社会 2018年04月27日 23時30分

「体罰は非常に有効」戸塚ヨットスクール校長の教育論、ネットで大バッシング

　4月26日に放送された『直撃！シンソウ坂上』(フジテレビ系)に、戸塚ヨットスクール校長の戸塚宏氏が出演。坂上忍と教育観について壮絶な舌戦を繰り広げた。　暴力も辞さない徹底したスパルタ教育で「不良更生施設」として脚光を浴びた同校。だが、その教育方針が原因で訓練生を死に至らせ、傷害致死などの罪で逮捕され、刑務所に入った過去を持つ戸塚氏。出所した現在も、同校の校長として指導に当たっている。　番組中、戸塚氏は「(体罰は)できないでしょ」と世間の「体罰反対」の空気に影響され、現在は訓練生に体罰を与えていないと示唆。一方で戸塚氏は体罰の“効能”を説いた。「教育というのは、いかに不快感を発生させるかでしょ？不快感で行動するんだから。その不快感を発生させる方法として、叱責とか体罰が非常に有効」と「体罰は正しい」という考えは変わっていないと話した。　戸塚氏の発言に坂上は「子どもには理不尽を与えたほうがいいっていう考えはある」とある同調した一方で、「戸塚さんの善悪が全てじゃない」と意見した。　しかし、戸塚氏は「(自分の考えが)全て」と言い切り、「今の子どもを見てみ？褒めて育てると謙虚さがなくなるやろ？己が分からなくなる」と自身の教育観が絶対的な正義であると語った。　釈然としない坂上は「手を上げるってことだけじゃなくて、言葉だったり活字だったりで、理解するのは当たり前じゃないですか？」と暴力に頼らず、言葉で子供に理解させる教育の必要性を口にしたが、戸塚氏は「(それだと)理解しない」とキッパリ否定。「人間性が低いんだ、うちに来る子どもたちは」と言葉で理解することが難しく、体罰で分からせるほうが効率的だと主張。最後まで体罰の必要性を説き続けた。　ネット上では「すごく胸糞悪かった」「こんなやつに教育を語らせるな」「視野が狭すぎる」など、戸塚氏の主張に嫌悪感を示す声が多く寄せられた。　戸塚氏の考えに、ネガティブな印象を持つ人が多いのも理解できる。だが、以前出演した『勝手に出口調査』(AbemaTV)で戸塚氏は「(今の)教育がいいはずない！大学を卒業して3年後を調べてみると53％がニートになっている。教育が間違っているからだ。このままでは日本がつぶれる。きれいごとでイニシアチブを取ろうとするからいけない」と発言するなど、日本や子どもの未来を深く考えている様子がうかがえる。　ただ、自分が絶対的に正しいと考え、他者の意見に一切耳を傾けようとしないうちは、その“教育論”に耳を貸す者はいないだろう。

社会 2018年04月27日 08時00分

税制に問題？ 国内新車販売台数に見る日本自動車市場のいびつ

　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4月2日に発表した2017年度の国内新車販売台数は、前年度比2.3%増の519万107台となり、2年連続で増加となった。　「内訳を見ると、軽自動車の販売増には目を見張るものがあり、ホンダ『N-BOX』やダイハツ『ムーヴ』など販売上位10車種中の7車種を占めています」(モータージャーナリスト)　もう一つ注目すべきは、輸入車の増加だ。4月5日に日本自動車輸入組合が発表した'17年度の外国メーカーの国内新車販売台数は30万3920台と3年連続の増加で、これは軽自動車を除く新車販売全体に占める割合でいえば9.1%と過去最高となり、10%の“大台”まであとわずかの推移となっている。　「輸入車の増加には近時の好景気の背景があるとも見られますが、消費者の声を分析してみると、以前のようなただの成金主義一辺倒ではありません。小型輸入車のラインナップが増えて消費者の間口が広がったことが大きいのと、売れている外国車メーカーは日本市場を非常によく研究した商品を投入してきている。逆に言うと、国内メーカーは日本市場を諦めているというか『軽自動車を売っていればいい』とさえ思っているフシも垣間見えます。数の出る軽自動車の種類を増やしているのは、日本のいびつな自動車税制にも問題があるからです」(同)　地方では生活必需品となっている車だが、日本において車イコール贅沢品と捉えた税制は変わっていない。日々の生活に追われる国民が車を購入する場合、軽自動車を選択せざるを得ないのだ。　その一方で、国内メーカーの普通車を購入したい層に対して魅力的なラインナップが用意されているかというと、疑問符が付く。　以前、トヨタ自動車の豊田章男社長が「海図なき航海に突入した」と言い切った自動車業界。それほどまでに先行きは不透明だ。　数少なくなった日本の“お家芸産業”として、早急な官民挙げてのドラスティックなアクションが求められていると言えるだろう。

