社会

社会 2017年10月31日 10時00分

金正恩暴発の恐怖 北朝鮮でジワジワ効き始めた経済制裁

　北朝鮮・金正恩党委員長の統治資金を管理する部署『39号室』の元幹部で、2014年に韓国に亡命した李正浩氏が10月16日にニューヨーク市内で講演し、国連安保理の制裁について「中国などが抜け駆けで貿易を続けた過去の制裁とは次元が異なる」と証言した。　「脱北者の証言は庇護国へのリップサービスもあるので割り引いて聞く必要もありますが、先の安保理の制裁決議案が、これまでで最も厳しいものだったことは確かでしょう。実際のところは“体制崩壊”で難民の発生を恐れる中国やロシアと妥協したことで、制裁にはいくつもの抜け穴が残されましたが、これも徐々に埋められつつあります。石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出が禁止されたことで、せっかく国の配給に頼らず収入を得る道を得た人々が職を失い、徐々に景気が悪化していくでしょうからね」(北朝鮮ウオッチャー)　経済制裁の打撃は多方面に現れている。国際社会は北朝鮮との外交関係の縮小に動き出した。スペイン、イタリア、メキシコ、ペルー、クウェートが北朝鮮大使を追放した他、北朝鮮との貿易関係を停止した国や世界50数カ国に派遣されている出稼ぎ労働者の労働許可の更新を認めなくなった国もある。北朝鮮は出稼ぎ労働者の賃金の一部をピンハネしており、こちらからの“収入”も減るはずだ。　また米国主導の金融制裁によって、北朝鮮と取引のあるすべての外国金融機関の金融システムはアクセスを遮断し、これまで頼みとしてきた中国の大手銀行も取引を停止した。　「本来は政治的に中立であるはずのスポーツ分野でも制裁は広がっています。11月8日にサッカーのU-19北朝鮮代表は、豪州とアジア選手権予選の試合を行う予定でしたが、豪州政府は核・ミサイル開発を理由に北朝鮮代表チームの入国拒否を決めています」(国際ジャーナリスト)　その他にも、一時期は北朝鮮の外貨稼ぎの有力手段だった“絵画ビジネス”も、今や売れ行きがサッパリだという。　「描かれるのは白頭山や金剛山、九月山、七宝山など山の風景画ばかり。加えて外貨獲得に焦るあまり、大量に生産したことでどれも個性が失われ、愛好家に飽きられてしまったのが不振の原因です」(前出・ウオッチャー)　得意の武器輸出も思うようにはかどらない。　「北朝鮮はエジプトやイラン、ミャンマー、キューバ、シリア、エリトリアの他、2つのテロ組織へ、旧式の安価な武器の密輸で外貨を得てきましたが、商売相手だったはずのエジプト外務省までが10月2日夜、スエズ運河を航行しようとしていたカンボジア船籍の可能性が高い不審な船舶から北朝鮮製とみられるロケット弾を押収し、廃棄したと発表しています」(前出・ジャーナリスト)　韓国で昨年、北朝鮮により軍内部ネットワークがハッキングされ、正恩委員長暗殺計画を含む米韓軍事機密が多数流出した事案があった。このサイバー攻撃こそが、北が当てにする最終兵器といわれている。　「米国のサイバーセキュリティー企業『レコードディド・フューチャー』が作成した報告書は、北朝鮮のハッカーが、5月17日から7月3日にビットコインを使って、核・ミサイル開発の資金調達を試みたのではないかとの警告を発しています。ビットコインは通常の通貨と違い、各国の政府、中央銀行の監督を受けず、銀行で取引されることもありません。かつ匿名で銀行やクレジットカード会社などとは完全に独立して取引されるため、資金の流れを追跡することが困難です。このため金融・経済封鎖を受けている北朝鮮にとって唯一の資金獲得手段となり得るのです」(経済紙記者)　北朝鮮問題のキーマンが中国であることは周知の事実だが、膠着状態にある核・ミサイル問題を好転させるためには、先の中国共産党大会で独裁体制を確立した習近平国家主席が経済的、政治的、そして軍事的に“北朝鮮を見限る”ことが最大ポイントとなる。　「3700キロを射程内にする『火星12』(中距離弾道ミサイル)は米領グアムを狙えますが、ぐるりと向きを変えると全中国が射程に入ったことになります。つまり北朝鮮は中国にとっても国家安全保障の根幹を揺るがす脅威となってしまったわけです。また北朝鮮が小型核に成功した場合、ウイグル自治区の過激派へ売却しかねません。これは中国にとって大きな懸念材料です。習主席は、かねて『われわれは朝鮮半島の非核化(安定)を望んでいるのであって、政権の安定を望んでいるのではない』と言い続けてきました。つまり金正恩体制をつぶしてもいいということです。この点ではトランプ大統領とも一致しています。11月5日からのトランプ大統領の日韓中訪問で『米国はミサイルの集中攻撃で陸上をきれいにしてやるから、中国人民解放軍は陸上戦闘を好きにやっていい』との合意を見るかもしれません」(中国ウオッチャー)　現在、中朝国境地帯はピリピリとした緊張に包まれている。国境の川、鴨緑江に沿って鉄条網が果てしなく設置され、脱北者や密輸が多い最上流の地域では高圧電流を流し始めた場所もある。中国の変化を肌で感じ始めた人たちの脱北を防ぐためだ。　「北朝鮮富裕層の一部は、すでに中国の丹東や瀋陽への脱出を始めたという情報もあります。自国のレジームチェンジを予見しているのでしょう」(同)　正恩委員長がホールドアップする場面が、ジワジワと現実味を帯びてきた。

