社会 2018年04月24日 18時00分

広島県廿日市市・女子高生殺害事件「わいせつ目的」の供述と「着衣に乱れ無し」の矛盾

　14年の時を経て“迷宮入り”も懸念された殺人事件に「犯人逮捕」の衝撃ニュースが飛び込んできた。　2004年10月5日、広島県廿日市(はつかいち)市の自宅で、高校2年の北口聡美さん(当時17)が殺害された事件は、ついに広島県警が4月13日、山口県宇部市の会社員、鹿嶋学容疑者(35)の殺人容疑での逮捕に至った。逮捕された会社員の鹿嶋学容疑者は、わいせつ目的で北口さんの自宅に侵入したという趣旨の供述をしている。　2008年には被害者家族が300万円の懸賞金を用意するなどしていたが、14年間にわたり有力な情報はなかった。　事件発生当日、試験期間中だった聡美さんは午後早くに帰宅し、自宅の離れ2階の部屋のベッドで仮眠をとっていた。　「そこへ侵入してきた男に、聡美さんは突如襲われたのです。母屋で悲鳴を聞いた聡美さんの祖母と妹が駆け付けると、血まみれになった聡美さんを発見し、さらに刃物を持った男に出くわした。男は祖母の背中や腹を約10カ所刺して逃走、妹は近所の園芸店に飛び込み助けを求めたのです」(当時を知る捜査員)　聡美さんは左胸など10カ所近くを刺され出血多量で死亡。祖母は一時重体となったが、一命をとりとめた。　「聡美さんには殴られたり乱暴された形跡がなく、本人の財布や携帯電話も残されていた。部屋も荒らされた様子はなく、当時は土地勘と部屋の間取りを知る、聡美さんに恨みを持った人物による犯行とも見られたのです」(同)　それから未解決のまま時が過ぎ、約14年。ひょんなことから事件は急展開を見せた。　「4月3日、土木工事会社で働く鹿嶋容疑者が、山口市内の仕事現場で『打ち合わせで返事をしない』という理由で同僚の尻を蹴っていたという。そこを通りかかった通行人が状況を見て警察へ通報、任意で取り調べを受けることになったのです。その際に採取された指紋が、聡美さんの自宅のドアノブに残されていた指紋とほぼ一致し、DNA型も聡美さんの爪の間に残されていた皮膚片と一致したのです」(社会部記者)　鹿嶋容疑者は、宇部市内の自宅で両親と同居。10数年前から今の土木工事会社で働いていたという。　「地元の私立高校の機械科を卒業後、長門市のアルミ加工会社に就職したのですが、1年ぐらいで辞めており、それから1年程度空けて今の会社に入っている。周辺関係者からは無遅刻無欠勤で仕事熱心、暴力的な面など微塵もなかったという話ばかりが聞こえてきます」(地元記者)　捜査員に対し事件当時のことを「バイクで通りすがりにやった」と単に金銭目的だったことを匂わせる発言や「わいせつ目的だった」と供述する鹿嶋容疑者。北口さんに着衣の乱れやわいせつな行為をされた形跡はなく、廿日市署捜査本部は供述の裏付けを進めている。捜査関係者によると、鹿嶋容疑者は「面識はなかった。(事件直前に)偶然見かけて後をつけた」とも供述。北口さんの周辺でも同容疑者との接点は浮かんでいない。容疑者の二面性が謎を深める。それにしても、「わいせつ目的」の供述と「着衣に乱れ無し」の矛盾はどういうことだ。

社会 2018年04月24日 14時00分

小泉進次郎前倒し総裁選出馬に怯える安倍首相“ノミの晋三”