社会 2018年04月26日 22時40分

日本の深すぎる闇 障がい者に不妊手術を強制する「旧優生保護法」とは？

　先日、旧優生保護法(1948〜96年)のもとで不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、人権を侵害されたとし、国に1100万円の慰謝料と謝罪を要求する裁判を起こした。このニュースを受け、4月25日に放送された『クローズアップ現代＋』(NHK系)では、障がいのある人に不妊手術を強制する法律「旧優生保護法」が特集された。　旧優生保護法が作られたのは戦後間もない1948年。東京大学大学院の市野川容孝教授は「過剰人口問題に、由来する貧困をどう防ぐかというところに力点があったことは事実」と当時、日本は人口急増が問題視されており、人口増加を抑制する対策として旧優生保護法が作られたと説明する。　続けて、「『量を減らす』と同時に『人間の質を高める』目的が、この法律にセットで入っていた」と指摘。優秀な子孫を残そうとする考え“優生思想”がこの法律の背景にあった点と解説した。　また、「なぜ旧優生保護法が問題視されてこなかったのか？」という理由について、取材に当たったNHK社会部の福田和郎氏は「当事者が声を上げられなかった」と指摘。「取材をした人の中には、障がいの程度が重く、自ら声を上げられなかったり、手術のことを周りの人に言えなかった人もいました」と、取材をもとに当時の事情を説明した。　さらに、社会の関心が低かったことも法律ができてしまった理由だと説明した。福田氏は「国際的な批判を受けて、平成8年に法律をなくしました。しかし、その時、謝罪や救済が進まず、われわれ報道機関や社会がほとんど注目せず、事実が埋もれてしまった」とメディア人を含む国民が旧優生保護法に目を向ける機会を奪ったと語った。　ネット上では、「こんな法律があったなんて日本人として恥ずかしい」「差別という次元じゃない」「人権をどう思ってんだ」と旧優生保護法が生んだ弊害に怒る声が上がっていた。　宮城県の女性の動きが呼び水になったのか、4月26日には不妊手術を強制された70代の男女4人が、仙台、東京、札幌の各地裁で国家賠償請求訴訟を5月17日に起こす方針を決めた。　今後も、旧優生保護法で深い傷を追った人たちが声を上げていくだろう。

社会 2018年04月26日 14時00分

危ういサービスも…大阪・日本橋メイド店とヤミ民泊が急接近！

　「今年に入ってから、パッとしない状況が変わり始め、店の種類も若い女の子の店員も増えている。原因はインバウンド、特に中国人観光客の増加が新たな出店を促し、繁盛させているんです」(地元記者)　大阪・日本橋の電気街、『でんでんタウン』には飲食店から道案内、オモテの風俗店まで、メイド姿の女性がお相手をしてくれる店が軒を連ねている。東京の秋葉原にも引けを取らないメイド系の店の多さだ。　いま、これらが民泊施設の増加により空前の好景気にあるという。　メイド系の店は、一部のリフレ店などが未成年による売春の温床になっているとして、一昨年あたりから大阪府警が徹底的な取り締まりに乗り出し激減。多くがまっとうな飲食店やガールズバーとなり、従業員も10代は皆無で平均年齢は上がる一方だった。　それまでも『でんでんタウン』には外国人観光客が多く見られたが、それは近くの堺筋が観光バスの待ち合わせ場所になっているためで、単に通りすぎているだけだった。　「それが最近は、メイド店巡りが観光ルートして組み込まれ、通訳ソフトをインストールしたスマホを片手に、店を訪れる中国人が増えている。向こうの都市部の若者の間では日本のコスプレがブームで、彼らにしてみればアキバや日本橋は“聖地”になるわけです」(夕刊紙記者)　店に中国人が多く集まる理由はある。3月に日本橋に構えていたメイド喫茶を“案内所”に改装した経営者は、こう語る。　「中国人の間で一番人気があるのは、メイド、もしくはOL風の女性による道案内ですわ。はじめは本当に客が来るかどうかは疑問やったけど、ミナミの民泊施設が客を送ってくれようになってからは、うまく回転していますわ」　つまり、民泊施設と店が連携し送迎している場合があるというのだが、これが再び危うい店の増加につながるとの指摘もある。純粋にコスプレをした女の子と楽しむ観光客が多いうちはまだいいが、届け出のないヤミ民泊とつながっていれば、当然、店から散歩サービスで施設に入り売春というケースも出てくる。これから新規出店が増える中、そうした店が出てくることも考えられのだ。

