社会

社会 2017年11月22日 14時00分

米傘下企業の統合失敗でソフトバンク携帯電話事業に暗雲

　プロ野球では、福岡ソフトバンクホークスが2年ぶりの日本一、スマートフォンも米アップルが11月3日に発売した『iPoneX』が売り上げ好調で、ますます順調に見えるソフトバンクグループ。しかし一方で、孫正義社長が、この数年最大の精力を注いできた傘下の米スプリントと、TモバイルUSの経営統合が暗礁に乗り上げ、「果たして経営は大丈夫か」との懸念が業界内に強まり始めている。　まずは経営アナリストが、ソフトバンクの最新動向をこう解説する。　「約15兆円という天文学的有利子負債のあるソフトバンクが、企業として市場からレッドカードを突き付けられないのは、近未来の成長産業に投資し、それを市場が期待するためです。中でも孫社長は、アメリカ携帯市場の“第三極”を目指し、4位のスプリントを2兆円近い投資で買収、ドイツテレコム傘下で同3位のTモバイルUSとの経営統合を模索してきた。アメリカの携帯事業のリードオフマンになれば、日本はもちろん、世界の通信事業の覇者が見えてくるからです。ところが最終合意直前、双方の主導権争いが表面化し、今回の破談となってしまった」(経営アナリスト)　アメリカでの携帯事業といえば、上位2社が圧倒的な顧客数を持つ。民間調査会社調べでは、'17年3月末現在、トップがベライゾン・コミュニケーションズで、契約者数は1億4601万人。2位がAT＆Tで、1億3422万人。そして、3位がTモバイルUS(7260万人)、4位がスプリント(5874万人)。TモバイルUSとスプリントの合併で上位2強に追いつく状態だった。　「2020年を目指し、世界の携帯市場では、『第5世代移動通信システム(5G)』の時代が到来する。例えば、荷物の宅配で、携帯端末で宅配業者を確認して遠隔地から鍵を開け、家の中に入れるなど、あらゆるものがネットでつながるIoTの一般普及。これにAI(人工知能)も加わり、新たな通信時代が到来します。その基盤となるのが、高速通信、大容量、低電力、低コストの5Gです」(通信事業関係者)　ただ、5Gで通信が高速化すれば、より直進性の強い電波が必要となる。となると、これまで高層ビルも楽にクリアできた4Gとは異なり、多数の小型基地局をさらに設置する必要に迫られるため、莫大な設備投資が必要だ。　「そこで、ソフトバンクとしては、買収、さらには統合によって顧客基盤を固め、投資力をアップさせることが必須なのです。実現すれば資金力も安定し、融資を得るにも余裕で勝負できますからね」(同)　こうした狙いをもとに、孫社長がスプリント買収をしたのが4年前。当時の額で216億ドル(日本円で1兆8500億円)という巨額投資で、本来であれば、'15年頃にはTモバイルUSとの合併を見込んでのものだった。ところが当時、オバマ政権下の米連邦通信委員会(FCC)が通信事業の寡占を危惧して統合に反対したため、頓挫していたのだ。　そのため孫社長は昨年12月、大統領に就任する直前のトランプ氏に直談判し、日本円で5兆7000億円の投資と、5万人の雇用創出を約束するなど周到な根回しを展開。トランプ政権では、FCC委員長に規制緩和派が指名され、今回は統合が認められると見られていた。　「しかし、TモバイルUSは、データ通信の無料化など大胆な利用者獲得への改革で、最新の決算では5億5000万ドルの純利益を稼ぎ出すなど、急激に業績を伸ばしていた。強気なTモバイルUSに、ソフトバンクとしても主導権を取れない統合は意味がないと、撤退を決めたのです」(同)　ゆえに、一時ソフトバンク株は急落したが、孫社長は「今は5年、10年後を見据えた決断ができたと晴れ晴れした気持ちだ」と述べ、あくまで前向きな姿勢を崩さない。　この背景には、今後のIoT事業で要となる、チップ半導体事業で世界最先端を行く、傘下の英ARM社の存在があるという。実際、孫社長は「ARM社や、衛星ブロードバンドサービス実現を目指すOneWebへの出資で、新通信事業では他社の追随を許さない。スプリント単独での成長は大いに可能」と述べている。　ただし、アナリスト間では、「スプリントが現実的にソフトバンクの金食い虫から脱却するという保証はない」との声も聞こえてくる。　ソフトバンクは11月6日、'18年3月期第2四半期決算を発表。売上高は前年同期比3.3%増の4兆4111億円、営業利益は35.1%増の8748億円と、スプリントの合併破綻のダメージはまったくない。しかし、同社を今後どうソフトランディングさせられるか。それがソフトバンクの明日を決定づけることは間違いない。