　森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん、値引きの隠蔽が明らかとなったかと思えば、今度は加計学園問題。愛媛県今治市での獣医学部新設に絡み、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経産省審議官が“首相案件”と述べた記録文書の存在が発覚し、いよいよ前項(※本誌参照)で丸山議員が語った「嫌われもしない」安倍首相が孤立し始めている。　「柳瀬氏と愛媛県、今治市の職員の面会記録文書が農水省でも見つかり、これで自民は柳瀬氏の国会招致を受け入れざるを得なくなった。もちろん、首相も自民主流派も絶対阻止の構えだったが、それを突き破ったのが、小泉進次郎筆頭副幹事長。党内では、進次郎氏が秋の総裁選出馬に向け本気になり始めたともっぱらだ」(自民党関係者)　文書は2015年、柳瀬氏が県、市の職員を官邸に呼びつけ、“首相案件”としてプレッシャーをかけた内容とされ、それを県職員が備忘録として経緯を作成、保管していたという。昨年7月の国会審議で柳瀬氏は面会自体を否定していたが、今回、朝日新聞が文書の存在を報じた。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と真っ向から否定しているが、中村時広愛媛県知事が文書の存在を追認している。　「とはいえ、官邸では柳瀬氏が否定した時点でその話を終わらせるはずだった。その矢先、進次郎氏が思いっきり噛みつきましたからね。あれで党内の空気が一変した」(自民党ベテラン議員)　朝日新聞が文書の存在を報じたのが4月10日。柳瀬氏は同日に前述の否定コメントを発表した。その翌日、都内で開かれた新経済連盟主催のトークセッションに出席した進次郎氏は、問題続出の政府について「“うんざり”の一言」と一刀両断し、柳瀬氏のコメントについても「“記憶の限りでは”という注釈を付けるのなら“会っていない”と言い切ることはできない」と批判したのだ。　「この進次郎氏の『うんざり』発言は、前日、朝日新聞の記事が出た日に『うんざりしている』と会見であからさまに不快感を示した二階俊博幹事長に重ねたもの。その晩、二階氏は麻生太郎財務相と両派幹部を交え銀座のステーキ店で会食している。中身について『安倍政権支持の再確認』としていたが、周辺関係者によれば、その逆という見方が強い。つまり、安倍政権がもつのも時間の問題で、自民党政権をどう維持するか、安倍首相の次の話に終始したという。しかも、二階氏はポスト安倍について勝っても負けても進次郎氏を担ぐ腹を決め、暗に麻生氏に同調を求めたという話まであります」(全国紙政治部記者)　二階氏が安倍首相支持から大きく舵を切った状況は、12日に開かれた派閥会合で二階派の重鎮、伊吹文明元衆院議長が「安倍さんには大変な道義的責任がある」と苦言を呈したことでも裏付けられる。　「この日、麻生派のパーティーに駆けつけている安倍首相は、麻生派の具合が気になって仕方がない。麻生氏は『政策のど真ん中で政権を支えていく』として結束をアピールしていたが、“誰政権を支えるのか”との声も出ている。安倍政権と沈むのはまっぴらという空気が蔓延し、すでに麻生氏が“次”に向け何を画策しているのかに注目が集まっているんです。そこで名前が挙がるのは、麻生氏とまったくソリが合わない石破茂氏よりも、進次郎氏」(前出・自民党関係者)　直近の読売新聞の世論調査では、“次期首相にふさわしい人物”として進次郎氏が安倍首相、石破氏を抜きトップに躍り出ている。3月に進次郎氏を中心とした30人の若手議員の勉強会が発足しているが、その周辺でも、「“次の次”などと言わず、一気に天下取りに行けるのではないか」と上げ潮状態になっているというから不気味だ。　一方の進次郎氏本人は、前述した安倍政権批判の前から、すでに発言の激しさが増している。3月25日の党大会後には、森友問題について「平成の政治史に残る事件」、「政府が国民全体にウソをついた」とまで言い放った。　「これらの厳しい物言いが、実は周囲の反応を見るための観測気球という見方もある。賛成する者、明らかに反発する者など様々だが、どれだけ自分に賛同してくれるかを見極めているのではないか。それで余計に、進次郎氏が総裁選出馬に本気になり始めたという話が飛び出しているのです」(自民党若手議員)　前出の自民党ベテラン議員はこう言う。　「二階氏も当初、進次郎の総裁選出馬は次の次でいいと思っていたが、このまま放置すれば来年夏の参院選が戦えなくなる。そのため、表向きは安倍首相に忠誠を誓う装いで首に鈴をつけ、夏前に引導を渡すつもりだろう。そこで進次郎氏を担ぐが、仮に敗れたとしても、安倍首相の残りの任期が終われば次は間違いなく世代交代となる。その時までに首相出身派閥の細田派や麻生派を巻き込めば、進次郎氏が圧勝する芽が出る」(二階氏周辺関係者)　一方、今後連続する米中露との首脳会談で支持率の挽回を図りたい安倍首相だが、内心、それどころではないようだ。　「二階氏を中心とした各派閥の情報収集に躍起になっている。特に、小泉元首相や進次郎氏周辺の動きには神経を尖らせており、相当ビビッているらしい」(細田派関係者)　ボッチ安倍になりそうな末路やいかに。