社会 2017年10月30日 10時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 福田赳夫・三枝夫人(上)

　前号までに掲載した三木武夫首相の睦子夫人が政治にも口を出す「最強の猛妻」だったのに対し、その三木の後を継いだこちら福田赳夫首相の三枝夫人も、ナカナカであった。空っ風の群馬県出身。「上州女」の貫禄十分で、体格も人一倍よく、“肝っ玉おっかさん”の風格があった。唯一、三木夫人と違っていたのは、政治の肝の話には、一切、口を出さなかったことであった。　福田がまだ一派を構える前、所属していた岸派の担当記者による二つの証言が残っている。　「福田の自宅には、三つの応接間がある。玄関を入ってすぐ右に一つ、これは初めての来客とか付き合いの浅い人が入れる。次いで、廊下の突き当たりにもう一つ。ここには、やや親しい人が入れる。三つ目は2階にあって、最も大事な人を通すところだった。われわれ記者はと言うと、常連となると二つ目の部屋に通される。冬ならコタツができていて、夜回りの記者にはよく三枝夫人が酒の相手をしてくれた。福田は酒はあまり飲めないが、三枝夫人はブランデーの瓶をでんと前に置いて、記者相手に手酌でグイとやる。また、時には麻雀の相手もよくしてくれた。勝負強く、だいぶナカされた記者もいた。しかし、酒や麻雀の際、記者がそれとなく政治の話を持ち出すと、サラリと話題を変えてしまうなど、ネタになるような話は一切しなかった」　「岸信介政権下で賑わっていた福田邸も、次の池田勇人政権になると人の集まりも少なくなった。政権の中枢にいるときとは雲泥の差で、福田もどこか生気がなかった。そんなときに、福田邸で三枝夫人に会った。夫人は言った。『宅を少し元気づけてやって下さいよ。こんなことでは先が思いやられますから』と。長火鉢を前に、でんとすわった夫人はなんとも“風格”があった」　政治の肝話には一切加わらなかったものの、一方、選挙戦では旧〈群馬3区〉で先頭に立って戦うのが常だった。　元共同通信記者で、福田の幹事長時代の秘書、大蔵大臣時は秘書官を務めた西村恭輔(故人)は、生前そのあたりを筆者にこう話してくれたものだった。　「夫人は選挙戦に突入すると、べったり選挙区に張りついていた。夫人がざっくばらん、さばけているうえ、上州の主婦は選挙となると亭主を放り出しても駆けつけるから、福田の選挙事務所はこうした主婦を中心に女性たちでいつも満杯だった。福田はこれを『女にモテる福田だ』と言っていたが、福田が群馬3区で圧倒的に強かったのは、夫人の存在が半分はあったと見ていいんです」　風采からして福田は50キロそこそこと痩せており、一方の三枝は遥かに上回る60キロの堂々たる体格のよさ。加えて選挙では夫人の奮闘に一目も二目も置かざるを得なかった福田には、一時「恐妻家ではないか」の声がしきりだった。　かつて、毒舌の評論家として一世を風靡した大宅壮一が提唱して、『日本恐妻協会』なるものがつくられた。その初代会長には、これも毒舌家として鳴らした元NHK会長だった阿部真之助が就任した。その阿部が亡くなったのを機に、大宅は二代目会長を福田に頼み込んだのだが、福田はこう言って遠慮したのだった。　「わが輩は“恐妻”ではなく“敬妻”なんだ。敬妻協会なら引き受けてもいいが」　もっとも、カゲ口として「“敬妻”と逃げたのは夫人がコワかったからではないか」という声もあったのだった。　“敬妻物語”のスタートは、福田28歳で時に大蔵省の若きエリート官僚として京都府の下京税務署長、三枝21歳、裁判官の3女であった。　一方で、福田のこうした“敬妻”ぶりの陰で、学生時代はともかく、結婚後はカミサン“一筋”の「一穴主義」ではなかったかの声が多々あった。まさに、「英雄色を好む」で、歴代の首相は大なり小なりそうした話がついて回っている。　かつての福田派代議士だった渡海元三郎は、筆者にこんな話をしてくれたことがある。　「ちょうど私が福田内閣で大臣をやったとき、本会議場の雛壇にすわっていたら、隣の席の松野頼三(現・希望の党・松野頼久の父)が、そっと私に話かけてきたんだ。『歴代総理には大体コレ(と小指を立てて)がいたのに、福田だけは話を聞かんなあ』と。福田先生は女っ気なし、閨閥なし、そのうえいまどきの大物政治家なら大体が持っている別荘の一つもなしの、マレに見る身辺の清潔な政治家だった。“政治は最高の道徳”を、身をもって実行された稀有の人だ」　福田自身も、「わが輩は“三なし”総理だ」と、ニンマリ口にしていたことがある。ところが、「一穴主義」のこの奇跡をもって福田がモテなかったかとなるとまるで逆、京都・下京税務署長時代は京都の祇園の舞妓、芸者から大モテだった。芸者の誰が福田を落とすか、“賞金”が賭けられたこともあったのだった。＝敬称略＝(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2017年10月27日 10時00分