社会 2018年04月26日 08時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第268回 ヒトを「安く買い叩く」ために

　主流派経済学は「失業」を認めたがらない。厳密には「非・自発的失業」を認めないのである。　失業者はすべて「自発的」な失業者。彼らは自発的に失業しているにすぎないのだから、財政出動で雇用対策などは打ってはならない。なぜならば、ムダだから。自発的に働かないという選択をしている以上、財政で仕事が増えたとしても、彼らは職には就かない。　雇用環境は、常に完全雇用である。もし、それでも多少の失業があるのだとしたら、それは構造的な失業である。もしくは失業者の能力と雇用者側の要求との間に「雇用のミスマッチ」があるためだ。というわけで、対策は財政政策ではなく、職業教育と就業者の解雇を容易にする雇用の流動性強化だ。ヒトを簡単に解雇できるようにすれば、むしろ失業率は上昇する。　と、まあ、上記が主流派経済学の雇用に対する考え方である。日本の内閣府や日本銀行の「完全雇用の失業率」も、完全に上記を踏襲してしまっている。　日本銀行が「日本の完全雇用の失業率は3.5%」と、世迷言としか言いようがない基準を採用しているのは、過去の失業率の平均をとる「構造的失業率」が3.5%になるためだ。ちなみに「過去」の長さは、組織によって変わる。　左図(※本誌参照)は「過去10年」で計算した平均失業率になる。日銀の基準でいえば、現在は「完全雇用を下回る失業率」という、意味不明な状況になってしまうわけだ。過去のデータを見る限り、わが国の完全雇用の失業率は「2%」であろう。つまりは、現在の失業率(2.5%)であっても、いまだ完全雇用には達していない。　お分かりだろうが、構造的失業率は現実の失業率に応じて変わっていく。この構造的失業率が、経済学のいう「完全雇用における失業率」なのだ。デフレーションにより雇用環境が悪化すれば、当たり前の話として構造的失業率は上昇する。すなわち、完全雇用における失業率も上がってしまうのだ。　上記の考え方がいかにおかしいのか、アスリートを例にすれば理解できる。例えば、100メートル走の選手が、　「あなたの最高タイムは何秒ですか？」　と、問われ、　「わたくしの平均タイムは10.8秒です」　と、返答するようなものだ。　実際には、この選手の最高タイムは100メートル10秒になる。とはいえ、いかなるアスリートであっても調子の波というものがある。過去に、絶不調のコンディション下において、11秒という凡庸なタイムを記録してしまったこともある。というわけで、過去の平均タイムを計算すると、10.8秒。最高タイムを問われ、過去最高の10秒ではなく、過去の平均の10.8秒で回答する。これがまさに、経済学のいう「完全雇用の失業率」の考え方なのだ。　デフレ深刻化で雇用環境が悪化すると、構造的失業率は否応なしに上昇してしまう。ということは、構造的失業率は「完全雇用の失業率」ではない。と、「平均」について学んだばかりの小学生でも気が付きそうなものだが、世界の経済学者や官僚たちは、過去の失業率の平均を計算し、　「わが国の完全雇用の失業率は○○%」　などとやっているのである。異様な世界、としか表現のしようがない。　なぜ、このような異常な考え方がまかり通るのかといえば、　「非自発的失業など存在しない」　「今は常に完全雇用」　「財政出動による失業対策などやってはならない。やるならば、雇用の流動性強化」　と、世の人が思い、雇用対策の財政政策が行われず、高い失業率が維持されると都合がいい勢力があるためだ。もちろん、資本家、大企業の経営者、投資家など、いわゆる「グローバリスト」である。　グローバリストが「高失業率」をなぜ好むのか。簡単だ。その方が、「ヒト」を安く買い叩ける。ヒトを安く買い叩くと、中長期的にその国の経済力は落ちていかざるを得ないが、そんなことはどうでもいい。グローバリストの目的は「短期の利益最大化」であり、中長期の経世済民ではない。彼らにとって、国家も国民経済も、行動を制約するものではないのだ(グローバリストとは、そういう人種だ)。　それでは、失業率が低いときはどうするか。低失業率の時代は、ヒトが「高くなり、大切にされる」ことになるが、それはグローバリストにとっては我慢がならないことだ。だからこその、「人手不足だから、移民受け入れ」なのである。　失業率が高いときは、「今は完全雇用」と失業対策を防止し、ヒトを安く買い叩く。失業率が低いときは、「人手不足だから移民を受け入れざるを得ない」と、これまたヒトを安く買い叩こうとする。日本の移民問題の本質は、「ここ」にあるという事実に、国民はいい加減に気が付かなければならない。日本の移民問題の本質は、「人口の維持」でもなければ、「活力の維持」とやらでもないのだ。　現在の日本は、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下を受け、人手不足が深刻化し、失業率が下がっている。「ヒトが大事にされる社会」が近付いているわけだが、だからこその移民受け入れなのである。低賃金でも働く移民が大量に流入すれば、日本人の賃金水準も下がらざるを得ない。　単に「ヒトを安く買い叩きたい勢力が、移民受け入れを望んでいる」という現実を、いい加減に日本国民は理解する必要がある。問題は「ヒトを買い叩き、自分の利益を最大化したい」という、自己中心的な勢力が「政治力」あるいは「情報発信力」をもってしまっていることなのである。　この「現実」を無視し、移民問題の議論や政策が進む限り、わが国は「ヒトが安く買い叩かれる」移民国家まっしぐらだ。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2018年04月25日 23時20分