社会 2018年04月24日 08時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 財務省の完全犯罪

　TBS系のJNNによる世論調査で、安倍内閣の不支持が支持を上回った。調査は4月8日、9日の2日間で行われたが、安倍内閣の支持率は、前月より9.3ポイント減の40.0%だった。一方、不支持率は9.5ポイント増の58.4%で、6カ月ぶりに不支持が支持を上回ったのだ。　この結果を見て、財務官僚たちは、心のなかで祝杯をあげているのではないか。野党やメディアは、相変わらず、森友学園に国有地が8億円引きで払い下げられた事件は安倍昭恵夫人への忖度が働いたからだと、安倍総理の責任を追及し続けている。しかし、私は当初から、財務省による自作自演の可能性を指摘してきた。2012年の安倍政権誕生以降、安倍総理と財務省は、消費税を巡って壮絶な戦いを続けてきており、実際、安倍総理は、過去2度にわたって消費税率の引き上げを延期した。財務省にとって、安倍晋三という政治家は許しがたい存在なのだ。　しかも、一昨年秋くらいから、安倍総理は消費税率を5%に戻す気配をみせていた。堪忍袋の緒が切れた財務省が、安倍政権倒壊を狙って仕掛けた茶番劇が森友学園問題だというのが、私の見立てだ、主犯は、財務官僚と麻生財務大臣だ。　森友学園への国有地売却に関する決裁文書が改ざんされていた問題に関して、財務官僚は、本省からの指示で近畿財務局が行ったことだと認めている。有印公文書偽造の自白は得られているのだ。また、改ざん前と改ざん後の決裁文書も、大阪地検が押さえている。物証も完璧なのだ。　これだけ完全な証拠が揃っていながら、最高刑懲役10年の重大犯罪である有印公文書偽造事件は、いまだに立件されていない。財務省から1人の逮捕者も出ていないのだ。その理由を、法律の専門家は、こう言う。　「決裁文書の場合、有印公文書偽造が成立するためには、他者による偽造がなされている必要があり、財務省自身が改ざんした場合は、罪を問えない」　そんなバカげた話はないと思うのだが、法律ではそうなっているらしい。財務官僚は、自分たちが罪に問われないことを知っていて、安倍政権を揺さぶるために、あえて決裁文書の改ざんを行ったのではないか。そう考えると、改ざんを報じた朝日新聞のスクープも、財務官僚がわざとリークしたのかもしれない。　しかし、仮に財務官僚への刑事責任追及が法律の不備でできなかったとしても、決裁文書改ざんの責任を財務官僚に取らせる手段は残されている。懲戒処分だ。財務官僚は、決裁文書改ざんを大臣にも隠していたということになっている。そのことによって、麻生氏は国会で陳謝を繰り返し、政権が危機に陥ったのだから、改ざんに関わった財務官僚を即刻、懲戒免職にすべきだし、それはすぐにできるはずだ。ところが、そうした動きもまったくない。　また、麻生氏自身も、これだけの不祥事を起こしながら責任を取って辞任する気配をみせていない。実は麻生氏は自らの派閥を確実に増やして、すでに自民党内の第二派閥に成長させている。安倍政権が崩壊ということになれば、総理への返り咲きは無理でも、事実上の支配者になることは十分可能だ。このまま行けば、財務官僚と財務大臣の完全犯罪が成立するのだ。

社会 2018年04月23日 21時03分

実名を暴露され今後の処遇が注目されるセクハラ被害を受けたテレ朝女性記者

「週刊新潮」(新潮社)のスクープで発覚した、財務省の福田淳一事務次官(58)のテレビ朝日女性記者に対するセクハラ問題だが、新たな問題が勃発した。　テレ朝は18日深夜に会見。自社の女性記者が被害者だったことを公表したものの、記者の実名は明かさず、ところが、翌日、とんでもないことが起きてしまったというのだ。　「19日に行われた民進党の定例記者会見でフリー記者がテレ朝の女性記者の実名を出して質問をするという暴挙に出たのです。なぜか、その様子はすぐさま動画投稿サイト・YouTubeにアップされ大炎上。記者t名乗っていますが、その人物は永田町界隈では有名なカメラマン。大御所クラスの政治家たちと昵懇ですが、トラブルメーカーでもあるので、現在はあまり仕事がないはず。おまけに、自民党とベッタリなので、なぜ民進党の会見で暴挙に出たのかが謎です」(永田町関係者)　ネット上では、被害者である記者に対し、心無い発言が飛び交っているが、注目されるのは今後のテレ朝の処遇だというのだ。　「もともと、女性記者がセクハラの事実を上司に報告していたが、要は握りつぶそうとしていた。今や女性の名前はすっかり知れ渡ってしまいましたが、こうなってしまったからにはそう簡単に異動させられないでしょう。会社に居づらくなって退職してしまうかも」(全国紙社会部記者)　辞任を表明した福田氏への退職金は最大で5300万円になる見込みだとか。　勇気を振り絞ってセクハラを告発した女性記者だが、まったくその行動が報われなかったようだ。