中国で爆発的に普及する“モバイル決済”が危ない！

　昨年、中国国内でのモバイル決済額が1000兆円に達したといわれる。背景には紙幣や貨幣を信じない国民性がある。世界最大の企業間電子商取引企業『アリババ』のジャック・マー会長も「中国の偽物の品質は本物よりもいい」などと皮肉っているほどだ。　「昨年、23歳の男が1億6000万円分の偽札を流通させたように、中国は偽札大国です。銀行には偽札鑑定機が置いてありますし、日本では考えられませんが、ATMから偽札が出てきたといったニュースが後を絶ちません。その比率は5〜6%。つまり人民元の100枚束があれば、5〜6枚は偽札が交じっているということです」(通信社記者)　中国で普及している2大モバイル決済は、アリババ系の『アリペイ』と、テンセント(騰訊)系の『WeChatペイ』で、日本をはじめ世界中でチャイナ・マネーを取り込もうと、これらのモバイル決済を導入する国が増えている。そこで浮上するのが、中国が金融恐慌のトリガーを引かないかという懸念だ。　「現実問題として、中国はキャピタルフライトに上限を設け、マネーロンダリング防止に躍起ですが、国民はこれを突破するためにモバイル決済をしていると見る方が正解です。ですから中国人民銀行は、モバイル決済事業者と金融機関の間に『網聯』という組織を噛ませ、金融監督を強化する方策を打ち出しました。来年6月からすべてのネット決済が『網聯』経由になります。ところが、これがハッカー大国の中国では、逆に大きな電子決済にハッカーが侵入し、架空の取引を行う危険性が大きくなっているのです」(同)　中国人による世界中でのモバイル決済不正アクセスで、莫大な支払いが生じた場合、モバイル決済機関は破綻、中国人顧客の資金も保全されず、さらには海外での支払いもマヒして世界的な金融危機が起こる可能性が出てくる。これは映画の話ではないのだ。

社会 2017年10月26日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第243回 移民制限に舵を切る欧州

