかない。なぜベンツは安価なモデルに注力したのか。　「SクラスやGクラスの売れ行きが下がり、販売台数を増やすために安いモデルの販売にシフトした結果です。そのため、利益率も大幅に下がってしまいました」(同)　日本では、特に若者の車離れやカーシェアリングの普及が目覚ましく、将来的に販売台数の増加は期待できないだろう。マクドナルドのように一度安売りしてしまうと“安価”なイメージを払拭するのは難しい。　果たして「腐ってもベンツ」が通用するのは、いまだバブル時代の華やかさを懐かしむ中年のオッサンだけかもしれない。

社会 2017年09月29日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 公務員定年延長から見えるもの

　9月1日の日本経済新聞が報じたところによると、政府が現在60歳の公務員の定年を、'19年度から段階的に65歳へと延長する検討に入ったという。年金の支給開始の年齢が順次引き上げられ、2025年度からは65歳に支給開始になるために、所得の“空白期間”をなくそうというのが、その目的だ。　これは一見すると、何の問題もない施策のようにも見えるが、とてつもない官民格差を生む制度改正だ。　現在、政府は年金の支給開始年齢繰り延べに合わせて、65歳までの継続雇用を確保する政策を打ち出している。具体的には、企業に対して、定年延長のほか、勤務延長、再雇用の導入を求めているのだ。定年延長の場合は、基本的に従前の給与が保証されるが、勤務延長や再雇用の場合は、年収が激減する。　私は今年60歳を迎えたため、同級生が次々に定年を迎えたのだが、定年延長というケースは少なく、ほとんどが勤務延長・再雇用だ。　実際、厚生労働省の「平成26年就労条件総合調査」によると、65歳以上の定年を定めている企業は、わずか全体の15.5%しか存在しない。非常に恵まれた企業だけが、65歳定年制を導入しているのだ。今回の公務員65歳定年制は、その恵まれた企業に国家公務員の処遇を合わせるということなのだ。　実は政府内では、年金支給開始年齢をさらに70歳へと繰り延べようとする動きが進んでいる。少子高齢化に伴って、日本の年金制度は給付カットか支給開始年齢の繰り延べしか破たんを防ぐ手立てがないのだが、なぜ政府内で繰り延べが検討されているのかといえば、公務員が痛まないからだ。　もし年金支給年齢を70歳にしたら、公務員の定年を70歳まで延ばす。そうすれば、公務員の老後は、一生安泰だ。一方の民間は、ごく一部のゆとりのある企業を除いて、60歳から70歳までの10年間、公務員の半分以下の年収で苦しむことになるのだ。　実は、民間の一番よいところに公務員の処遇を合わせるというのは、給与そのものでも行われていた。国家公務員法では、公務員の給与は民間準拠で決めることになっているのだが、実際に行われているのは、事業所規模50人以上の正社員だけを対象に調査を行い、そこに公務員の給与を合わせている。　事業所というのは、営業所とか支店ということだから、そこで50人以上の従業員がいるのは、ほぼ大企業と言える。そして、そこで働く派遣労働者やパートタイマーについては調査せず、正社員の給与だけを調べるのだ。その結果、いまの公務員は、民間をはるかに上回る年収を得るようになっている。　政府が、例えば、派遣労働の適用業務についてどんどん広げてきたのも、どんなに派遣労働者が増えても、自分たちの処遇に一切影響しない仕組みを整えているからだ。　これは、非常に危険な兆候だと私は思う。かつて共産主義国家が没落していったのは、“公務員天国”を作ってしまったからだ。公務員だけが甘い汁を吸う社会を創ったら、民間はやる気を失ってしまう。　いまからでも遅くない。公務員の処遇は、賃金から定年制まで国民の平均に合わせるべきなのだ。

社会 2017年09月29日 10時00分

O157二次感染 “人から人へ”11都県から拡大の恐怖

　梅雨、そして夏も終わり、食中毒の季節は終わったように思えるが、暖房環境が整った近年は、9月から冬場にかけても細菌性の食中毒に注意が必要だという。　群馬県と埼玉県の総菜店『でりしゃす』で購入したポテトサラダなどを食べた人が、相次いで腸管出血性大腸菌O157に感染した集団食中毒。その不安は、前橋市内にある同じ系列の店舗で購入した総菜を食べた3歳女児が9月上旬に死亡したことで、一気に広がり始めている。運営会社の『フレッシュコーポレーション』(群馬県太田市)は9月20日、『でりしゃす』系列の全17店舗を19日の営業を最後に閉店した。　世田谷井上病院の井上毅一理事長は、こう警鐘を鳴らす。　「亜熱帯化する今の日本は、O157が繁殖するにはもってこいの環境です。極端だと思うかもしれませんが、例えば、顔を掻いたり撫でた手を洗わずに調理するだけでも、感染することがある。もちろん、外出先でパソコンや携帯電話を使用し、そのままの手で調理することも厳禁です」　今回の件については、火が通った食材でも、その後の状況次第で二次汚染する危険性が指摘されており、前橋市の職員も店舗で使う道具の管理や従業員の衛生教育の重要性を訴えていた。　関東医療クリニック院長で内科医の松本光正氏が言う。　「調理するときに使用した、まな板も気になります。家庭でも、特に傷ついたまな板は、その傷の溝が汚れているため、使用の前後に熱湯をかけることを勧めます。また、キッチンで使っている布巾にも十分な注意が必要で、これも熱湯消毒が最適。食材については、短期間のうちに食べるからといって、そのまま放置せず、冷蔵庫にしまうこと。庫内の温度が上がっていないことも、まめに確かめなければいけません」　O157をはじめ、サルモネラ、腸炎ビブリオなどの食中毒菌は熱抵抗性が低く、75℃での1分間の加熱処理により死滅する。しかし、中には加熱しても死滅しないセレウス菌と呼ばれる特殊な細菌もある。　「セレウス菌については、米、小麦、豆、野菜などの農作物や穀物を原料とする食品が要注意です。つまり、チャーハンやスパゲティ、焼きそばなどは作り置きしないこと。一度、芽胞を作ってしまうと、通常の加熱では死滅しないのです。そのため芽胞ができないように、調理をするのは必要最小量にして早めに食べきり、もし保存する場合はすみやかに冷蔵庫に入れるべきです」(前出・井上氏)　同じ遺伝子型の菌が検出された地域は、これまでの11都県より拡大し、変異した遺伝子型も確認されている。厚生労働省では、人から人への二次感染などで散発的に広がった可能性があると分析している。学校、職場さらには家族にも連鎖する可能性が大だ。