社会 2018年04月23日 15時00分

小型精巧化した素人女性パンティー、ブラ最新盗撮手口

　「スマホのカメラを使用した際、シャッター音が鳴る仕様になっているのは日本の製品ぐらい。逆に言えば、そうした対策をとらなければならないほど、この国は盗撮大国なんです」　盗撮事情に詳しいライターがこう語るように、相変わらず盗撮被害は後を絶たない。3月29日には大阪の男性高校教師(25)が自校の女子生徒の胸元やスカートの中をスマホで盗撮したとして懲戒免職処分。4月4日には、福島県で理容師の男(50)が客として訪れた女子高生の服の中をデジカメで盗撮したとして逮捕されたことが報じられた。　「狙われるのは女子高生ばかりではない。2月26日には、大阪府堺市の小学校の男性教師が、同市住吉区の市営地下鉄長居駅で、エスカレーターに乗った40代女性の後ろからスカートの中にスマホを差し入れた疑いで書類送検されている。盗撮魔にとって女性たちが薄着になるこの時期は、胸チラやパンチラが撮りやすい絶好のシーズンとなる」(同)　冒頭の通り、スマホのカメラは盗撮防止のため強制的にシャッター音が鳴る仕様になっているが、盗撮魔にしてみれば意味をなしていないのが実情だ。　「スマホに付属しているカメラを使って盗撮をする人などまずいない。シャッター音の鳴らない“無音カメラ”も無料アプリでダウンロードできるし、中には撮影行為自体をカムフラージュするアプリもあるんです」　こう語るのは、アングラ雑誌記者。スマホのカメラを起動すると、通常は画面に被写体が映し出されるが、あるアプリなどは、画面が真っ暗の状態での撮影が可能だ。つまり、被写体の位置を目視で確認してシャッターを切るのだが、これなら周囲にも盗撮しようとしているのがバレにくい。　「通常のインターネットサイト画面を開きながら撮影が可能なものもある。もっとも、このようなアプリは、盗撮をしながらも“自分はネットを見ている”という妙な自信を持たせるため、盗撮へ嵌り込む入り口となりやすい」(同)　こうした、盗撮用なのではないかと思わせるアプリが増える一方、近年進化が著しいのが、「スパイカメラ」と呼ばれる超小型カメラだ。　東京・秋葉原のカメラ専門店店員の話。　「いま最も流行っているのが、ワイシャツのボタン型のカメラ。ボタンの中央に1〜2ミリの超小型レンズがはめこんであり、見た目からはまったく分からない。ワイシャツだけではなく、上着用にカムフラージュされたものもあります」　この“ボタン型”の価格は1万5000円〜3万円と性能によって差があるが、もちろんネット通販でも購入が可能だ。　「最新のものは視野角も広く、被写体から多少ずれたとしてもしっかり捉える。映像の保存やズーム操作などは、スマホに飛ばして行う。その進化には驚かされます」(前出・盗撮事情に詳しいライター)　小型精巧化したカメラは、ボタン型だけではない。　「比較的以前からある“ペン型”では、“動体検知機能”が付いているものもあり、レンズの前に動く物を検知すると自動で撮影を開始する。また、一定時間動く物を検知しないと録画を停止するため、電池を無駄に消耗することもありません」(同)　前出のアングラ雑誌記者によれば、このペン型はオフィスで女子社員を盗撮する道具として悪用されるという。　「隣の席にいるOLのデスクの下に自分のペンを落としておく。これでパンチラは撮れてしまいます。彼女がペンに気づいても、相当目を凝らして見なければレンズの位置など分からない。もしくは、胸ポケットに差しておいて座っている女性の背後に回れば、ブラウスの間から下着を撮ることも可能でしょう」　“腕時計型”や“眼鏡型”も昔からあるが、こちらも進化を遂げている。　「これらはフレームレートが60fps、つまり1秒間に60コマ撮影することが可能なものが増えており、動きのある被写体でも、こちらが動いている場合も、かなり鮮明な映像が撮れる。眼鏡型などは、レンズ穴が外側からは見えないものまで出ています」(同)　こうしたスマホアプリやカメラによって撮影したと思われる画像や動画は、やはり盗撮専門のネット掲示板や動作サイトにアップされる。　「カメラをスカートの下から差し込んで撮影する“逆さ撮り”はあまりに多いため、マニアの間ではさほど評価されない。それよりも、電車内で座る女性を上から撮ったブラチラ、公園で子供と遊ぶ母親のパンチラなど、生活感が出ているものを撮影した人が“神”扱いされる傾向にある。盗撮魔が使うツールと同時に、見る側の目もどんどんマニア化しているんです」(前出・盗撮事情に詳しいライター)　盗撮魔への警戒が必要だ。