社会 2017年11月22日 10時00分

北朝鮮「機密文書」で警告する中国の「金正恩排除、ハンソル政権樹立」工作

　就任以来初のアジア歴訪を終えた米トランプ大統領の腹の中は、もはや北朝鮮をハンマーでたたくべきか否かではなく、どうチェーンソーで斬り刻むかにあるようだ。　「これまで北朝鮮は8つもの米朝協議の合意文書に違反してきたのです。日韓の慰安婦合意破棄を見るまでもなく、朝鮮半島の住人に約束事は無意味です。トランプ大統領は今回、北朝鮮は核廃棄か、さもなければ未来はないということを明確に示しました」(国際ジャーナリスト)　ただし、トランプ大統領は中国の習近平国家主席から28兆円の“手土産”をもらい、若干、中国の“話し合い路線”に乗りかねない懸念も出てきている。　「米国のビジネスパーソンらは『中国は10回同じ契約書を出す』と中国との契約はほぼ“詐欺”に近いことを知っていますが、トランプ大統領がそれを承知しているかは疑問ですね」(同)　それでもトランプ訪中を無事終えた習近平政権は、北朝鮮問題により深く首を突っ込んでいくことは明らかだ。中国にとって北朝鮮問題解決の難易度は、対米国をにらんだ南シナ海における領有権問題や、宇宙空間における覇権確立に比べて高くはないからだ。　開戦へのシグナルは在韓米軍家族らの待避だというのが定説化しているが、それはすでに行われていると軍事専門家は言う。　「沖縄の米軍基地の地下には巨大なシェルターがあって、軍人家族はそこへの避難訓練をシミュレーションしていますが、ワシントンの軍事外交筋は次の3つのレッドラインを設定しています。(1)北朝鮮がグアム方面に向けてミサイルを発射、あるいは発射態勢に入る。(2)在日・在韓米軍両基地を標的にミサイルを発射、あるいは発射態勢に入る。(3)米本土に到達する大陸間弾道弾を実戦配備、あるいは実戦配備態勢に入る。というものです。しかし、第4の選択肢も浮上しています。それは、米国が北朝鮮にメッセージを送る目的で軍事行動を起こすといういわば限定攻撃といえ、フルスケールの戦争には至りません」(軍事アナリスト)　限定攻撃はこうだ。(1)米軍は金正恩党委員長の所在を常に把握していると暗に知らせる。(2)6時間以内に朝鮮人民軍100万人のうち3分の2が展開する38度線周辺部隊を壊滅させる。部隊が持つ240ミリ多連装ロケットや170ミリ自走砲などの長射程火砲を全壊させれば、38度線から40キロほどしか離れていないソウルは無事だ。　「米国防総省からは、6時間以内にこれができる可能性が75〜80%あればやるだろう、という情報を得ています」(同)　昨年7月に脱北し韓国に亡命した北朝鮮元駐英公使の太永浩氏が11月1日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、こう述べた。　《正恩は、米国を攻撃可能な核戦力を整えて圧力をかければ、在韓米軍の撤退も実現可能だと判断しており、そうなれば、北ベトナムに飲み込まれた南ベトナムと同様、韓国を手中にし得ると考えている》　韓国の日米に対する裏切りが明らかになった現状を鑑みれば、在韓米軍撤退は絵空事とも言い切れないが、太氏はまた、北朝鮮社会の内部において富裕層が台頭し社会は徐々に資本主義化しており、人々の意識が大きく変化して、人民蜂起が起きる可能性は高まっているとも語った。　そんな折、気になるニュースが報道された。　「今年2月にマレーシアで暗殺された北朝鮮の金正男氏の長男、金漢率氏を暗殺しようと、正恩党委員長が北京に派遣した偵察総局の特殊工作員が中国公安当局に逮捕されたと、10月30日、韓国紙中央日報が報じたのです。となれば漢率氏は中国にいることになりますが、中国当局からの発表はなく、中国が守護していることへの期待感が込められたフェイクニュースの類いかもしれません。正男氏の殺害後『千里馬(チョンリマ)民防衛』を名乗る団体が、漢率氏とその家族を安全な場所に保護したと明らかにし、オランダと中国、米国の支援に感謝の意を表明しました。このため居場所については、中国だけでなく米英仏蘭、イスラエル説まで飛び交っています」(前出・国際ジャーナリスト)　実は北朝鮮は昨年1月の核実験以後、中国市民や解放軍および共産党幹部のうちの親北派に対して秘密の調査を行ったという。その報告は正恩党委員長に上げられたが、調査結果は以下の内容だった。　「中国人民の80%が政府による北朝鮮との断交を支援し、軍の将軍の70%が北朝鮮との間に交わされた『中朝友好協力相互援助条約』(中朝どちらかが他国から侵略された場合に参戦する)を破棄してもよいと考えている。北朝鮮が言うことを聞かないなら新しい体制が必要であり、いまの正恩体制を除去し漢率を擁立するというもので、この結果を知った正恩は『白頭山の地下に中国を攻撃するためのミサイル基地をつくれ』と命令しています」(北朝鮮ウオッチャー)　正恩委員長の激怒を受けた労働党の内部文書には、《すべての党員と勤労者は、共和国(北朝鮮のこと)を裏切った中国の圧迫策動を、核爆風の威力で断固として打ち砕こう》と呼び掛け、中国への核攻撃も辞さないという過激な姿勢を示した。　北朝鮮の核ミサイルは、弾頭の向きをグルリと180度翻せば、中国全土がターゲットだ。“皇帝”習近平が、それを黙って見すごすはずはない。