牛丼大手チェーンが、続々と“牛丼”を捨てている？メニュー多様化の裏事情

　4月24日に放送された『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)では、様変わりする「松屋」や「吉野家」などの牛丼チェーン業界の動向を追った。　番組は26日から「炙(あぶ)り塩鯖定食」の販売を予定している吉野家を取り上げた。先日開かれた吉野家ホールディングスの決算会議で、河村泰貴社長は「原材料価格の高騰の影響は当然ある。輸入牛肉の相場に楽観的な見方はしていない」と牛肉価格の高騰を考慮し今後、牛肉以外の材料を使用したメニューも積極的に投入する姿勢を見せた。　次に、吉野家のライバル店・松屋を特集。松屋では、今月3日から人気が高かった期間限定のメニュー「ごろごろ煮込みチキンカレー」を、17日からは新メニュー「ごろごろチキンのてりたま丼」など、鶏肉を使ったメニューの販売を開始した。　松屋は、牛肉価格の高止まりは今後も続いていくと予想。牛肉以外のメニューを今後も取り入れ、価格変動のリスクを軽減するつもりだ。　ネット上では牛丼を看板に据えない牛丼チェーン店の姿勢に困惑。ネットには「もう牛丼店を名乗るな」「牛丼チェーンの先行きが怪しい」「もはや定食屋だな」とやゆする声が寄せられた。　牛肉価格の高騰の背景には、昨年6月に中国がアメリカ産牛肉の輸入を14年ぶりに解禁したことが大きく影響している。2016年10月には1キロ約600円だったアメリカ産の牛バラ肉の卸売価格が、今年4月には約800円に上昇。牛丼チェーン店としては、牛丼を軸に売り出すのは大変なのだろう。　また、飲食業界は深刻な人手不足に悩まされている。時給を上げないと人が集まらない状況も、安く安定した食材に頼らざるを得なくなった要因なのかもしれない。　今後、どのように牛丼チェーンが売り上げを残していくのか動向を見守りたい。