社会 2018年04月23日 08時00分

天下の猛妻 -秘録・総理夫人伝- 村山富市・ヨシヱ夫人(上)

　少数与党の「非自民」政権の羽田孜首相が退陣したことで、後継は比較第1党の自民党総裁の河野洋平というのが一般的見方だったが、自民党内に動きが出た。それまでの自民党政権が資本主義の強固な論理に突っ走り、物質文明に傾斜していたことに反発のあった後藤田正晴、野中広務、亀井静香らいわゆるハト派が策動、武村正義率いる新党さきがけ、そして社会党を巻き込んでの連立政権を樹立させてしまった。　この「自社さ」連立政権は、ナント社会党の村山富市を首班に担ぎ上げ、世間をアッと言わせたものであった。昭和30年(1955年)以来、「55年体制」と言われて長く続いた自民党と社会党の対立関係は、事実上ここで終止符を打つことになった。その後、社会党は社民党と名を変えたが、かつての支持基盤は離れ、いまやその存立は“風前の灯”となっていることは読者ご案内の通りである。　さて、その村山と妻・ヨシヱは、昭和28年(1953年)、村山が大分県・大分市議選に初出馬した際に出会い、票を頼みに来た村山が病院勤めのヨシヱを見染めたことがきっかけで結婚した。　村山は、14歳で漁師だった父親を亡くしている。生活は楽でなく、小学生の頃から父親の手伝いで漁に出ていた。その後、苦学をしながら明治大学専門部を卒業した。この明大で民主化運動に足を突っ込み、これが縁で社会党に入党することになった。大分市議選に引っ張り出されたのは、この社会党の青年部長時代である。当時を知る大分の地元記者の証言が残っている。　「当地では社会党の右派が強く、左派から誰でもいいから出せという声が上がり、結局、若い村山が担ぎ出された。この選挙で、村山は『どうせ通らんから』と、自分のカネはビタ一文使わずボランティアだけで戦った。落選でした」　4年後の市議選で初当選を果たしたが、ここからヨシヱ夫人の“凄さ”が全開されることになる。ヨシヱは当選を機に病院を辞め、なんと大分県庁の職員食堂の経営に転じたのである。前出・大分の地元記者が続ける。　「夫人は、地元ではとにかく我慢強い働き者で通っていた。毎朝4時起き、モンペにゴムのエプロン、長靴スタイルで卸売市場に仕入れに行くんです。食堂では、一人で1日1000枚の天ぷらを揚げたこともあったそうです。閉店後も帳簿づけやら何やらで、自宅に戻るのは毎晩8時、9時だったと言います。やがて、村山は市議から県議、そして代議士になるわけですが、代議士夫人なってもこれを続けていた。県庁では、『選挙になると食堂のご飯の盛りがよくなる』との冗談話もありました。　一方で、『代議士の奥さんがなぜそんなに働くのか』という声も出ていたが、夫人の中には政治家はいつ落選して食えなくなるかも知れない。どんな状態になっても、“銃後”は自分で守るとの信念があったともっぱらだった。結局、30年そんな生活を守った。地元で夫人を悪く言う人は、一人として見ませんでした」　ヨシヱ62歳、無理がたたってか腰の病である脊椎管狭窄症を発症して手術。ここでようやく食堂経営から手を引いたということだった。村山政権発足の8年前である。同時に、元々、選挙でも前面に出ることがなかったヨシヱは、腰の病を経てから完全に「政治」からは離れた。その一方で、首相になって「ファーストレディー」役をまっとうしたのが、夫妻の次女・由利であった。短大助教授のもとに嫁してからも、村山がのちに政界引退するまで、公設第一秘書として外遊の同行なども含め公私に渡って村山を支えたのであった。　首相になった村山は、官邸内にある公邸暮らしをすることになった。いまは、官邸と公邸は別棟になっている。当時の公邸は11DKあったが、このだだっ広い部屋の中で村山は単身赴任のオトーサンよろしくの生活を送っていたのである。当時を取材した元政治部記者のこんな秘話がある。　「村山は公邸暮らしの初日、スーツケース一つと布団だけを持ち込んできた。結局、公邸入りして1カ月後、首相としての超多忙のスケジュールに加えて高齢、何かと不自由がつきまとうということで娘さん(次女の由利)が同居するようになった。娘さんは、当時の新聞のインタビューでこう答えています。『忙しいこともあって、普段から服装などには無頓着な父が、ますます無頓着になっていくようです。外遊中でも、私が下着やスーツを前日に用意していても同じものを着て出たり、夕食会用のアイロンをあててあるポケットチーフは忘れるは、同様のネクタイを朝から締めていたりと…』と」　それでも村山は、大分に住む病身のヨシヱのもとに1日1回の電話をすることを忘れることがなかった。無類の愛妻家だったのである。しかし、政権は間もなく“事件”の続発で大揺れとなるのだった。＝敬省略＝(この項つづく)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材48年余のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『決定版　田中角栄名語録』(セブン＆アイ出版)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2018年04月22日 20時03分