　9月24日に投開票されたドイツ連邦議会(下院)選挙において、右派の「ドイツのための選択肢(以下、AfD)」が第三党に躍進、94議席を獲得した。逆に、メルケル首相率いる与党のキリスト教民主・社会同盟は、大きく議席を減らすことになった。　AfDについて、いまだに「極右」呼ばわりするマスコミが少なくないが、同党の移民政策は別に過激でも何でもない。AfDは、確かに反イスラム色は強いものの、移民問題については、　「ドイツの民主主義的発展に必要な専門的な能力を持つ外国人は移民として受け入れる」　「外国人の犯罪者を強制送還する条件の緩和」　「重犯罪を犯した帰化外国人から国籍剥奪」　「難民の受け入れ数に上限を設ける」　「ドイツに家族を呼び寄せることを禁止する」　「難民要件が消滅した難民は、母国に送還」　など、普通の政策を掲げている。別に、AfDは「移民排斥」を謳っているわけではないのだ。単に「節度ある移民受入を」主張しているにすぎない。　さて、AfDの躍進を受け、ドイツのメルケル政権は難民らの年間受け入れ人数を20万人以下に抑制する方針を固めたと報じられている。2015年に、メルケル首相が、　「政治難民の受け入れに、上限はない」　などと大ミエを切り、難民はもちろん、経済移民まで大々的に受け入れたドイツだが、大きな曲がり角を迎えたことになる。　'17年の6月、ドイツ当局は難民(偽装難民の移民含む)の75%が長期失業と生活保護になることを認めた。ドイツ連邦政府のアイダン・オズワズ移民難民統合長官は、今後の5年間を見ても、移民・難民の4分の1から3分の1しか労働市場に参入しないと指摘。すなわち、7割から8割の難民・移民は、ドイツ国民の税金にぶら下がって生きていくことになる。　連邦労働省の統計によれば、難民の就業率はわずか17%にすぎない。ドイツ連邦雇用庁の最新統計によると、ドイツ国内にいる200万人(!)の外国人が、失業保険を受け取っているとのことである。人手不足に悩むドイツは、難民・移民を「労働力」として当初は歓迎した。とはいえ、現実には難民・移民は労働力にはならず、失業手当や生活保護にただ乗りするフリーライダーと化してしまった。しかも「数百万人」という規模である。　10月15日、オーストリア国民議会(下院)選挙が行われる。本稿をお読みいただいている頃には結果が判明しているだろうが、AfDと同じく「移民制限」を主張する自由党が躍進しているはずだ。自由党の支持率は、本校執筆時点で25%と、多文化主義を訴える与党の社会民主党と2位争いをしている。支持率1位の国民党は、弱冠31歳のクルツ外相が率いている。クルツ外相は地中海を渡り、欧州に流入する移民について、　「彼らは難民資格を失っている」　として、欧州の水際で難民・移民を食い止め、強制送還するべきと発言するなど、移民に対する厳しい姿勢が人気を呼んでいる。　オーストリアで反移民の政治家や政党の支持率が上がっているのは、やはり「フリーライド」の問題が洒落にならない状況であるためだ。9月16日のブライトバート・ニュース・ネットワーク誌は、オーストリアの難民申請者のうち90%が社会保障に依存していると報じている。オーストリアの内務大臣は、　「オーストリアは2014年から2017年にかけた負荷に圧倒されている」　と述べ、「国境防衛」の重要性について語った。　というわけで、オーストリアでは国民党と自民党が連立政権を組む可能性が高まっている。実は、両党は以前も連立を組んだことがあるのだ。両党が連立政権を組むと、オーストリアは「移民制限」が間違いなく強化される。特に、すでに軍隊が派遣されているオーストリアのイタリア国境は、難民・移民にとっての「壁」が高くなっていくことだろう。　また、ハンガリーでは、右派勢力の「より良いハンガリーのための運動(ヨッビク)」が支持を高め、与党の政策にかなり影響を与えている。ハンガリーのオルバン政権が移民に対し強硬姿勢に出ざるを得ないのは、ヨッビクの影響が大きい。　ハンガリーのオルバン首相は、今年の2月末に、　「民族が混ざりすぎると問題が起こる」　と発言し、移民流入に強硬に反対する姿勢を見せた。　そして、AfDの躍進を受けたドイツですら、難民の流入制限に舵を切ろうとしているのが、現在の欧州なのである。　ドイツでは、難民・移民のフリーライドに加えて、外国人犯罪も問題になっている。そもそも、'14年以降にドイツに流入した移民、難民のほとんどが若い成年男子なのだ。100万人を超える若い男性の難民、移民が仕事もせず、生活保護にぶら下がって「暇な時間」をすごしているのだ。犯罪が増えないと思う方がおかしい。　'16年のドイツでは、外国人による犯罪件数が29万件を越えた。外国人犯罪の激増を受け、ドイツ全体の犯罪件数が+0.7%になってしまったとのことである(外国人犯罪を除くと微減)。ドイツをはじめとする欧州の例を見てなお、いまだに日本国内において「外国人労働者を」「移民受入を」と主張する人が少なくないわけだから、あきれ果ててしまう。　ドイツの問題が悲惨なのは、解決策がないことだ。今さら数百万の移民、難民を祖国に送還することなど不可能である。ドイツ国民はこのまま未来永劫、外国人の社会保障へのフリーライドや、外国人犯罪、テロ等に苦しめられることになる。やがては「ドイツ国民のドイツ国家」も失われる。ドイツの問題は、すでに手遅れだ。　手遅れになるのが嫌ならば、日本はこれ以上、移民を受け入れてはならない。もちろん、日本は人手不足であり、かつ人手不足が深刻化していくことは明らかだ。少子高齢化で生産年齢人口比率が低下している以上、当然である。　とはいえ、人手不足は外国人労働者受入ではなく、生産性向上のための投資で解消するべきだ。これが、資本主義の鉄則である。この鉄則を思い出さない限り、わが国もまた、ドイツの後を追い、次第に「移民国家」化していくことになるだろう。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年10月25日 10時00分