社会 2018年04月25日 22時50分

国民民主党、「ギャグか」の声多数 あの人はまた節操がない？

　希望の党と民進党が合流し、新たに国民民主党を立ち上げることがわかった。5月の連休明けの結党を目指す。当初は国民党の案もあり、お隣の台湾では「同じ名前の政党ができる」とちょっとした話題になった。　「もともと民進党結党時にも台湾で話題となりました。民進党(民主進歩党)と国民党(中国国民党)は台湾の二大政党です。現在の与党は民進党で主席の蔡英文は、台湾の国家元首である中華民国総統を務めています。一方の国民党は過去には李登輝が主席を務めたことでも知られますね」(政治記者)民進党の政策はリベラル的で、国民党は保守的な傾向が強い。理念は真っ向から対立している。台湾においては“水と油”の政党の名前が一緒になるのだ。ネット上では「台湾の現代史を勉強しろよ」「これはギャグか」「むしろ暗い未来を暗示してそう」といった声が相次いでいる。　「もとより希望の党は、民進党を離党した細野豪志衆議院議員らが中心となって作られた政党です。このまま元サヤの民進党へ戻るようでは元も子もありませんので、細野議員は新党へは参加しない意向を示しています。そのため自民党への移籍説もささやかれていますが、これではさらに節操の無さを露呈してしまうでしょう」(前出・同)　野党再編はつねづね選挙を見越した「野合」と批判されることが多い。さらに、両党の議員数を合わせても、立憲民主党より少なく、野党第一党には届かない見込みだ。国民民主党は、早くも結党前から「名前負け」しているのではないだろうか。

社会 2018年04月25日 14時00分

創業の地から撤退を決断した大塚家具“お家騒動”から3年の崖っぷち

　2015年、経営権を巡る父娘の争いが大きな話題となった大塚家具が、創業の地である埼玉県春日部市にある大型店『春日部ショールーム』を5月末で閉店することを発表した。　創業者で父の大塚勝久氏(当時会長)から経営権を奪取し、一躍脚光を浴びた大塚久美子社長だが、最近では経営不振により瀬戸際に追い込まれている。　「春日部の店舗は、1969年に勝久氏が大塚家具の前身である桐箪笥販売店の『大塚家具センター』を立ち上げた場所で、同社の聖地とも言える。そのため、店舗面積1万772平方メートルという広大な面積を確保し、有明の本社ショールームに次ぐ大型店としてシンボル的存在を誇ってきた。それを閉鎖するというのだから、かなり追い詰められた状況なのではともっぱらです」(業界関係者)　確かに同社の決算を見る限り、その厳しさが窺い知れる。'17年12月期決算は売上高410億円で、対前期比11.3%減、営業損失も51億円で、赤字幅は前年の45億円から拡大。2年連続の最終赤字となった。　「大塚家具は3年前、預金115億円が話題になるほど、無借金経営と豊富な現金を保有することで知られた超優良企業でした。しかし、久美子氏が経営権を握ってから、その現金を次々に使い、'17年末には18億円まで激減。有価証券も71億円から27億円にまで減った。その原因は、やはり売り上げの減。新宿や銀座など都内の繁華街店舗はそれなりに順調だが、郊外の大型店での販売が低迷し、足を引っ張っている。春日部は潰すが、創業地の撤退は客層心理に影を落とし、経営に決してプラスにはならないのではないか」(経営コンサルタント)　大塚家具はまだまだ広大な店舗を要しているため、その賃料も経営を圧迫している。そこで昨年からは、その賃借料の圧縮や資金繰りを積極的に進めてきた。　「その最大の対策の一つが、貸し会議室大手のTKP社との資本・業務提携。TKP社は、大塚家具の発行株129万株6.82%を10.5億円で取得、第3位の株主となった。大塚家具は店舗内の一部をTKPに貸し、会議室や宿泊施設として運営。さらに有明本社ショールームを含め、売り場面積を圧縮する計画もあるという。また、複数の金融機関との契約で50億円を上限とした融資枠を確保して、その代わりにすべての在庫商品など141億円を担保に差し入れたのです」(経済誌記者)　こうした、なりふり構わずの努力もあって、大塚家具は5月公表の'18年12月期第一四半期(1〜3月)での黒字が見込まれるという。　「しかし、それも一時的な黒字という見方は消えない。というのも、'18年の1〜2月の既存店売上高は、前年同月比で10%前後のマイナスで、賃借料や人件費のコスト削減の効果を考慮しても、黒字化のハードルは依然として高い。そのため3月末、有明で開かれた株主総会には100人前後の株主が出席したが、キャッシュが18億円にまで減っているのに、1株40円もの高配当をどこから捻出するのだという疑問の声も出たのです」(株主関係者)　大塚家具は久美子氏に経営権が移った当初、“3年間1株80円”を約束し人気を博した。29年度は、さすがに80円は無理な状況となったが、それでも40円をキープする。経営難のいま、高配当に疑問が出る一方で、80円から一方的に大幅減配するのであれば、社長は退くべきとの声も上がる。　「久美子氏ら経営陣は、今後は東京五輪に向けホテルの建設ラッシュにより宿泊施設向けの家具予約が急増するため、未来は明るいと胸を張る。ただし、それは売り上げ全体の10%に満たない。こうした先行き不安の中、株主の間からは、“こうなれば勝久氏が'15年に立ち上げた『匠大塚』と再び合併し、父と二人三脚の道に戻ってはどうか”という声まで出ているのです」(同)　しかし、その匠大塚も、厳しい経営環境だという。高級家具に特化する匠大塚は、'16年に春日部と東京・日本橋に開業した。　「春日部店は久美子氏の春日部ショールームに対抗するように、西武百貨店跡地を改装して東京ドームの2倍の売り場面積を確保、攻めの姿勢を見せ“春日部父娘戦争”と話題になった。しかし、業績は非公表だが、苦しい状況が続いているという」(業界関係者)　それに追い打ちをかけるように、このほど勝久氏が大塚家具の社長時代から経営を支えてきた大番頭2人が別企業に移籍したという話もある。　「父は富裕層の客から見放され、娘は目標だった『ニトリ』の背中が遠くかすむ状況。大塚家具自体、このままいけば早晩経営に行き詰まり、国内外のファンド傘下に入る可能性さえある」(同)　どこまで持ちこたえられるか。