今度は暴行事件を起こした俳優・遠藤要の黒すぎる人脈

　俳優の遠藤要(34)が今月13日深夜、東京・六本木の飲食店で店員の顔面を殴打するトラブルを起こした事件で、店員をつとめていた俳優の谷川功(35)が警視庁麻布署に被害届を提出し、受理されていたことを、一部スポーツ紙が報じた。　記事によると、谷川は「顔面打撲、挫傷で全治1週間〜10日」という医師の診断書を併せて提出。警視庁の今後の捜査次第で、傷害事件として立件される可能性もあるという。　遠藤といえば、都内の闇カジノ店に出入りしたとして、昨年2月に謹慎。その後、仕事復帰していたが、今年3月末、生活態度がまったく改まっていないとして、所属事務所から契約を解除されていた。　「昨年、闇カジノでは、ものまねタレント・清水アキラの息子でタレントの清水良太郎も同席。良太郎は後に『連れて行かれただけ』と主張していたが、どうやら遠藤のなじみの店で、同伴客が負けた分は遠藤にキックバックされていたようだ。ほかにも、ぼったくりに近いバーを何件か知っていて、同じようなことをしていたようだ。清水のほかにも芸能界に“被害者”がいるのでは」(週刊誌記者)　もともと遠藤は暴走族上がりで、オーディションを勝ち抜いて出演が決まった映画デビュー作「クローズZERO」(07年)の不良役は大ハマリ。キックボクシングのジムで鍛えていたというから殴られた方はたまったものではない。「遠藤の人脈はグレーゾーンの人間から闇社会まで幅広く真っ黒。もはや、芸能界で活動することは難しいので、そちらの方面に“転職”することになりそうだ」(同前)　遠藤が本性をむき出しにしたばかりに、取り返しのつかない一大事になってしまったようだ。

社会 2018年04月22日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 めちゃイケは何故終了したのか

　22年間にわたって土曜夜8時のテレビをけん引してきたフジテレビの『めちゃ×2イケてるッ！』が、3月いっぱいで幕を下ろした。終了の理由は、もちろん視聴率が取れなくなったからだ。一時は、視聴率30%を超えるお化け番組だったが、最近では5〜6%台で低迷していた。　それでは、『めちゃイケ』の視聴率が、なぜ低迷することになったのか。その理由を3月31日に放送された最終回5時間スペシャルのなかで、制作側自身が示していたと思う。　例えば、「七人のしりとり侍」というコーナーのリメイクが放送された。しりとりを間違えた出演者を、突然現れた野武士が刀を模したウレタン製の棒で叩くという罰ゲームが売りの他愛のないコーナーだが、これが当時、「暴力的」、「いじめを助長する」と批判され、コーナーは消滅した。リメイクされたしりとり侍では、出演者を2チームに分け、しりとりを間違えた出演者を含むチームが、野武士と戦う形に改められていた。これだと、なぜ放送倫理上許されるのかは、よく分からないが、明らかなことは、間違えた出演者をボコボコにする原型より、確実につまらなくなっていることだ。　もう一つ、これもかつて批判が殺到した「Mの三兄弟」のリメイクでは、揚げたてのイカリングを背中に乗せられた加藤浩次が、転げ回ってイカリングを落とした後、それを這いつくばって食べる演出になっていた。明らかに「食べ物を粗末にするな」という批判への抵抗だった。　そして、最終回スペシャルの最大の抵抗は、'06年に未成年の女性に飲酒させ、暴行したとして降板・謹慎していた山本圭壱を全編にわたって出演させたことだろう。確かに、山本のやったことは、許されることではない。しかし、被害女性との間で示談が成立し、不起訴になった事件から12年が経過した。にも関わらず、山本は、いまだに地上波にほとんど出られないのが現状なのだ。　いまのテレビは、自主規制に次ぐ自主規制で、がんじがらめになっている。ちょっとでも「常識」を踏み外すと、袋叩きにあう。その袋叩きは、「合法」だから、国民は、その袋叩きを楽しんでしまう。これはバラエティー番組だけの問題ではない。報道系でも、当たり障りのないコメントをするコメンテーターが幅を利かせ、討論番組は、どんどん姿を消している。常識と違うことを言う識者が、発言の場を失っているのだ。　私は、メディアが様々なパフォーマンスやものの見方を紹介し、国民が自分の良識のなかで取捨選択をするというのが、まともな社会のあり方だと思っている。その意味で、俗悪番組も、極論を言う評論家も必要なのだ。　メディアが自主規制を強化していくと、その先に待っているのは、間違いなく全体主義だ。それを防ぐために一番効果的な方法は、国民が俗悪番組や極論評論家を認めることだろう。メディアも商売だから、視聴率が取れたらどんな俗悪番組でも存続できるのだ。　最終回の5時間スペシャルは、尻上がりに視聴率を上げ、午後9時以降、番組終了までの視聴率は久々の2ケタを取った。心にゆとりのある国民が、まだ1割程度残っているということは、希望の光だ。