北朝鮮体制崩壊 金正恩を取り巻く3人の女性最高幹部

　北朝鮮政府機関紙『民主朝鮮』が10月15日、「米国が軍事的挑発を選択すれば米全土はわれわれの核報復で焦土になる」と威嚇した。ところが、同月7日に開かれた朝鮮労働党中央委員会第7期第2回全員会議(総会)の人事を見る限り、北朝鮮には米国との戦争というシナリオが感じられない。しかも韓国のメディアは、来年2月に開催される平昌冬季五輪に北朝鮮が参加の意向と報じている。北朝鮮は硬軟織り交ぜ、日米韓を翻弄しているのか。　「金正恩党委員長は『核武力建設』に目途を付けたので、もう一つの『経済建設』にまい進できる体制固めを行うと同時に、核保有国認定を勝ち取るための外交を展開できる布陣にしたのでしょう。そのため、正恩委員長の実妹である“北のプリンセス”金与正(キム・ヨジョン)党中央委員会宣伝扇動部副部長を政治局員候補に抜擢したのです。30歳になったばかりの若い女性が、政治局常務委員5人、その他の政治局員十数人に続く局員候補になったのは異例中の異例です。それだけ身辺に疑心暗鬼が生じていることの裏返しでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)　北朝鮮は徹底した男尊女卑社会である。政治局入りを果たした女性は、故・金正日総書記によって強大な権限を与えられた実妹、金慶喜(ギョンヒ)氏に次いで2人目だ。慶喜氏の場合は入党後30年以上を経た2012年に政治局入りしており、与正副部長は前例のない早さで出世しているところが大きく違う。　「北朝鮮国営メディアが'15年1月に配信した写真には、保育所を訪問した与正の薬指に指輪がはめられている様子が映し出されていました。韓国の情報当局者らによると、与正は金日成総合大学時代の同級生と結婚した可能性が指摘されていますが、本当に結婚しているとすれば、夫は粛正された“第2の張成沢”という位置付けになりますね」(同)　北のプリンセスは米国から見れば“指名手配犯”だ。米財務省は1月、人権侵害や弾圧を理由に、与正氏を含む7人の高官を制裁対象に加えたと発表している。　「韓国情報機関は昨年、与正について、宣伝扇動部の幹部を“些細なミス”を理由に処罰し、権力を乱用していると指摘しています。血は争えません」(大手紙元ソウル支局長)　そしてもう1人、今回の総会で、一時、粛清報道もあった正恩委員長の“元カノ”と伝えられたこともある玄松月(ヒョン・ソンウォル)氏が、党中央委員会委員候補に抜擢された。同職はすでに中央委員会委員である与正副部長より格下に当たるが、大抜擢であるのは間違いない。　「彼女は現在『ポチョンボ電子楽団』の後継グループで、正恩委員長の肝いりで創設された『モランボン楽団』の総監督を務めています。正恩委員長の妻である李雪主(リ・ソルチュ)も『銀河水管弦楽団』の歌手でしたから、楽団こそ違いますが、“歌姫”という立場は同じです。それで当時、李雪主が嫉妬から夫である正恩に、玄松月処刑を依頼したのではないか、と勘繰られたのです」(北朝鮮に詳しいジャーナリスト)　正恩委員長、実兄の正哲氏、妹の与正氏の3兄妹は、殺された異母兄・正男氏と違い日本の大阪にルーツを持つ北朝鮮では異色の存在だ。他に頼るべき側近もいないことが、今回のサプライズ人事の背景にある。　「正恩、与正兄妹は1990年代後半、スイスの首都ベルンで一緒に暮らし、現地の公立校に通っています。父親の金正日総書記が'01年にロシアを訪問した際、プリコフスキー元極東連邦管区大統領全権代表に対し『2人は正男、正哲と違い政治に強い関心を持っている』と証言しているくらいですから、与正が政治に向いていることは確かです。しかも、正恩体制を脅かす心配がありません」(国際ジャーナリスト)　だが、正恩委員長には、消した正男氏以上に、今でも身内に“正統な血筋”が存在している。金正日総書記の唯一の“正妻”金英淑(ヨンスク)氏の長女・金雪松(ソルソン)氏だ。　「正恩の異母姉に当たる雪松は体調のすぐれない正日総書記に長く付き添い、秘書として政府や軍の実務をすべて担ってきたので、正恩体制発足後は、彼女なしには実務が回りませんでした。北朝鮮流思考で言えば、正恩よりも雪松の方が『白頭山血統』が濃い。加えて中露仏語など5カ国語を操るという才媛で、韓国軍関係者は『先軍革命小組』という核ミサイルなどの管理を行う組織の事務方トップを務めていると指摘したこともあります」(同)　与正氏が北朝鮮の最高意思決定機関に正式に加入したことは、政権内での彼女の役割が一段と拡大することを意味しており、雪松氏へのけん制ともとれる。　今回の“与正人事”で、金ファミリーに亀裂が入るかもしれない。