社会 2018年04月25日 08時00分

丸山和也参議院議員が政局を斬る！ ポスト安倍、できない憲法改正

　〈財務省が公文書改ざんを認め、国会では佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問も行われました。党内の様子は？〉　マスコミが騒いでいるわりには国会の動きは活発じゃないし、政局も低調だね。今年は国政選挙の予定がなく、自民党総裁選しかないので緊張感がない。公文書改ざんで総裁選3選はないという見方も出てきたが、致命的なほど支持率は落ちていない。国民から安倍さんを降ろそうという大きなうねりも見られない。　安倍さんに近い議員とも話したけれど、「大変だけど、まぁ大丈夫じゃないの」という認識だったな。安倍さん本人は出る気満々。内閣支持率が10%を割るようなレベルに落ち込まない限りは出るよ。安倍さんの支持母体『清和会』(細田派)も出そうとしている。　〈明確に出馬宣言した人がいないので、9月の総裁選の構図がまだ見えてきません。〉　安倍さんに強い対抗馬が出てこないのは大きな問題だ。マスコミでは石破茂、小泉進次郎の名前が出てくるけど、本人がどこまで本気なのかが見えてこない。野田聖子さんは推薦人さえ集まれば出るでしょう。　石破さんにしても、岸田(文雄)さんにしても、ちょろちょろと狼煙を上げるだけで、出るのか出ないのか分からない。本来は今頃からもっとがんがんアピールした方がいいと思うけれど、早くからやりすぎるとつぶされるという意見もあるから。でも、今のままじゃ戦えないんじゃないかな。『宏池会』(岸田派)は一本釣りのいい草刈場になっているみたいだね。岸田さんがおとなしくてハッキリしないから、みんな餌食にされている。『平成研究会』(額賀派)は、会長が竹下さん(竹下登元首相の弟、亘氏)に変わるというし、派閥自体がガタガタしている。額賀さんは会長を辞めると言ったけど、いつ辞めるかは言わないらしい。　もし、平成研が石破さんを支持して、進次郎が応援団にでもなれば、大きな勢力になるだろう。地方の党員票の比重を大きくするように総裁選の仕組みが変わったので、その点では石破さんは有利になった。野田さんや平成研あたりを巻き込めば、議員票で負けても、党員票でいい勝負になる。　石破さんが国会議員に人気がないのは、言うことが評論家的で、離党した過去があるから。他派閥から引き抜いて票集めするような政治的な動きも苦手なんだろう。安倍さんもその点は全然得意じゃないけれど、周りが積極的にやっている。「石破のために死んでやろう」という人が周りにいないんだな。今回を逃すと、石破さんに次はないだろう。　国民的人気が高いのは進次郎なので、彼が「石破さんが出ないなら僕が出ます」くらいのことを言って焚き付ければ、今回どんな結果になっても彼の株は上がるよ。でも、進次郎は意外と冒険しないタイプ。今動かなくても、いずれは自分が総理になれると思っているから、下手に動いてケガするのはイヤなんだろう。　〈公文書改ざんの問題で、現時点で安倍首相や麻生太郎財務大臣が指示したという証拠はないが、政治的責任を問う声は多数ありますね。〉　先日、日本を尊敬する台湾の元国会議員と会ったけど、「昔の日本だったら安倍さんはこれですよ」と言って腹を切るまねをしてみせた。「責任がないとか、違法ではないとか、弁解ばかりしているが、道義的責任はあるだろう」とも言っていた。党内の空気も皆そう思っているのだけど、誰も率直に言わない。　麻生さんの政治責任ははっきりしている。財務省のトップなわけだから弁解のしようがない。でも、麻生さんの本音は「あんた(安倍首相)の女房のおかげで問題が大きくなって、こっちが責任を取らされるのはおかしいだろ」ということ。人情論で言えばそれも理解できるけどね。　だから、麻生さんは別に安倍さんを守っているという意識はなくて、「ここで辞めるのはアホらしい」という気持ちだ。それに、一時は「安倍の次はオレだ」と本気で思っていたから。総理大臣のときに党を下野させた張本人だし、ここで辞めたら、それこそ政治生命が終わってしまう。居直り一直線だね。　