社会 2017年11月21日 14時00分

山田千賀子社長逮捕 夢砕いた『てるみくらぶ』の根深い罪

　今年3月に経営破綻した格安旅行会社『てるみくらぶ』(東京・渋谷区)の債権者集会が去る11月6日に行われ、会場には取引先や顧客を含めた多数の債権者が押し寄せた。　「8日には、三井住友銀行に虚偽の財務書類を提出して2億円を詐取した疑いで、同社の山田千賀子社長と元経理担当者の2人が警視庁に逮捕されました。資金の流れが不透明で、資産を隠している可能性もあります」(全国紙社会部記者)　当時、予定されていたツアーが急遽中止となり、海外渡航中だったツアー客約2500人は航空券やホテルを自力で再手配。追加購入を余儀なくされる事態となった。　「ハワイ挙式で親戚の渡航費まで支払いましたが、空港で航空券がキャンセルされていたことが発覚し、泣きながら帰宅しました」(20代女性)　「卒業旅行でグアムに向かったところ、現地のホテルで倒産を知り、ホテル代金と帰国する航空券代金25万円を支払う羽目になりました」(20代男性)　被害に遭った旅行客への弁済率は約1.1%とわずかで、仮に10万円の旅行代金を支払った場合、たった1100円しか還付されない。顧客や銀行から集めた金の行方もいまだに不明瞭な部分が多くある。　「倒産理由は“粉飾”ですよ。銀行から借り入れをするために架空計上していたのです。2012年頃からの格安航空会社の台頭で、旅行業界では価格破壊が起きていました。特にここ数年で航空会社からのリベートが急激に減った。粉飾の手法として、航空会社からのリベートを悪用して売り上げを水増しすることが多いのです。さらに、売り上げを確保するために採算割れのツアーを販売するのはザラ。近年は訪日外国人旅行者の急増や為替の変動によって、格安航空券の大量仕入れができなくなっています。特に中堅以下の旅行会社は目玉となる格安航空券の仕入れが厳しく、旅行業者の淘汰が加速しています」(旅行代理店関係者)　いずれにせよ、顧客や銀行を騙し、“夢”まで打ち砕いた山田社長の罪は重い。

社会 2017年11月21日 10時00分

孫正義氏 次なる封じ手は「Jリーグ」進出！ 狙うは『東京FC』『東京ヴェルディ』

　日本シリーズを制したソフトバンクの孫正義社長、次なる封じ手は「Jリーグ」進出!?　一方の球団首脳側は、米大陸に乗り込んでMLB王者との「リアル・ワールドシリーズ」実現を期待していただけに思案投げ首だという。　同じ「世界一」でも、野球ではなくサッカーを選択したのは、ビジネスの主戦場を米国から中国、中近東にスイッチしたからである。ソフトバンクの子会社で米携帯電話4位のスプリントと同3位TモバイルUSとの経営統合計画が、トランプ大統領の支援があっても難しいと判断。機を見るに敏な孫氏は合併を打ち切り、サウジアラビア・ムハンマド皇太子と共同で、紅海沿岸の「NEOM」と名付けられた新都市開発に参加するなど、急速にアジアに軸足を移している。　「ソフトバンクは、インターネットやAI(人工知能)などの先端技術を活用した新たな電力事業の推進に力を入れ始めました。アジアでは野球よりサッカーの人気が高い。Jリーグに進出するのはそのためです」(経済アナリスト)　視線の先にあるのが、2021年から参加枠を24に増やし、4年に1度の開催となるサッカーのクラブワールドカップだ。来年、ロシアで開かれる国対抗のW杯と違い、6大陸のクラブ王者が世界一を決める大会。出場するにはJリーグを制し、アジアクラブ選手権で優勝する必要がある。　かといって、これからJリーグに新規参入しては間に合わない。そこで、密かに検討されているのが、既存のJクラブの買収だ。これは孫氏の十八番と言える。　「狙いを定めるのが、東京が本拠地の東京FCと東京ヴェルディ1969。建設中の新国立競技場が東京五輪後の入居者を必要としており、一石二鳥のメリットが見込める」(経済誌記者)　日本人選手だけで世界の頂点を極めるのは絶望的だが、クラブレベルなら巨費を投じて世界のトップ選手を集めることは可能。孫子の兵法はそうはじき出した。　「ソフトバンクグループが11月6日に発表した2018年3月期第2四半期決算によると、売上高は前年同期比3.3%増の4兆4111億円。営業利益は35.1%増の8748億円。これだけの軍資金があれば、プロ野球に続いてJリーグ制覇は時間の問題です」(前出・経済アナリスト)　“Big孫”あの笑顔の内側にあるのはとてつもない野望だ！