社会 2018年04月22日 12時00分

今後のゲーム作りはどうなる？UEFAがコナミとの契約を解消

　日本国内における最大手のサッカーゲームタイトルである「ウイニングイレブン」。本記事をご覧の皆様の中にも、プレイ経験がある方は多いかもしれない。そんな人気ゲームが転機を迎えているようだ。　18日、欧州圏のサッカー協会を管轄する欧州サッカー連盟(UEFA)は「ウイニングイレブン」の製作元である「コナミホールディングス」と10年間に渡り結んでいたライセンス契約を解消することを発表。これにより、今後「ウイニングイレブン」内においては、「UEFAチャンピオンズリーグ」や「UEFAヨーロッパリーグ」といったUEFA管轄の大会名が使用できなくなることが濃厚となっている。　UFFAの公式サイトによると、契約期限は来月26日にウクライナ・キエフで行われる「UFFAチャンピオンズリーグ2017‐2018」の決勝までとのこと。また、UEFAはコナミに対し「過去10年間のUEFAの大会における、コナミの献身的な協力やサポートには感謝しています」とこれまで10年間に渡り提携を続けてきたコナミに対し感謝を伝えている。　また、コナミ側もこの発表に対して反応。自社の公式ツイッターでは、今回の発表に関するUEFA公式サイトのURLと共に「10年間、ありがとうございました。」とのツイートが記載されており、確認時点で600件以上のリツイートがなされている。　1995年にシリーズ第1作である「Jリーグ実況ウイニングイレブン」が発売されて以降、日本国内で広く人気を博し、「Pro Evolution Soccer」というタイトルで海外でも販売されてきた「ウイニングイレブン」。その人気タイトルに訪れた転機に、ネット上では「パートナーシップが無くなるのは痛い」「チャンピオンズリーグ(CL)がプレイできないウイイレなんて…」「どうしても契約更新できないの？」と今後を心配するファンの声が挙がっている。　ただ、UEFAの発表の中には「強固な関係の元、UEFAとコナミが共に歩んでいける方法を今後も模索していきます」という旨も記載されている。ファンからの心配が集まる中、今後両者はどのような対応をしていくのだろうか。

社会 2018年04月21日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第267回 抽象的な財政議論を排す