さすがに総裁選には出てこないだろうけど、最近会ったら機嫌はいいよ。麻生派は数が増えたけど、連中も「昭恵さんのトバッチリで派閥が冷や飯を食うなんてとんでもない」と思っているので、団結している。　〈米国の鉄鋼関税で日本は除外されず、米朝首脳会談が決まるなど、安倍首相の外交手腕に疑問符が付き始めています。〉　安倍さんは外交が得意と言われているけど、大した成果はまだ何もないんだよ。外国への訪問回数が多いのは確かで、そういう意味ではよく動いている。でも、結果が出ていない。　拉致問題を解決すると言っていたが、誰も帰って来ないし北方領土も取り戻せていない。中国との関係も良くなっていないし、領土的拡張も止められない。トランプとゴルフやって、アメリカとの蜜月関係をアピールしても、あんなのイメージだけだよ。むしろ、貿易でこれから厳しい条件を突き付けられるのではないか。　米朝あるいは米韓で何か決まれば、また日本は金を出すように言われるんじゃないの。拉致問題の解決でトランプに協力をお願いしていたが、米国を当てにしている時点で、策がないということ。トランプが本気で取り組むわけがない。　〈どうしてこんなに安倍一強状態が続くのでしょうか。〉　まず一つは年齢。そこそこ若いし、長身でルックスもいい。声はダミ声じゃなくてマイルド。あと、日本人が好きな“毛並みの良さ”、つまり家柄。そういう総合力だね。　次に、安倍さんのやや尖った考え方を支持する勢力、日本会議はその筆頭なんだろうけど、そういう人たちのバックアップが強い。そして、国際情勢が緊迫化しているという外部環境が安倍さんの追い風になっている。北朝鮮の核実験やミサイル発射などがあると、どういうわけか「安倍さんしかいない」という声が出てくる。一貫して憲法改正を言い続けてきたこともあるのだろうけど、別に安倍さんじゃなくても、優秀な人は自民党内にいっぱいいるから、誰でも対処できると思うけどね。　安倍さんは、あまり信用はされないけど、それほど嫌われもしない。それから世論調査が示すように国民の中に「そんなに悪い人ではない」みたいな感情が底流にある。だから大勢から叩かれると、かわいそうとかばう人たちが出てくる。「奥さんのせいで苦労している」とかね。　森友と加計ではさまざまな問題があったものの、安倍さんは私腹を肥やしていたわけではない。例えば、田中角栄は人気があったけども、常にお金絡みの疑惑が尽きない人だった。そういうタイプとは違うということ。良いところの育ちだから、お金にガツガツしないんだね。　安倍さんの手を握ると、柔らかい手をしているんだよ。固いものを持ったことがないんじゃないかと思うくらい。60歳すぎているんだから、普通だったら多少はゴワゴワするはずだけど、若い女性のようなふくよかな手をしている。俺と比べたらうらやましいよ。　〈安倍首相が目指している憲法改正は、今の状況で実現できるでしょうか？〉　個人的には、総裁選に出れば当選する可能性はあるけど、その後が大変だから出ない方がいいと思っている。国民投票法案を成立させて土台を作ったのだから、改憲は次の人に任せて身を引いた方がかっこいいよ。　そんな話を安倍さんに近い議員に話したら、「本人がやる気なので言えないんだよ」と言っていたね。世論調査を見る限り、憲法改正の実現は厳しい。国民投票で否決されると、次の国民投票まで何年かかるか分からない。でも安倍さんはもう少し具体的な形が見えるまで、総裁3期目もやりたいと思っているようだ。　しかし、森友問題を1年以上も国会で追及され、しかも自殺者まで出てしまった。籠池夫婦だけが捜査を受けて終わりというのはおかしい。政治家で誰も責任を取っていないのに、そのまま親方が次の総選挙に、というのはさすがに政治的環境としては甘すぎるよ。(文中敬称略)丸山和也1946年兵庫県生まれ。東京を中心に法律事務所を構える。日テレ系人気番組「行列のできる法律相談所」レギュラー出演中の2007年、参議院選挙に自民党から出馬し当選。現在2期目。自民党法務部会長。自民党参議院政策審議会副会長、自民党司法制度調査会会長等を歴任。「丸山総合法律事務所」代表。