社会 2017年11月20日 10時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 大平正芳・志げ子夫人(上)

　大平正芳は、昭和53年(1978年)11月、「盟友」だった田中角栄元首相の全面支援を受ける形で総裁選に勝利、福田赳夫のあとの首相に就任した。総裁に決まったその日、大平は夜9時に東京・世田谷の自宅に戻ったが、元々、性格は浮かれることなくのこれ慎重派だっただけに、厳しい顔つきでの帰還だった。のちに大正製薬社長になる夫妻の三男・大平明は、こう語っていた。　「母(志げ子)は、父の表情があまりに険しかったので『(総裁選に勝って)よかったですね』どころではなく、『お帰りなさいませ。お疲れさまでした』と言うのが精一杯でした。父のほうは、しきりに『大変なことになった…』と表情を引き締めていました。一方で、母は父の健康が心配だったのです。父は疲れたりすると糖尿が出たし、腎臓結石が出ることもあり、常々『総理になったら死んじゃうわよ』とも言っていたのです。父は総理になったあと、『オレは70歳になったら政治家を辞め、後進に道を譲るつもりだ。総理を辞めたら(議員)バッジをはずすよ』とも言っていました」　一方で、総理になった大平は、常に政局で揺さぶられ続けた。「親大平」と「反大平」の両勢力のぶつかり合いが絶えず、総理就任1年半で、それはピークに達した。「自民党40日間抗争」と言われ、昭和55年5月、野党提出の内閣不信任決議案に自民党の一部が賛成する形でこれが成立、これをもって、大平は田中角栄の示唆を受けて衆院の解散に踏み切った。　結果、折からの参院選と合わせ、「衆参ダブル選挙」へ突入したのだった。そのさなかの6月12日、大平は突然の胸の痛みを覚え虎の門病院に入院中だったが、1週間後のこの日、「狭心症」を発症して急逝した。享年70。戦後初めての現職総理の死であるとともに、先の息子の言葉どおり「70歳になったら政治家を辞める」が現実となってしまった。　大平の臨床から6時間ほどのち、妻・志げ子はその気丈ぶりを示した。まさに、「政治家の妻」の鑑を発揮したのである。大平の長女で森田一元代議士夫人でもあった森田芳子の、こんな証言が残っている。　「父の倒れた日、私、父の代わりに選挙区(旧香川2区)へ行っておりました。母はなんとも気丈でした。『覚悟はしておきなさい。選挙区だけはしっかり頼みますからね』と。なんとも“政治家の妻”でしたね」　普段の志げ子は物静かで、例えば、人に色紙を頼まれたりすると緊張で手が震え、大平とは見合い結婚だったが、その見合いの席でもこれまた緊張。お茶を運ぶ手がぶるぶる震えていたのを大平が好印象に受け止め、結婚が成立したといった女性だったのだ。　前出の大平明が続けて言う。　「母は父の臨終のときはさすがにがっくりと気落ちした表情でしたが、周囲には涙を見せませんでした。弔問のお客さまにも気丈に応対していたように、大事に直面すればするほど冷静で、シャキッとするたちでした。父の死後の昭和57年春、自宅に強盗が入ったときも同様で、(相手は)刃渡り30センチの包丁を持っているにも拘らず非常ベルを押してうまく外へ出し、これを捕えさせたこともあるんです。芯の強さはなかなかでした」　「芯の強さ」は、結婚翌年に生まれた長男・正樹を、26歳の若さで難病のベーチェット病で亡くしたときも同様だった。時に、大平の落胆ぶりは極度に達していたようだった。旧大平派担当記者が言っていた。　「のちに大平夫妻をよく知る人から聞いたのですが、亡くなった直後、家族が大平の姿が見つからないので家中を探したら、大平は生前の正樹さんの部屋で明かりもつけずに一人すわり込んでいたというのです。大平の髪が急速に白さを増していったのも、正樹さんの死が境と言われていた」　のちに大平は、自らの文章で「(正樹は)何物にも代えられない私の全部に近い存在だった」「生涯最大の悲しみだった」と記している。また、多磨霊園の墓碑銘に「パウロ・ミキ・大平正樹。父であり友である大平正芳書」と刻んだものでもあった。悲しみの度合いが知れる。大平は旧制高校当時、洗礼を受けたクリスチャンでもあったのである。　大平の秘書からのちに参院議員となった真鍋賢一が、こんな話を残してくれたものである。　「大平が亡くなったときもそうでしたが、夫人は正樹さんのときも決して崩れることがなかった。政治家の妻というのは、夫が当選したり大臣などの役職に就くと一緒になって喜び、落ち込むとやはり一緒になってうなだれるものですが、浮かれることは一切なかった。政治家の奥さんをずいぶん見てきたが、その冷静さは別格でした」　大平の総理の激務を終えて自宅に戻っての“第一声”は、決まって志げ子を指しての「おかあさんは？」というものであった。家人が留守を伝えると、決まって機嫌が悪かったものだった。＝敬称略＝(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年11月17日 18時00分