　今年の6月に安倍政権は「骨太の方針2018」を閣議決定する。骨太の方針の中に、例年通り「プライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)黒字化目標」が入ってしまうと、来年の消費税再増税や経済の再デフレ化が、ほぼ決定的になる。　現時点では、達成時期を'20年度から先送りするものの、PB黒字化目標自体は残す。あるいは、今後3年を「構造改革期間」と位置付け、財政健全化の新しい計画を策定するなど、不吉な報道が流されている。　とにもかくにもPB目標が閣議決定されてしまうと、予算の考え方が、　「何らかの支出を増やすならば、他の支出を削るか、もしくは増税する」　という、お小遣い方式に支配されてしまう。日本の場合、高齢化で社会保障支出が増えざるを得ないため、「その分、他の予算(公共投資、防衛費、科学技術予算、教育費など)を削るか、増税」となってしまうのだ。PB目標がある限り、わが国は防災事業や交通インフラの整備、防衛力の強化、科学技術振興や教育の充実に乗り出せないのである。　さらに困ったことに、わが国がPB目標の影響で公共投資、防衛費などを増やせないと、デフレという「総需要の不足」から、いつまでたっても脱却できない。デフレが継続すると、名目GDP(＝総需要＝総所得)が伸び悩む。　名目GDPが伸びないと、税収が不足する。何しろ、GDPとは需要の合計であると同時に、所得の総計なのだ。われわれが所得から税金を支払う以上、名目GDPと政府の租税収入は強い相関関係になる。デフレ継続でGDPが拡大せず、税収が不足すると、結局は赤字国債を発行して対応しなければならず、またもや「国の借金が大幅に増えた！　PB黒字化目標の早期達成が必要だ！」と、デフレを深刻化させる緊縮財政の悪循環が継続してしまうのである。　PB黒字化路線という緊縮財政は、日本国を小国化させ、国民を貧困化させる。それにも関わらず、政治の世界では「国の借金で破綻する」「市場の信認が失われる」といった抽象的な議論で、緊縮路線が推進されているわけだから、情けなくなる。　国の借金とは要するに政府の国債だ。IMF(国際通貨基金)は、中央銀行が保有する「自国通貨建て国債」について、デフォルト(債務不履行)の確率を「ゼロ」と定義している。中央銀行が中央政府に逆らい、「金を返せ！」などとやることはあり得ない以上、デフォルトの確率はゼロに決まっている。　本来、「国の借金で破綻する！」などと騒ぐのであれば、中央銀行が保有する国債分は「除く」必要があるのだ。　日本でいえば、日本銀行が保有する円建て国債を「国の借金！」に含めてはならないのである。もちろん日本銀行以外が保有する国債にしても、多くは借り換えされるため、返済の必要はほぼないが、建前上は「償還する負債」として計上されている。改めて、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率」の引き下げであり、政府の負債返済でもPB黒字化でもない。そして、政府の負債には、　(1)日本政府の負債総額　(2)日本銀行が保有する国債等を除く政府の負債額　の2種類があるのだ。　2つの定義に基づき、日本政府の負債対GDP比率の推移をグラフ化した(※本誌参照)。　本稿では、政府の負債＝国債＋財投債＋国庫短期証券と定義している。確かに、総額で見ると、日本政府の負債対GDP比率は上昇が続いている。とはいえ、日本銀行が保有する国債を除くと、何しろ量的緩和政策(日銀の国債買取)が継続されているため、政府の負債対GDP比率は下がり続けているのだ。'16年度の時点で102%にまで低下しているため、'17年度には100%を切っただろう('17年度のGDP統計はいまだ発表になっていない)。　財政健全化云々の議論をするのであれば、下記のグラフ(※本誌参照)のごとく「数字」「データ」「ロジック」で議論しなければならない。抽象的な「市場の信認」云々で語ってはならないのだ。　4月3日、日本銀行の黒田東彦総裁は、衆議院の財務金融委員会において、政府債務残高が「極めて高い水準」にあり、　「政府が中長期的な財政再建、財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することが極めて重要」　と、指摘した。　黒田総裁が「極めて高い水準」と表現している以上、もちろん「政府の子会社」である日本銀行が保有する国債まで「政府債務残高」に含めているわけだ。返済の必要がない負債までをも「債務残高」に突っ込み、総額のみを強調することで危機感をあおる。財務省(黒田総裁は元財務官)のやり口は、20年以上前から全く変わっていない。　しかも、黒田総裁の言う「市場の信認」とは一体全体、何のことなのだろうか。金利のことなのか。金利であるならば、長期金利0.027%(本稿執筆時点)の日本は、市場の信認がありすぎる、という話になってしまう。　「市場の信認」といった抽象論で日銀総裁が「財政」を語り、そして政治家や国民がほとんど誰も疑問に思わない。わが国はダメな方向で「驚くべき国」である。財政に限らず、経済、歴史などなど、すべてにおいて具体的な議論ができない。国会においてまで、抽象論ばかりが幅を利かせ、政策を間違え、小国化しているのが、わが国の現実だ。　せめて、日本経済の根本的問題である「財政」や「デフレーション」についてだけでも、抽象的な議論を排さなければならない。具体論で情報を共有し、「日本に財政問題は存在しない」ことを国民と政治家が早急に理解しない限り、わが国に繁栄の未来はない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。