社会 2017年10月24日 18時00分

「大阪で最も怪しいおばはん」金髪ゴージャス社長1億4300万円脱税で逮捕

　関西で最も怪しいと言われるおばちゃんが捕まった。　「法人税法違反で逮捕されたのは、ビル型納骨堂『梅旧院光明殿』(大阪市浪速区)を運営する『光明殿』社長の山口幸子容疑者(63)のほか、同社の経理担当・和井田寛重容疑者(74)と別会社役員の上月啓右容疑者(76)。3人は共謀し、『光明殿』が上月容疑者の会社に架空の業務委託をして経費を計上、2014年8月までの4年間に法人所得約5億2800万円を隠して、法人税約1億4300万円を脱税した疑いが持たれている」(捜査関係者)　『光明殿』は、地下鉄谷町線の四天王寺前夕陽ケ丘駅近くの9階建てビルを、納骨堂として1区画20万円から800万円で販売していた。　「♪来て見て便利なバイキュウイン！」　社長自ら着物姿で登場し、ハスキーボイスで歌う関西圏CMではお馴染みだった。　「そもそも『梅旧院』は、天王寺区にある曹洞宗のれっきとした寺院。山口容疑者は20年ほど前から寺院の墓地分譲にかかわり、信用を得たことで'07年に設立された梅旧院の分院である『光明殿』の納骨堂代理販売権を得たのです。納骨ビジネスの需要が高まる中、『光明殿』もその流れに乗り成功を収めていたのです」(地元記者)　一方で、山口容疑者の金マンぶりは日を追うごとに露骨になっていたという。　「自宅は兵庫県芦屋市内の高級住宅街で、ビルへは運転手付きの真っ赤なベンツで登場していましたよ。休日には、そのベンツを自ら運転して友人らとショッピングや食事に出掛けていた。しかも、その様子をテレビに取材させ、ゴージャスぶりをこれでもかというほど見せつけていたのです。いつの間にやら髪を金髪に染めて、首から何本ものネックレスをぶら下げ、指には大きな石のついた指輪を光らせるようになっていました」(山口容疑者を知る人物)　そんなテレビ出演に宣伝効果があったかどうかは疑問だが、やはり以前から周囲には変わり者として見られていたようだ。　「強烈なキャラだから面白がられていただけ。納骨堂の経営とはあまりにイメージがかけ離れているため、“おばはん社長が寺の名前を借りて金儲けしてるだけやないか”との声はありましたよ」(テレビ局関係者)　お墓のマンション梅旧院〜「あのCMの女社長オバハン胡散臭い思てたわぁ〜」自らCMに出たことが仇になった。

社会 2017年10月24日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ルール社会の窮屈さ

　日産自動車は、資格のない従業員が安全環境性能検査を行っていた問題で、3年9カ月の間に国内向けに製造したすべての車両、116万台のリコールを国土交通省に届け出た。　工場で生産された車は、ナンバーを取得して登録するまで9カ月間の有効期限があることから、正規の検査を受けていない可能性のあるすべての車をリコール対象とした。　本来であれば、資格のない従業員が検査した車のみをリコールすれば十分なのだが、その特定には時間がかかる。そのため全車リコールという異例の判断を下したのだ。　私は、この経営判断は正しいと思う。三菱自動車の苦い経験があるからだ。三菱自動車は、平成12年に、23年間にもわたってリコールにつながる重要不具合情報を隠蔽していたことが発覚した。また、平成16年にも大規模なリコール隠しが判明している。さらに昨年には、軽自動車の燃費データの不正事件が発覚して経営が追い詰められ、日産自動車の傘下に入ることを余儀なくされた。日産自動車も、不正検査の問題を長引かせれば、経営が揺らぐことにつながりかねないのだ。　しかし、経営判断としては正しくても、こうした対応が社会全体として望ましいのかという点については、私は大きな疑問を持っている。　道路運送法では、公道を走る自動車は、車検場で検査を受けなければならないことになっている。ただし、新車に限っては、メーカーが社内で検査を行えば、車検を受けたことにできる。製造したばかりの車に、不具合がある可能性は低い。だから、新車時の車検をメーカーに任せるという判断は正しいだろう。　また、日産自動車は検査をしていなかったのではなく、資格を持っていない従業員が検査を行っていただけなので、リコールをしても次々と車に不具合が発見されるような事態にはならないのだ。　ここで問題になってくるのは、250億円以上とされるリコールに伴う莫大な費用だ。単純計算すれば、1台当たり2万円以上の再検査費用が必要ということになる。　消費者の立場から考えたら、わざわざ再検査のために車をディーラーに持ち込んでも、不具合が発見される可能性は、ほとんどない。持ち込むのにも手間がかかる。それだったら、日産自動車からおわび料として、2万円のキャッシュをもらったほうが、よほど嬉しいだろう。　しかし、いまの世の中、そうはならない。日本が「ルール社会」に変わってきているからだ。　ルールを破った者には厳罰を与える代わりに、ルールさえ守っていれば何をやっても構わない。最近の不倫報道を見れば、それは明らかだ。政治家も芸能人も、不倫が発覚したら一発アウトになる。その人の業績や人間性は、一切、考慮されないのだ。　かつての日本は、もっと曖昧で、愛人を抱える政治家や浮名を流す芸人は珍しくなかった。　社会の変化は、米国の市場原理主義が日本に浸透してきたことの表れだろう。万事をルールだけで裁くのは確かに合理的ではあるが、それが窮屈な社会をもたらしてしまうことは、間違いないだろう。