データ改さんで広がる波紋 崖っぷち神戸製鋼に浮上する買収先

　銅、アルミ製品などのデータ改ざんの不祥事により、神戸製鋼所(以下、神鋼)の信頼は地に落ちた。残された道は、もはや大手からの吸収合併か解体身売りしかないのではとも囁かれ、飲み込む側の“大蛇企業”の具体的な名前も飛び交い始めている。　まずは鉄鋼業関係者が、今日の神鋼の業界の立ち位置をこう解説する。　「神鋼の凋落は、すでに2012年、新日本製鉄と住友金属工業の合併で新日鉄住金が誕生したときから始まっていました。神鋼は新日鉄の0.77%、新日鉄が神鋼の4.45%の株の持ち合いをして、仲間と思っていた。しかし、突然の合併通知に、神鋼は肘鉄をくらわされた格好になったのです。それには、神鋼がプライドが高く、自主独立路線にこだわりすぎたという理由があったのです」　世界の製鉄業界を見渡すと、中国の過剰生産による鉄鋼不況の影響が、日本にも直撃している。そのため国内企業では、大手製鉄企業が相次いで合併し、防衛と強化を図っている。　'02年、川崎製鉄と日本鋼管が手を組みJFEホールディングスを設立。'13年には、古河スカイと住友軽金属工業が統合し、UACJが発足した。　「それでも、合併して国内首位になった新日鉄住金ですら、粗鋼生産量で世界4位、JFEは同8位。その中で神鋼は、一気に51位にまで転落してしまった。しかも神鋼は、鉄鋼、アルミ・銅、建設機械の規模がどれも中途半端。単独での成長戦略を描けないまま、今年3月期の連結決算でも赤字で苦しんでいたのです」(鉄鋼メーカー幹部)　それを打開するために神鋼の川崎博也会長兼社長が背水の陣として目指したのは、独自技術を活かしてそこそこの実績を上げつつ、電力事業で補うというものだった。　「川崎氏は、本業の鉄鋼業ではどうあっても大手とは太刀打ちできないと見て、発祥の地、神戸市の高炉の休止を決断し、同じ兵庫県の加古川製鉄所に工程を集約して、鉄鋼事業の効率化に動いた。そして神戸市の粗鋼生産終了後に火力発電機2基を設け、同市内のピーク時の7割の電力を賄える発電を行い、活路を見出そうとしていた」(電気事業関係者)　今後においても、栃木県に1000億円を投じてガス火力発電所を建設。他にも火力発電所を増設し、近い将来は総発電量390万kWにまで押し上げ、沖縄電力の240万kWを超える国内最大の独立系電力会社にする計画だった。　「電力を屋台骨として、神鋼がもう一つ力を入れ始めていたのが、アルミ事業。今年5月、神鋼は日韓でのアルミ事業に550億円を投資すると発表しており、その直前には、130億円を投じてスウェーデンのプレス装置メーカーの買収を決めた。電力や新たな積極投資の先には“鉄の神鋼”ではなく、鉄鋼も手掛ける複合企業を目指し、それが最大の防衛策になると考えていたのでしょう」(経営アナリスト)　しかし、今回は、その積極策の一つだったアルミ事業での不祥事が発覚してしまった。それだけに、これを契機に神鋼の独立採算路線もこれまでか、と囁かれているのだ。　「最終的には、どこに吸収合併されるかが焦点となる可能性が高い。その筆頭は、国内のJFE。神鋼は車のエンジンや足回りに不可欠な線材という特殊鋼製造で、新日鉄住金と国内生産を二分してきた。それだけに、新日鉄住金に追いつけ追い越せのJFEにすれば、喉から手が出るほど神鋼が欲しいところ。実際、神鋼不祥事発覚前も再三、秋波を送っていましたからね」(業界専門誌記者)　一方の新日鉄住金にすれば、前述のように神鋼とはもともと相互に株を持ち合うなど近い関係にある。　「過去、多少の行き違いがあったとはいえ、神鋼が追い込まれれば新日鉄住金が手を差し伸べるでしょう。ただし、単純に合併すれば線材や建材用鋼材で独禁法違反の恐れも出てくる。それをどうクリアするかが問題となります」(同)　また、昨年の粗鋼生産で世界第5位の、韓国のポスコも、神鋼の買収を狙っているとされ、「シャープが台湾の鴻海に買収された時と似た状況が考えられる」(同)という。　「中国の宝武鋼鉄集団の名も聞こえています。同国では盛んに“日本の品質危機”と報道されているが、実際はJIS規格よりも厚い部品が使用されていたので、安全性には問題がない。つまり、今回の神鋼のデータ改ざんは、客が150%の品質を求め、神鋼が130%の品質のものを提供した類です。確かに不正は不正だが、これで神鋼が中国に手を付けられるようなことがあれば、国家の損失にもつながりかねない」(同)　果たして神鋼は生き残れるのか、それとも吸収により、その名を消すことになるのか。