社会 2018年04月24日 18時00分

広島県廿日市市・女子高生殺害事件「わいせつ目的」の供述と「着衣に乱れ無し」の矛盾

　14年の時を経て“迷宮入り”も懸念された殺人事件に「犯人逮捕」の衝撃ニュースが飛び込んできた。　2004年10月5日、広島県廿日市(はつかいち)市の自宅で、高校2年の北口聡美さん(当時17)が殺害された事件は、ついに広島県警が4月13日、山口県宇部市の会社員、鹿嶋学容疑者(35)の殺人容疑での逮捕に至った。逮捕された会社員の鹿嶋学容疑者は、わいせつ目的で北口さんの自宅に侵入したという趣旨の供述をしている。　2008年には被害者家族が300万円の懸賞金を用意するなどしていたが、14年間にわたり有力な情報はなかった。　事件発生当日、試験期間中だった聡美さんは午後早くに帰宅し、自宅の離れ2階の部屋のベッドで仮眠をとっていた。　「そこへ侵入してきた男に、聡美さんは突如襲われたのです。母屋で悲鳴を聞いた聡美さんの祖母と妹が駆け付けると、血まみれになった聡美さんを発見し、さらに刃物を持った男に出くわした。男は祖母の背中や腹を約10カ所刺して逃走、妹は近所の園芸店に飛び込み助けを求めたのです」(当時を知る捜査員)　聡美さんは左胸など10カ所近くを刺され出血多量で死亡。祖母は一時重体となったが、一命をとりとめた。　「聡美さんには殴られたり乱暴された形跡がなく、本人の財布や携帯電話も残されていた。部屋も荒らされた様子はなく、当時は土地勘と部屋の間取りを知る、聡美さんに恨みを持った人物による犯行とも見られたのです」(同)　それから未解決のまま時が過ぎ、約14年。ひょんなことから事件は急展開を見せた。　「4月3日、土木工事会社で働く鹿嶋容疑者が、山口市内の仕事現場で『打ち合わせで返事をしない』という理由で同僚の尻を蹴っていたという。そこを通りかかった通行人が状況を見て警察へ通報、任意で取り調べを受けることになったのです。その際に採取された指紋が、聡美さんの自宅のドアノブに残されていた指紋とほぼ一致し、DNA型も聡美さんの爪の間に残されていた皮膚片と一致したのです」(社会部記者)　鹿嶋容疑者は、宇部市内の自宅で両親と同居。10数年前から今の土木工事会社で働いていたという。　「地元の私立高校の機械科を卒業後、長門市のアルミ加工会社に就職したのですが、1年ぐらいで辞めており、それから1年程度空けて今の会社に入っている。周辺関係者からは無遅刻無欠勤で仕事熱心、暴力的な面など微塵もなかったという話ばかりが聞こえてきます」(地元記者)　捜査員に対し事件当時のことを「バイクで通りすがりにやった」と単に金銭目的だったことを匂わせる発言や「わいせつ目的だった」と供述する鹿嶋容疑者。北口さんに着衣の乱れやわいせつな行為をされた形跡はなく、廿日市署捜査本部は供述の裏付けを進めている。捜査関係者によると、鹿嶋容疑者は「面識はなかった。(事件直前に)偶然見かけて後をつけた」とも供述。北口さんの周辺でも同容疑者との接点は浮かんでいない。容疑者の二面性が謎を深める。それにしても、「わいせつ目的」の供述と「着衣に乱れ無し」の矛盾はどういうことだ。