社会 2017年10月24日 10時00分

悪魔の蠕動！ 新燃岳噴火で懸念される巨大地震との不気味な関連性

　地球内部で悪魔の蠕動が続いている。ここに来て火山噴火と巨大地震自身の関連性がクローズアップされている。10月11日、宮崎県と鹿児島県の境にある霧島連山の新燃岳が6年ぶりに噴火し、今なお警戒態勢が続いているが…。　「山自体が膨張しているということは、地下からマグマやガスの供給が続いている可能性がある。新燃岳の噴火は、西日本全体の火山、地震活動が活発化していることの表れでしょう。今後の推移を冷静に見守る必要があると思います」　こう語るのは、地震学が専門で武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏だ。　海外へ目を向けても、日本を含めた環太平洋、つまり環太平洋火山帯上の火山が活発化している。昨年4月には、チリのビジャリカ山、メキシコのコリマ山、米アラスカ州のクリーブランド山の3つ火山が同時に噴火し、同月17日には南米エクアドルでM7.8の巨大地震が発生して661人の死者が出た。　「日本から太平洋の東端までは1万キロも離れており、関連性について今の地震学では詳しいことは分からないのが実情。ただし、環太平洋火山帯の東半分についても、バラつきはあるが、活発化の方向にある。そしてここ数十年、日本が静かすぎるのも確かです」(同)　東日本大震災が発生した17日前、ニュージーランドではM6.3の直下型地震が発生し、昨年11月13日にニュージーランド南部でM7.8の巨大地震が発生すると、22日には福島県沖でM7.4の地震が発生している。　「日本を含めた環太平洋地域は、海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込むことで火山が形成されている。そのため火山活動と同時に巨大地震も起きやすく、海洋プレートの動きによる連鎖も指摘されています。直近では9月20日にもメキシコ中部でM7.1の地震が起きて大きな被害を出し、続けて10月6日に福島県沖を震源としたM5.9の地震が起きたばかり。何が大噴火や巨大地震の引き金になっても不思議ではない状況と言えるかもしれません」(サイエンスライター)　新燃岳の噴火も、その連鎖の中で起きたものなのか。火山噴火と巨大地震発生の関連性について多くの専門家が指摘しており、こんな過去のデータもある。　「新燃岳は度々噴火を繰り返していますが、例えば1716年、1960年、そして東日本大震災が発生した2011年と、噴火後の2カ月〜半年以内に、宮城県沖で大きな地震が発生している。関係はもちろん分かりませんが、不気味ではあります」(同)　火山国日本、地下の蠕動は全国どこへでもウネる。巨大地震に警戒だ。

社会 2017年10月23日 22時54分

災害より選挙のほうが大事？テレビ局も大混乱だった10月22日

　10月22日、第48回衆議院選挙が行われ、民放各局は、選挙特番を生放送した。日本テレビ・フジテレビは、かつては、テレビ東京の十八番であった「政治家のどうでもいい豆知識」を前面に押し出すスタイルで報道。また、お株をとられた形となったテレビ東京の『池上彰の総選挙ライブ』は、池上彰監修で「政界“悪魔の辞典”」で対抗するなど、それぞれの特色をもった選挙特番が多数制作された。　その一方、10月22日は、太平洋側から関西・中部地方にかけて台風21号が上陸。愛知・静岡県にかけては22時頃から、川が氾濫したり水道が止まったりとした被害が相次いでいた。　そのような状況であったため、「選挙より台風情報を優先して欲しい」「選挙結果は明日になればわかる」「今は台風についてもっと扱って欲しい」といった声が放送局へ相次いでいたという。　テレビ東京では、L字フレームを使用して、左部分に選挙速報、下部分に台風情報を掲載するなどの試行錯誤を行っていたが、「わかりづらい」との声も相次いでいたほか、奈良県から大阪府を流れる大和川が氾濫し、非常に危険な状態だった際でも、地元局は選挙特番を優先していたため、近隣住民からは強いブーイングがあったという。　また、これらの悲鳴は、放送現場も同様だったようで、関係者によると、10月22日の民放テレビの報道局は、めまぐるしく変わる選挙速報と台風のダブルパンチで日付が変わるまで大騒ぎだったという。　「選挙と台風はとにかく、情報が入ったらすぐに伝えなくてはいけないので、報道局はかなりのパニック状態だったことが予想されます。10月に超大型台風が来るのはかなり珍しいので、報道局にとっても予想外の出来事だったと思います。恐らく、番組関係者は今頃、全員がヘロヘロになっていると思われます」(元テレビ局AD)　国の政治か人命か……2017年10月22日は、国会にとってもテレビ局にとっても「正念場」となったようだ。