社会 2017年11月17日 15時00分

関空「中国式白タク」横行についにブチ切れた大阪府警の“隔靴掻痒”

　「だれを迎えに来たのか？」大阪府警関西空港署は11月6日、府警の交通機動隊と交通指導課と協力し、関西国際空港で指導や取り締まりを行った。在日中国人による無許可の白タク行為が空港や観光地で横行していることを受け、府警がついに動き出した。　関西国際空港を起点に荒稼ぎしていた無許可タクシー(白タク)が摘発を受けたのは10月31日。大阪府警によって中国籍の唐家栄容疑者(28)ら4人が、道路運送法違反の疑いで逮捕された。　4人は外国人観光客を相手に、正規料金で約16000円かかる関空-大阪市内間を、自家用のワンボックスカーを使い13000円前後の料金で運行していた。　「こうした訪日外国人相手の営業は『中国式白タク』と呼ばれ、全国各地で問題になっている。配車や支払いはスマートフォンのアプリを使用しているため、現場を押さえても料金の授受を確認しづらく、その上、『友人を案内しているだけ』と言い張るばかりだったのです」(捜査関係者)　しかし、関空第2ターミナル周辺で半ば堂々と行われていたことから、府警は地道な追跡捜査を積み重ね逮捕にこぎつけたという。　地元タクシー業関係者はこう話す。　「摘発の動きは、中国式白タクと現場でかち合う一般のタクシー業者からの怒りの訴えの影響もあるでしょう。運転手が文句をつけようとしても言葉が分からないフリをしたり、中国語でまくし立てて逃げてしまう。もっと厳しく取り締まってもらいたい」　これを機に中国式白タクが減るかと言えば、そう簡単にはいかない事情もあるという。　「配車アプリを使うのは、新規参入の連中。逮捕された運転手らも同様で、アプリに運転手登録されているから、まだまともな方と言える。悪質で実際に荒稼ぎしているのは、アプリも使わず流している闇ドライバーなんです。それを何とかしない限り、イタチごっこは続くでしょう」(業界関係者)　しかも、その闇ドライバーの多くは、違法民泊業者とも密接な関係にある。　「送迎と観光案内は、激安違法民泊施設を動かしている業者がサービスとして始めたこと。それが昨今、本体の民泊の取り締まりが厳しくなり始めたため、残った送迎サービスが拡大したのです。彼らはグループを組み、配車アプリに登録するようなことはせず、口コミや、まだ残る違法民泊施設と連携して客を拾う。運転手の中には無免許の在留中国人もいるようで、かなり運転が荒い。事故を起こした際に保険関係を巡りトラブルになるのは必至です」(地元不動産関係者)　関西国際空港で約1時間半の取り締まりの結果、移動警告は112台。うち10台が白タクの可能性が高いという。取り締まりも網の目は粗い。他人の家に平気で土足で上がり込む悪質中国人に大阪府警もついにブチ切れた格好だが、本音は隔靴掻痒と言ったところだろう。

社会 2017年11月17日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費増税凍結の可能性は高まった

　10月に行われた総選挙で、与野党の最大の対立は、経済の面では、消費税増税だった。与党は、幼児教育などの無償化を実施する条件付きで消費税率を'19年10月から予定通り引き上げるとしたのに対して、野党は景気回復を国民が実感できていないなどとして、消費増税を凍結ないし取り止めるよう訴えた。　選挙で与党が大勝したのだから、消費税も予定通り引き上げられると考えるのが、素直な見方だろうが、私は真逆だと思っている。消費増税は、凍結される可能性が高くなっているのだ。　仮に、増税凍結を主張する野党が政権を奪ったとしよう。　彼らは、消費増税を本当に凍結できるか。答えは、NOだ。財務省は、国税庁という捜査権を持つ官庁を傘下に置く、最強の官庁だ。また、消費増税で得られる税収は、官僚全体の利権を増やす道具だから、増税凍結は霞が関を敵に回すことになるのだ。　普通の政治家は、それに耐えられない。現に、民主党が政権を奪った'09年、民主党は「消費税増税の前に行革をすべき」とアピールして、消費増税に反対のスタンスを採っていた。ところが、菅政権になってスタンスが揺らぎ、野田政権のときには、消費増税を決断してしまった。財務省から何らかの圧力が働いたに違いない。　実は、安倍総理は、政界で唯一といってよい財務省と戦える政治家だ。現に、過去2度も、消費税増税を延期している。おそらく、安倍総理には金銭スキャンダルや女性スキャンダルがないので、圧力に強いからだろう。　衆院選挙の期間中、安倍総理は、消費増税に関して、「リーマンショック級の経済危機が訪れれば、凍結も考える」と述べていた。しかし、そんな事態は起きないと多くの人が思っているだろう。足元の株価が絶好調で、経済も順調に成長しているからだ。　しかし、私は、経済危機が来ると考えている。バブル崩壊だ。現在、東京株式市場は絶好調で、10月には史上初となる16連騰も記録した。しかし、私は来年か再来年前半に株価が大きく下落すると見ている。引き金を引くのは、都心不動産のバブル崩壊だ。　銀座5丁目の鳩居堂前の坪当たり路線価は、バブルのピークだった'92年には、1億2000万円だった。ところが今年は、1億3300万円に達している。すでにバブル期を上回る地価がついているのだ。そんな高値で土地を仕入れても、賃貸で取れる利回りは限られる。　実際、いまの都心物件の利回りは、3%程度まで下落している。家主はそこから固定資産税や修繕費を支払わなければならない。空室のリスクを考えれば、実質赤字だ。それでも都心物件が売れたのは、値上がりによるキャピタルゲインが得られたからだ。しかし、すでに湾岸のマンションの価格は頭打ちの状態になっている。　となると、投資家が物件を手放すことから、都心の不動産価格が下がり始める。一方、損失を抱えてしまった投資家は、株を処分して穴埋めをするから、株価も下がるのだ。　私はこの事態が、再来年前半までに起きるとみている。安倍総理は、その危機を受けて、消費税凍結を打ち出すのだ。

社会 2017年11月16日 15時00分

東京モーターショーに水を差した無資格検査問題

　まるでローカルイベントだ――。2年に一度開催の東京モーターショーが11月5日に閉幕。今回もアメリカのビッグ3(GM、フォード、クライスラー)などが不参加となり、海外メーカー離れがさらに加速した印象だ。開催直前に発覚した日産やSUBARUの無資格検査問題も加わり、会場は全体的にシラケムードが漂っていた。　「自動車生産3大国(日本、アメリカ、ドイツ)の一つで行われる東京モーターショーは、かつて世界中の自動車メーカーが新車のプレスリリースを行う場所として重要視されていました。しかし、リーマンショック以降は海外メーカー勢の出展の取りやめが相次ぎ、アジアにおける新車発表などの場も、中国の上海モーターショーなどに奪われています」(モーター誌記者)　ショーの主催者であった日本自動車工業会会長、日産の西川廣人社長が一連の騒動の責任を取ってその座を退き、急遽、トヨタの豊田章男社長が会長代行に就いた。日産のプレス発表がゴーン会長や西川社長によるものではなく、スキラッチ副社長だったのはそのせいだろう。それに合わせたのだろうか、トヨタも豊田社長ではなく、ルロワ副社長が務めていた。メーカーの母国で開催されるモーターショーにトップが登壇しないというのは、極めて異例と言わざるを得ない。　「セールス効果も薄まり、世界中のモーターショーはローカル化、つまり開催国メーカーを中心とした催事のようになっています。各メーカーが力を入れるのは、市場の伸びが見込める中国や発展途上国での展開だけです。とはいえ、東京モーターショーは自動車大国日本で開催される2年に一度の祭典です。空騒ぎでもいいから、日本のメーカーにはもっと盛り上げてほしかったですね」(同)　次回開催は東京オリンピック前年にあたる2019年。日本の自動車産業“ここにあり”というものを見せつけてもらいたいものだ。

社会 2017年11月16日 12時11分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第246回 財務省が日本を滅ぼす