社会 2017年10月23日 14時00分

高島屋はロボット販売開始 百貨店が生き残りをかけるあの手この手

　大手老舗百貨店の高島屋(本社＝大阪市)が10月4日、“ロボット”を専門に取り扱う売り場『ロボティクススタジオ』を新宿店にオープンさせた。もちろん、ロボット専門売り場は百貨店業界初のこと。　高島屋が扱うロボットは、英会話ができたりAI(人工知能)搭載のもの、衣類を自動で折り畳めるものなど数万円から数百万円のものまで22種類。状況を見ながらさらに種類を増やすというが、そもそもロボット売り場の発想はどこから来たのか。　高島屋広報担当者がその意図をこう説明する。　「昨年の催事でロボット展を行ったところ好評で、購入相談なども受け、各メーカーからは流通ルートがないとの相談も受けました。そこで検討した結果、すでに介護や生活の中に入りつつあるロボットは、近い将来、スマホ同様の役割になるという結論に達したのです。現状、ネットなどでの購入は可能ですが、使用方法やアフターケアを含めれば、それを百貨店が担えるということで、常設を決定したのです」　高島屋では、年間3000万円の売り上げを目指すという強気の構え。こうした百貨店での意外なロボット販売などの動きを、経営コンサルタントはこう分析する。　「主に婦人服を中心とした衣料品をメーンに売り上げを伸ばしてきましたが、客離れが加速しているのです。また、強かった食料品でも、スーパーや専門店の躍進で、こちらも伸び悩んでいる。新しいコンテンツを入れ込んでいかなければ、先細りしていくのは確実な状況です」　10月2日に発表された大手百貨店5社の9月の売り上げについては、高島屋は8.3%増、大丸松坂屋百貨店7%増、三越伊勢丹7.3%増、阪急阪神百貨店9.4%増、そごう・西武3.5%増と、揃って伸びている。要因は今夏後半、例年より気温が下がったために秋冬向けの衣料品の出足が好調であることと、外国人観光客による化粧品や高級腕時計、宝飾品の購入によるところが大きい。　しかし、業界ウオッチャーはこう指摘する。　「直近の好調は一時的なもので、構造的な不況は変わっていない。その証拠に、'16年から'17年にかけ全国で10店舗以上の百貨店が閉店に追い込まれている。9月末も、低迷のため自治体の支援を仰ごうとした伊勢丹松戸店が、結局は市議会の反発を受けとん挫し、来年春の撤退を決めた。バブル期を頂点に全国300店舗以上あったものが、今や200店舗そこそこで、200を割り込むのは必至。昨年の全国百貨店売上高も、36年ぶりに6兆円を割り込んでいる。確かに、売り上げを支えてきたアパレルの不調もありますが、“百貨店でしか買えない”というオリジナルなものがなくなりつつあることも大きいのではないか」　例えば、家電や家具分野では、アパレルより一足早く百貨店離れして、専門店が百貨店並みの売り場を確保し、消費者を奪っていった。その典型が、'09年に三越池袋店が閉鎖した跡地にヤマダ電機がオープンした「LABI1日本総本店」に象徴される。　そんな中、百貨店の優等生と言われた三越伊勢丹HDさえも、今年6月、経営不振の影響で社長退任の事態に迫られた。　「“ミスター百貨店”とまで呼ばれた大西洋元社長でしたが、広島や松山、千葉、多摩センター店など、次々に閉鎖を余儀なくされるほどだった。多角化やリストラで危機回避に動いたが、社内から突き上げを受け辞任に追い込まれた。百貨店業界の苦境が現れた現象です」(業界関係者)　しかし、このまま手をこまねいていては、まさにジリ貧。その生き残りをかけた戦略の一つが、高島屋のロボット販売というわけだ。　大丸松坂屋の親会社であるJ.フロントリテイリングが今年4月、東京・銀座の松坂屋跡地を核に百貨店プラス賃貸業、文化施設などを併せ持つ複合施設『GINZA SIX』を立ち上げたのも、その一貫だ。　「J.フロントの場合は、もはや百貨店だけでは生き残れないと、森ビルや住友商事などと手を組み不動産業も抱き合わせる新手法に出た。今秋にも、松坂屋上野店の南館を建て替えた地上23階建ての複合施設『上野フロンティアタワー』を開業、系列のパルコや映画館を入れて上層階は賃貸オフィスにする。こうした賃料収入を柱とする事業モデルは、'19年オープン予定の渋谷パルコでも進められています」(不動産コンサルタント業者)　高島屋ではさらに、新宿、立川店で、大手家具販売のニトリを入店させるという。三越伊勢丹HDは、ショッピングセンターに積極的に出店し、フィリピンのマニラでは、野村不動産と合同会社を設立して住宅と商業施設を併せ持つ高層ビル建設を始める。　縮小に歯止めをかけることができるのか。