　日本には、二つの「壁」が存在する。何の壁かといえば、日本の繁栄を妨害する壁である。　「日本国を繁栄の下で永続させよう」　と、日本国民や政治家が動いたとしても、この二つの「壁」により妨げられ、「発展途上国」もしくは「中国の属国」以外のゴールには辿り着けない。　筆者は、　「○○をやれば、すべて巧くいく」　といった、グローバリストが構造改革を推進する際に多用するレトリックを嫌悪する。世の中、そんな単純ではない。　それにしても、この二つの「壁」を取り除かない限り、我が国は繁栄と永続に向かう第一歩を踏み出すことすらできないのだ。　この二つの「壁」は、異なる時期に建設された。一つ目の壁が建設されたのは1947年、二つ目は1997年である。　それぞれ「法文」の形をとっており、第一の壁が「日本国憲法第九条第二項」、二つ目が「財政構造改革法(現：プライマリーバランス黒字化目標)」と呼ばれている。　とにもかくにも、日本国の問題を解決しようとしたとき、九条二項もしくはPB黒字化目標のいずれか、もしくは双方が必ず立ち塞がり、一切の解決策が打てないのだ。　例えば、日本国が北朝鮮のミサイルに備え、敵基地攻撃能力を持とうとしよう。九条二項「交戦権の否定」に抵触し、敵基地「攻撃」能力は持てない。　終わり。　というわけで、せめて「反撃能力」くらいは持つことにしよう。攻撃された後に、反撃するのはどう考えても「自衛権」の範囲である。という話になるわけだが、日本の自衛隊は、戦闘機などを地上の格納庫に収容している、世にも珍しき軍隊なのだ。　他国の軍隊は、反撃に必要なミサイル、戦闘機、爆撃機などを、核ミサイルを落とされても平気な「地下シェルター」の中に格納している。そうしなければ「反撃」することが不可能であることは、誰にでも分かる。　日本が敵基地「反撃」能力を持つべく、戦闘能力(航空機など)を地下のシェルターに格納しようとしても、現時点では存在しない。　敵基地反撃能力を保有するならば、最低限、各航空自衛隊の基地に地下シェルターを建設する必要がある。というわけで、防衛費を増強しようとしたところで、今度は「PB目標」が壁になり、不可能だ。　日本は「憲法九条第二項」と「PB黒字化目標」という二つの壁を破壊しない限り、発展途上国もしくは中国の属国という「未来」が確定してしまう。　安倍政権は2013年以降、毎年6月にPB黒字化目標の閣議決定を続けている。PB黒字化目標が「骨太の方針」にて閣議決定されている以上、すべての政策がPB黒字化前提になってしまう。　すなわち、　「支出は前年比で削減する。増える場合は、他の支出を削るか、もしくは増税する」　という前提で予算が組まれざるを得ないのだ。　このPB目標に異様なまでに固執し、日本を亡ぼそうとしているのが、財務省である。　日本が亡びる云々は、決して大げさな話ではない。　日本のGDPが世界に占めるシェアは、橋本緊縮財政でデフレに突っ込む以前は17%を超えていた。日本一カ国で、世界の17%以上を生産していたのである。　その後、デフレでGDPが成長しなくなったが、世界経済は順調に拡大した。日本のGDPが世界に占めるシェアはひたすら落ちていき、2016年は6.5%。　反対に、中国のGDPは世界の2%程度だったのが、世界経済を上回るペースで成長し、2016年は15%だ。　ちなみに、2016年は日本のシェアが少し高まり、中国が落ちているが、これは「円高人民元安」の影響である。もちろん、2016年にしても、中国の成長率は日本を圧倒していた。　このままのペースで日本の衰退と中国の成長が続くと、2040年頃に経済規模の差は10倍近くに開いているだろう(すでに2.3倍)。中国は経済成長率以上に軍事費を拡大するため、軍事予算の規模は20倍の差がついていると思われる。　さて、日本の20倍の軍事予算を使う共産党独裁国家に、我が国はいかにして立ち向かえばいいのだろうか。　立ち向かえない、というのが残酷な答えだ。　デフレから脱却し、経済成長を取り戻さない限り、我が国に待ち構えている未来はよくて発展途上国、最悪、中国の属国化以外にはないのである。　そして、デフレ脱却を妨げている最悪の「壁」こそが、PB黒字化目標なのだ。　財政拡大(減税含む)の方向に舵を切り、政府予算を使えば、我が国は途端に繁栄の道を歩む。もう一つ、憲法九条第二項という壁は残るものの、これまでよりは随分とマシな環境に置かれるだろう。　それにも関わらず、現実は逆方向に驀進している。　もちろん、九条を改正し、PBを破棄したら「それですべて巧くいく」という話ではない。とはいえ、二つの壁が存在する限り、繁栄への道に到着することすらできないのだ。　これが日本の現実なのである。　というわけで、筆者はせめて「PB黒字化目標」の問題だけでも解決するべく、2017年10月31日に小学館から『財務省が日本を滅ぼす』を刊行した。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。